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先へ進む前に、ここで、前回の「診断録」で書き落とした大事なことを一つ補足しておきたい。それは１９２９年の世界大恐慌の特徴についてである。
前回私はこの２９年恐慌を象徴する事実として、２９年から３３年にかけて世界貿易の金額が６６．９％も減少したことを紹介した。しかしその後、これだけではあるいは誤解を生むのではないか、と思い当った。
私が恐れた誤解とは、この当時の世界貿易の激減の主要な原因が、各国の保護主義化や世界経済のブロック化によるものではないか、という見方だ。そのような傾向が世界恐慌の中で進みつつあったことは事実だが、当時の貿易額の減少をもたらした主要な原因は恐慌による物価の激落だった。
たとえば１９２９年平均と３１年平均の主要国の卸売物価指数の下落率は、日本（東京）３０．４％、イギリス（ロンドン）２９．８％、アメリカ（ニューヨーク）３１．５％、フランス（パリ）２５．８％などであった（日本銀行百年史第三巻）。
日本の場合について、恐慌直前の２８年から３１年にかけての個別商品の卸売価格の下落率を見ると、米４０．５％、大麦４０．８％、大豆４５．２％、小豆５０．７％というすさまじさであった（同上）。
実に当時の恐慌を特徴付けるものは物価の暴落である。このことはGNP＝GNEの変動に端的に表れている。やはり２９年と３１年を比較すると、「国民支出」は名目では１８．３％減少しているのに対し、実質では逆に１．５％増加しているのである（同上）。
念のために言っておくが、このようなプラスの実質成長率は決して恐慌の軽さを表すものではない。そうではなくて、当時においては過剰生産・過剰供給に対して供給側は生産の削減で対応することはできず、それぞれの企業・生産者はひたすら価格を下げることで不況下の競争に生き残ろうとしたのである。こうした傾向は零細生産者が主流の農業においてとくにいちじるしかった。
物価暴落の下で、賃金（名目賃金）もまた切り下げられた。公務員の給与も引き下げられた。「１９３０年には、紡績資本の雄であり温情主義経営を誇っていた鐘紡でさえ、四割減給を口火に大争議がおこった」ほどである（長幸男「昭和恐慌」岩波新書）。つまり、賃金もまた伸縮的であったわけだ。
それに対して今日では、広い範囲の産業においては、巨大企業が市場において優越的地位を占めているので、供給過剰に対しては自らの生産を削減することで他の大企業の同様な対応を誘導し、可能な限り商品の価格下落を防ぎながら、市場の需給関係を改善させる方法をとる。
こうした傾向は、たとえば今日、トヨタ自動車その他の自動車メーカーが価格を維持しつつ操業を短縮している例を見れば明らかであろう。また、全労がこの不況下の春闘で賃上げ要求をかかげていることも象徴的だ。
端的にいえば、第２次世界大戦後に比べて、１９３０年代までの資本主義主要国においては、市場はもっと競争的であり、価格はずっと伸縮的であった。古典的な資本主義における市場と自由競争とはそういうものであった。そのため、好況期において騰貴した物価は、恐慌（２９年恐慌に限らず）の中でいわば暴力的な勢いで下落したのである（もちろん行きすぎも伴ったが）。
そうした経済のあり方に比べると、現代の資本主義経済のあり方は、自由競争と価格調整の市場経済からは遙かに離れてしまっている。ついでに言うと、今日の主流派経済学はこの現実に目を閉ざしている。だから、その中から、「市場原理主義」といわれるような、ほとんど冗談としか思えないイデオロギーも出てくるわけである。
それはとにかくとして、２９年代大恐慌の特徴は物価と賃金の下落、企業倒産、銀行への取り付けと倒産の群発であった。端的に言って、この時の景気下降はいわば「急角度」のものであった。このような傾向は、多かれ少なかれ、古典的な恐慌に共通していた。２９年大恐慌は金本位制が崩壊する過程でのその特大版であった。
そういうまさに社会的危機であったために、１９３０年代にはドイツでのナチズム、日本の軍国主義体制（たまたま今日は２．２６事件の日）、そして方向は違うがアメリカのニューディ−ルのような政治的大変動が起きたのである。
それに比べると今日の世界不況は、第２次大戦後ではもっともきびしいものであるが、２９年大恐慌に比べるといわば「角度がゆるやか」である。私が今次の不況を大不況と呼んでも、恐慌と呼ぶことをなお躊躇するのもそのためである。
ところが、前にも触れたが、人びとはこの景気下降・不況を「１００年に一度の経済危機」と呼び、それを２９年大恐慌のアナロジー（類推）で説く書物が街に溢れていながら、実際にはこの大恐慌そのものはほとんど顧みられていないのが現状である。そのこと自体、この不況（きびしいことはたしかだが）の角度のゆるやかさを象徴しているのではないか。 （この項、続く）
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