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資本主義諸国の貨幣制度は、1929年恐慌とそれに続く大不況の時期に、相次いで金本位制から管理通貨制度に移行した。それ以来、これら諸国で使用されている（流通している）通貨は「管理通貨」といわれる。
ここで「管理」といわれるのは、通貨価値が通貨当局（国と中央銀行）によって維持・管理されているからである。ところが実際には、そのような管理はきわめて不適切に（誤って）しか行われてこなかった。
現在私たちが眼前にしている大不況と金融危機も、さかのぼれば、遠因はここにある。この点を明らかにするために、まず核心の事実の確認から始めよう。
まず、管理通貨の実体は「中央銀行券」であるが、では中央銀行券とはなにか？このことをわが国の「日本銀行券」に即して検討しよう。
もし、この設問に対し、「日本銀行券は銀行券である」と答えたならば、それは言葉の短縮形としては当然（同義反復）であるし、また法律で使われている言葉をそのまま転用したのであれば、法律用語としては妥当だといえる。だが、経済学から見ると、このいずれも誤りである。
ちなみに「日本銀行法」第46条は次のように規定している。「日本銀行は、銀行券を発行する。……日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という」）は、法貨として無制限に通用する。」
なぜなら、「銀行券」とは、金貨あるいは銀貨（一般的にいえば金属貨幣）を裏付けとし、その代理として銀行によって発行される手形（一覧払いの債務証書）であり、持参人の請求があれば、いつでもそれを発行した銀行（発券銀行）によって金貨や銀貨に兌換（だかん｡交換のこと）されるものである。だから、銀行券は「兌換銀行券」あるいは略して「兌換券」といわれる。
だが、日本銀行券は金貨にも銀貨にも兌換され得ない。したがって正確に言えば「銀行券」ではない。
ちなみに、日本銀行が初めて発行した銀行券（1885年、明治18年）は「日本銀行兌換銀券」と呼ばれ、その券面には、たとえば十円の銀行券ならば、「此券引きかへに銀貨拾円相渡可申候也」（この券ひき換えに銀貨十円あい渡すべく申しそうろうなり）と記されていた。
又、銀本位制から金本位制に移行した後に日本銀行から発行された銀行券は「日本銀行兌換券」と呼ばれ、その十円銀行券の額面には、「此券引換ニ金貨拾円相渡可申候也」と記されていた。
以上のことは、日本銀行の貨幣博物館で実物によって確かめられるし、また日銀のホームページで見ることもできる。
だが、日本銀行発行の「兌換銀行券」、「兌換券」あるいは「銀行券」は、大恐慌下の1931年（昭和6年）にその金貨への兌換が停止されることによって（すなわち金本位制の停止によって）事実上で「兌換銀行券」でなくなった。 そして、法的には、1942年（昭和17年）に従来の「日本銀行条例」と「兌換銀行券条例」が廃止されて「日本銀行法」が制定されたことにより、金本位制と兌換銀行券制は消滅した。
このとき、従来の「兌換銀行券」は「日本銀行券」に改称された。すなわち、「日本銀行券」とは、そもそも当初から兌換銀行券ではなく、したがって本来の意味での銀行券ではないのである。それは、それまでの「日本銀行兌換券」から「兌換」の二文字をとったものに過ぎない。だが、この改称は、内容上の大変化を反映しているのである。
だから、日銀マンでも学者的な人たとえば吉野俊彦は、この日本銀行法制定以前の日本銀行の銀行券を、絶対に「日本銀行券」とは呼ばず、かならず「兌換銀行券」と呼んでいた（吉野俊彦「日本銀行」岩波新書）。
要するに、日本銀行券とは金や銀といった「正貨」の裏付けを持たないで通貨、すなわち日本銀行が保有する金貨・金地金等の額（金準備など）によってその発行額を制約されない（その意味で任意に発行できる）通貨、すなわち「紙幣」である。だから、その通貨価値を維持・管理するためには、その発行量などをきびしく管理しなければならない。これが日本銀行券（一般に現代の中央銀行券）が管理通貨と呼ばれるゆえんである。
では、そうした通貨、いわば任意に発行できる日本銀行券を発行・管理する権限と責任を持つのは誰か。それは、比喩的に言えば、通貨が一国の経済生活の血流の素（もと）をなす公器であることから見て、国家である。すなわち、日本銀行券は、正確に言えば（貨幣論の言葉で規定すれば）「国家紙幣」である。
ちなみに、この「診断録」では、その発行初期に最近はやりの政府紙幣発行論を取り上げてきたが、そうした現今の紙幣発行論者が基本的に誤っているのは、彼らが日本銀行券がその本質では国家紙幣であることを認識できず、日銀券のほかに政府紙幣を発行する意味があるかのように考え、主張していることにある。
だが、現実には、日本銀行券は日銀が「発行」する（日本銀行法第1条）わけである。この事実をどう理解するか、それが次の大問題である。
この「発行」の具体的過程は次の通りである。すなわち、「銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行が製造費用を支払って引き取ります」（日本銀行、「銀行券・貨幣の発行・管理の概要」、日銀ホームページ）｡ここに明らかなように、日銀券を製造しているのは国家機関（国立印刷局。その前は大蔵省印刷局）なのである。
その国家紙幣を、日銀は製造費用（もちろん紙幣の額面に比べれば問題にならないぐらい安い）を支払って、ほとんど無償で受け取っているのである。そして、その国家紙幣を「日本銀行券」という名称で、独占的に融資に使っているのである。
ここに、日本銀行券の（一般的にいえば今日の管理通貨の）隠された秘密が存在するのだ。この事実を誰も指摘しないどころか、知らない人が大部分である。
たとえば現日銀総裁の白川方明はその大著「現代の金融政策」（2008年、日本経済新聞社）の中で、「中央銀行のもっとも根源的な機能は、中央銀行通貨という、信用リスクのない通貨を発行すること」と述べているが、なにゆえに、そしてどのような具体的方法で、中央銀行がそうした権能を持ち行使しているかについては触れていないし、また、日銀の兌換銀行券が日銀券に替わった過程についても説明していない（あたかもタブーであるかのように、である）。
だが、いったい、国家が無償で（製造費用を別として）創造した紙幣、強制通用力を持った通貨を、なにゆえに日本銀行がほとんど無償でその全部を受け取り、それを独占的に使用する権利があるのか。実はないのである。
そのような権利は、大恐慌期に金本位制が廃止され、兌換銀行券が兌換を停止された過程で、それまで銀行券を発行していたが故に、その連続で、いわば自然に、あるいは人が気がつかないままに、日本銀行が手に入れたのであった。
しかし、日銀券は国家紙幣であるから、すべて日銀に、しかも無償で（製造費用は別として）渡し、それをもっぱら金融の手段として独占的に使用させる原理的根拠はない。そうして創造された国家紙幣を、政府の支出の手段として使うことも当然あり得る。
だが、政府と日銀はそのようにはしてこなかった(戦前・戦時は除く)。ここに、今日の管理通貨制の下での金融偏重・財政冷遇の基礎がある。現今の財政危機は、たしかに政府の財政政策のルーズさによる面が大きいが、その基礎に、以上のような管理通貨制の基本欠陥が横たわっているからでもある。そして最近の世界的金融危機の基礎にも、金融偏重の管理通貨制が生んだゆがみがあるように思える。 （この項、続く）
追記 当初、私の知人・友人を主に、一日あたり20〜30人程度だっだこの「診断録」への訪問者は、少しずつ増えていたところ、前号（3月2日号）で一挙に100人前後に急増しました。皆さまのご訪問・ご支援に感謝します。
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今日の内容は以下の部分を除いて良く理解できました。「創造された国家紙幣を、政府の支出の手段として使うことも当然あり得る。だが、政府と日銀はそのようにはしてこなかった。」
そもそも財政とは政府の支出と収入のことと理解しています。
先生の言う「政府の支出の手段」の意味は財政のことを言っている訳ではないようです。少し本を読んで使われている意味を考えてみたいと思います。
2009/3/5(木) 午前 6:54 [ ねずみ ]