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前々回のこの「診断録」で、私は不況対策のついてのいくつかの定説（通念あるいは神話）を捨てるべきだと述べた。この前提では、あるべき不況対策はかなり限定的になるであろう。しかし、その財源については思い切った提案を行いたい。あるべき対策の主要点は次の通りである。
（１）景気下降の進行は止められないとしても、その影響が波及するのを可能な限り限定すること。これは、端的にいえば、主として金融政策によって企業の無用な倒産とその波及を防ぐことである。
（２）同じく金融政策に属するといえるが、預金者の銀行への預金を全額保護（支払いを保証）すること。
（３）企業を解雇された従業員（正規、臨時、派遣を問わず）の生活と職業訓練を保証すること。
（４）現実に需要超過（供給不足）になっており、かつその成長が望ましい産業分野（もちろんサービス分野を含む）への援助あるいは投資。
金融政策に関しては、すでに日本銀行によって金利の引き下げなどの金融緩和政策がとられたほか、さらに踏み込んだ措置が導入されている。すなわちコマーシャル・ペーパー（CP）や社債の日銀による買い取りなどである（社債に関しては来る３月４日から実施）。前者は、CPすなわち一種の企業振り出しの手形を対価としての、日銀による対企業の無担保貸し出しであり、後者は日銀による実質的な対企業の長期資金貸し出しである。
いずれも銀行や証券会社、金融市場を経由しての間接的な買い取りであるが、実質的には日銀によるかなりダイレクトな対企業融資である。これは、昭和４０年不況（１９６５年）に際して実行された、日興證券（その後に大井証券も追加）への特融（特別融資）と同性質の措置を広範囲に広げた異例のものである。このこと自体、今回の不況とその下での信用危機の深刻さを表しており、信用危機が信用恐慌（金融恐慌）に発展するのを防ぐためにはやむを得ないものであろう。
関連して付言すると、今回アメリカ政府は主要銀行の一つであるシティの普通株式の３６％を取得し、一時的にせよ金融資本の一角を事実上国有化（アメリカの政府・経済界ともこの言葉を嫌って使用を避けているが）した。同種の措置をバブル崩壊後の日本でとられたことは記憶にまだ新しい。
こうしたことは、現在の資本主義体制が実は「国家資本主義」であることを目に見えるようにしたといえる。国家資本主義化は実際にはもっと重要なところで進んでいるのだが、それについては後で説明する。
それはとにかく、CP買い取りについていえば、そもそもCPを発行できるのはいわゆる優良企業であり、企業による発行後にそれを買い取れるのは機関投資家に限られている。その意味でかなり特権的な資金調達手段であり、中小企業などは今回の日銀の措置の恩典に浴せない。
つまり、これは危機対策としてはかなり差別的なものであるから、中小企業に対しても同様あるいは類似の措置を講ずべきである。
預金の保証は、これは政府が行うものだが、銀行の経営が破綻した場合に預金者に被害が及ぶのを防ぐためであり、また銀行経営がいちじるしく悪化した段階で（あるいはそのような風評で）預金者が不安に駆られて取り付け（預金のいっせい引き出し）に走るのを防ぐためである。
銀行破綻で預金が支払われなかったり、銀行取り付けが起きた例は、戦後の日本ではほとんどないが（一度、愛知県の金融機関がそうした風評にさらされた例があった）、今回の不況のきびしさに照らせば必要な措置であろう。
政府が失業者に生活保障と再就職のための職業訓練の機会をを与えることは、失業者が私企業体制下の不況の犠牲者であることから考えれば、国家として行うべき義務である。そのことは、一般国民の将来にたいする最大の不安感を払拭する効果があり、預金の保護と相まって、結果として消費の一層の減退を防ぐ不況対策効果をも持つであろう。
この点では、政府が今回の不況対策の一環として実施した、雇用保険の受給資格がない元非正規社員に対し職業訓練中の生活費を月１２万円を上限として貸与する措置は、ささやかなものだが一歩前進である。また民主党が検討中の、雇用保険の失業手当の受給期間が終わっても再就職できない失業者に、教育訓練を受けた際の生活費（月１０万〜１２万円、最長３年間）を支給する案（朝日新聞、２月１９日）も評価できる。
以上はまだ不十分なものだが、このような広い意味での雇用対策こそ、不況対策の中心に置かれるべきものであり、衆知を集めて望ましいプランを急ぎ立案すべきだと思う。
供給が不足している、しかも必要な分野への援助や投資としては、医療、介護、教育などを重点分野として考えるべきだと思うが、この点では、次のような考えが参考になる。
すなわち、「財政資金を有効に使うために、仮想的な地方分権を提案したい。公共工事にしても、医療などの住民サービスにしても、地方ごとにニーズは異なる。各県から…提案を募り、国がそこに資金を割り当てる仕組み」（坂根正弘コマツ会長、日経、２月２５日）である。
このような産業・サービスへの援助や投資は、本来は国の長期方針として推進すべきもので、単に応急の不況対策として考えるべきものではない。その点では、アメリカのオバマ大統領が２月１４日に行った議会での施政方針演説で、「永続的な繁栄のために……経済成長の原動力となるエネルギ−や健康医療、教育といった分野に投資するときだ」と述べた点は首肯できる。
したがって、こうした措置は、政府としては本予算（２００９年度予算）にこそ組み込んで将来の方向を明らかにすべきもので、慌てて補正予算を追加しての応急の不況対策として処理すべきものではないであろう。
さて、では現時点で上記のような不況対策として、金額としてどれだけのものを、どのような財源で調達すべきか｡これこそ今日の中心問題であるが、私は７兆円〜１０兆円規模のものを、国債（無利子・無期限）の日銀引き受けにより調達すべきだと考える。この方法は今日まで「禁じ手」とされてきたものである。それをなぜ取り上げるか、その理由は次回に説明したい。 （この項、続く）
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お誕生日おめでとうございます。先生のブログで毎回勉強させていただいております。寒さ厳しき折お体を大切にお過ごし下さい。
2009/2/28(土) 午後 8:14 [ はな ]
３月３日の朝刊（朝日新聞）には、今日のテーマに関連した記事で、ＣＰ買い切り初の「札割れ」が取り上げられていました。
「日銀等がＣＰの買い切りを始めたことで、高止まりしていた市場金利が徐々に低下し、日銀に売らなくても市場で取引できるようになり、予定の枠を下回る応札となった。」とのコメントがなされていました。
この状況は日銀のＣＰ買い切り政策が成功しつつある結果（ＣＰを発行できるのが、優良企業だけに限られるとの問題はあるにせよ）と思うのですが、この考え方で良いのでしょうか。
なった。
2009/3/4(水) 午前 6:34 [ ねずみ ]