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不況、とくに厳しい不況に対しては、そのマイナスの影響を和らげ、景気の立ち直りを促進する政策が必要である。しかし、過去に実行された不況対策（フィスカルポリシー）とそのための赤字予算が財政赤字を慢性化させたその負の遺産を考えると、私たちはこの際、これまで当然と考えられてきた（すくなくとも有力であった）不況対策に関する一種の定説（いわば神話ー根拠もないのに絶対的なものと信じられている事柄ー「広辞苑」より）を吟味し直す必要がある。
その結果として、私はそのいくつかを捨てるべきだと主張したい。捨てるべきは次のような神話である。
（１）需要不足（需給ギャップ）を埋めるために、それに相当する金額の政府支出の増加（場合によっては一部は減税により）を行うべきである。
（２）そのような有効需要政策によって、景気下降の進行を早期に食い止めることができる。
（３）減税は国民の消費を促進し、有効需要の増加をもたらす。
以上の通りであり、以下でそれらの不適切さを具体的に説明しよう。
内閣府は２月１９日に、２００８年１０〜１２月期について、実際に産出されたGDP（国内総生産）は実現可能だった潜在的産出額（潜在GDP）より４．３％少なかった、すなわちそれだけ産出可能額に対して需要が不足していた、と発表した。不足分の４％は金額としては２０兆円程度である。
この発表に対して、自民党からはすかさず、需要不足を補う追加対策として「２０兆〜３０兆円ぐらいは必要だ」との声が出た（菅義偉選挙対策副委員長、日経、２０日）。その少し前、１０〜１２月期のGDPが年率で１２．７％減少したことが発表された際には、麻生太郎首相は内需をよくすること（追加対策）を「しゃにむにやらなければ日本は埋没してしまう」と述べている（読売、１７日）。
民間では、例えば野口悠紀雄は独自の推計で、２５兆円以上の有効需要の拡大が必要で、現在の国債発行額約３０兆円を倍増させるぐらいのことが必要だと述べている(エコノミスト誌、２月１４日）。
だが、このような議論は、現在の潜在産出力は当然にそれに見合う需要を見いだすべきだという前提に立っている。ところが、そうした算出能力の相当部分は、実は潜在的な需要に対して過大になっているのだ。
たとえば、アメリカを例にとるが、過去１０年ぐらい続いた年間１７００万台という自動車生産台数は、今年は１０００万台に減り、長期的にも１３００万台に戻ればいい方だといわれる（当「診断録」、２月７日）｡これは、ガソリン価格高騰の経験などから、自動車ユーザーの意識が変わったことも考慮に入れた予想であるが、説得的な推定だ。
類似のことは多くの産業の多くの生産物についても言えることである。だから、生産能力が余っているから、それを生かせるように需要を追加すべきだという考えは、それこそ市場の需給調整作用（不況の持つ調整作用）を無視した議論である。ただし、供給力過剰によって生じた失業に対しては別途の対策を講ずべきである（後述）。
発生した需給ギャップを有効需要政策で埋めるべきだという考えは、そうした埋め合わせが可能だという前提に立っており、それは短期間に、たとえば１，２年の間に効果を発揮して、景気下降を食い止めることができる、と想定している。だが、揚げ足取りではないが、大不況に対しては大規模な有効需要政策が必要だという主張は、そうすれば大不況に対しても効果があると暗黙裡に前提している｡もしその通りなら、「１００年に１度の危機」といわれたものもいわば「普通の不況」だった、ということになってしまう。問題はそんなに簡単なものではなかったはずなのに、である。
すなわち、現在の不況は、簡単にはその進行を止めることはできないのだ。それをしゃにむに止めようとすると、途方もない財政赤字を発生させることになるであろう。
いまの世界不況に対して、人は簡単に「新しいニューディールを」、という。ところが、このときの大恐慌が１９２９年に勃発したのに対し、アメリカでローズベルトが大統領に就任したのは１９３３年３月で、ニューディールが始まるのはそれから後なのだ。人は、大恐慌に対してローズベルトが素早く対応したかのように語り、それと同様のことを今日やるべきだと主張したいようだが、その前提の歴史認識が誤っている。
当時の状況を理解するために、一つだけ数字をあげておこう。国際連盟調査による世界貿易額は、１９２９年１月の２９９．７７億ドルから３３年１月の９９．２４億ドルへ、実に６６．９％も減少している、つまり１/３に減ってしまったのである（キンドルバーガー「大不況下の世界」、東大出版会）。当時は、多くの国の政府が不況時に均衡財政政策をとるなど政策上の問題もあったが、２９年大恐慌は上記のようなものだったのだ。
人は今回の世界不況を２９年大恐慌のアナロジー（類推）でとらえがちであり、そこから「１００年に１度の危機」という言葉も流行しているのだが、逆に言うと、今回の不況はかの大恐慌ほどのものにはならないであろう。ただし、繰り返しになるが現在、世界不況は進行・深化中であり、早期に終ると考えるのは幻想であろう。
付け加えておくと、２９年恐慌は金本位制が崩壊する過程での、そして最後までその金本位制に固執した中での世界経済の矛盾の爆発だった。それに対して、今回の不況は金本位制以後の管理通貨制の問題が吹き出たものといえるが（後日に説明する）、この制度の終焉ではなく、その変貌、改革をもたらすものと思われる。
ところで不況対策としての減税についてであるが、私はこれは原理的に不適切な政策であり、かつ、目指す効果（消費刺激）を達成できないものだと考える。
不適切というのは、不況期においても所得がある人や企業は、減税を受けるべき特別の理由（大義名分）がないからである。問題は、所得を失った人びとにどう対処するかという問題と、そもそもその国の税制が、好不況を離れても、合理的であるかどうかの問題であろう。
ニューディール以後は、所得税は高所得者ほど税率が高くなる累進制となったのだが、サッチャー＆レーガン流の新自由主義の下でそうでなくなっていった。すなわち、金持ち優遇税制になってきた。今日、ニューディールを推奨する人が、あまり累進所得税の復活に触れないのはおかしなことだ。
減税の消費刺激効果についていうと、これは不況が厳しくなればなるほどますます効果が出にくくなるはずのものである。すなわち、前途に不安があればあるほど、人びとは生活防衛的になり、現在よりも将来に備える傾向、すなわち貯蓄を重視する傾向が強くなるからだ。これは、今日、現にわれわれが体験しているところである。 （この項。続く）
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国の財政を赤字にさせない方法でせめて自分の周りにちっぽけな仕事を創出しましょうか。築十年、家のメンテナンスをしようと思います。ほんとうは自分たちでするつもりだったけど、人の仕事まで取ってはいけない。考えを改めました。古くなったお寺の修理もこんな時だからこそ思い切るべきかと・・・だけど、寄附を募るのはむずかしいでしょうねえ。織物産業の不振と今回の自動車産業の不況のダブルパンチを受けている地域ですから。先生、シンデレラでいかないといけませんよ。寝不足は不健康ですからね。(^_-)
2009/2/25(水) 午後 6:07 [ コキリ ]
最近、ガルブレイスの「バブルの物語（1991年5月初版）鈴木哲太郎訳」を読み返しています。景気循環の波の中で、人間は同じ「あやまち」＝「投機の創造と暴落（崩壊）」を繰り返すもので、懲りない生き物であることを痛感します。解りきっていながら、リスクを伴う投機に手を出さざるを得ないのが資本主義の実態なのでしょうか？
さて、今日の不況についての先生のお考えは、具体的かつ問題点の整理が明確です。この機会に、我々一人一人が税制をはじめ合理性を見直す良い機会となることを願います。
丁寧な補足解説付きの文章でわかりやすく、感謝いたしております。
2009/2/27(金) 午後 4:45 [ yasuda ]