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前回のこの「診断録」で、私は追加的な不況対策の財源として、無利子・無期限の国債を日銀に引き受けさせるプランを提示した。他方、日銀引受けによる国債（公債）の発行は、第２次大戦後（敗戦直後の超インフレーションが収束した後）においては財政法で禁止された財政資金調達方法である。そこで、この問題の説明を財政法の説明から始めたい。
現行財政法第５条は次の通りである。「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」。
財政法がこのような規定を設けたのは、戦前・戦時に国債の日銀引き受けが継続的かつ野放図に行われ、その結果として、日銀券のいちじるしい増発と、それによるインフレーションが発生した（とくに戦後に爆発的になった）経験があるからである。
しかし他方で、見られるように、財政法第５条は但し書で、「特別の事由がある場合」には、国会の議決によりそれが認められるとしている。これに対応して、「日本銀行法」第３４条第１項第三号においても、日銀の業務のうち国にたいする貸し付け等として、「財政法第５条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け」を規定している。
この両法の規定は、明らかに、特例としての国債の日銀引受けが行われる事態があることを想定している。私は２００９年の現在は、この特例を適用すべき時であると考える。
その理由は以下の通りである。
（１）すでに国債残高が巨額に達している上、２００９年度当初予算においてもすでに３３．３兆円の国債の新規発行が決定されている。これは０８年度当初予算における国債発行額と比べて、８兆円、３１．３％の増加である。このような状況における一般公募国債（原則的に有利子・有期）の一層の発行は、市場金利の上昇をもたらすという一般的な（常に起きる）問題に加えて、国民に将来の増税が不可避だとほぼ確実に予想させることになり、不況対策の効果をいちじるしく減殺する。
（２）これに対し、無利子・無期限の国債の日銀引受け発行であれば、後年度に利払いおよび元金償還の負担を残さないので、将来における増税の要因にはならない。その場合でも形式的には国債残高は増加するが、無利子・無期限の国債については、国債残高の別枠として、総額から除いて考えることが可能である。
（３）日銀引受けによる国債の発行は、そのまま日銀券発行の増加要因となるが、現在のような不況の下では、そのことが直ちにインフレーションを引き起こす恐れはない。景気が回復した場合、すくなくとも信用不安が沈静した場合には、現在日銀が実施している対民間の特例的融資（５兆円以上と推定）などを回収できるから、それによって、国債の日銀引受けによる日銀券増加要因を相殺することができる。
（４）しかし、いったん日銀引受けで国債を発行すると、それが前例となって、後年度においても政府が安易に国債を発行するようになる、すなわち財政規律が失われる恐れがないとはいえない。だが、そのような可能性は日銀（一般的には中央銀行）による融資の安易な増加と、それによる通貨増発の場合についても存在する。
そのような事態は、２１世紀００年代における世界的な金融緩和と、その下での石油・天然資源や不動産などの価格高騰に示されたような、事実上のインフレーションの進行にも現れた。
そもそも絶対安全な通貨制度は存在しない。昔からよく言われるように、「通貨は自らを管理しない」のである。問題は、民主的に選ばれた政府および中央銀行が、いかに通貨を適切に管理するかにかかっている。
（５）ただし、このような財政法上の特別措置を実行するためには、国民の信任を得た政府、そして国会両院で安定的な多数を占める政府与党の存在が不可欠であろう。そのためにも、いまは早急な総選挙が必要である。
当面、日銀引受けで発行する国債の額について、前回の「診断録」で私は７兆円〜１０兆円と述べた。その根拠は二つである。第一は、この額は最近の日銀券発行高（７５兆円〜７８兆円）のおよそ１０％にあたる。年々の日銀券発行高増加率は１〜３％であるから、その意味では多めであるが、日銀自体の最近の対民間特例融資の額と比べると過大ともいえない。また、現在の不況下ではインフレーションを引き起こすほどの額ではないし、日銀として適切に管理・調節することが難しくない金額と考えられる。
第二に、この額は、巷間しきりに唱えられている２０兆円とか３０兆円というような、巨額の追加予算要求の額に比べて低く抑えたものである。これは、「１００年に一度の危機」という掛け声の下で、過大かつ「ばらまき」的な予算（減税や公共事業費などを含め）が組まれることを防ぐためである。
もちろん、不況の進行と深度には予想困難な面があるので（そしてそれは市場経済では避け難いものである）、不測の事態に備えて、同じく日銀引受け国債を財源に予備費を多めに組むことも可能である。
その結果、幸いにして決算で余剰（歳計剰余金）が生ずれば、その相当部分を既発国債の償還に充てることができる。
ところで、私が国債の日銀引受けによる発行を提唱するのは、上記のような理由のほかに、現行のような通貨供給方式についての根本的な批判と改革案を考えているからである（ただし、これらは、政府が短期に実現できるものではないと思われる）。その内容については次回に述べる予定である。 （この項、終り）
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壮大かつ周到に練られた不況対策財源案に脱帽。
さらに通貨供給方式にまでも改革案をお持ちとのこと、スケールの大きさに圧倒されます。改革案の内容を早くご教示ください。
それにしても日本の政府（民主的手法で交代するにせよ）・政治家にはこうした不況対策、通貨管理政策を実行する意志や能力があるのでしょうか？「特例」で終わらせることができるのでしょうか？
2009/3/2(月) 午前 11:47 [ Pochiko ]
初めて書き込み致します。
先生のご講義で毎度頭の整理をさせていただいております。（が、保持力が微弱なために整理する棚端からこぼれ落ちておりますが…）
財源問題は当然に極めて重要なのですが、より問題なのは実施のタイミングかと思います。大合戦にもかかわらず寡兵の逐次投入のようなことを我が政府・与党はやっている気がしてなりません。民主党はと言えば…これまた。
1929〜ほどはなくとも世界的な卸売り物価の大下落が目の前まで来ております。果たして諸施策は間に合うのでしょうか。非常に心配です。
2009/3/2(月) 午後 5:41 [ グリーン ]
先生の提言は良く理解できました。しかし、現在の政局、選挙が近そうな状況で、目先のことばかり考えている政治家は、景気対策という
反対できない理由により、過大かつ「ばらまき」的な追加予算を組むような気がします。
選挙に負ければ、その責任は新たな政権が結果として引き継ぐことになりますから。
2009/3/3(火) 午後 9:44 [ ねずみ ]