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この「診断録」の前号（3月4日号）はかなり抽象的な議論だった上、それと現実とのつながりを十分に説明する前に稿を終えたので、かなりわかりにくかったのではないかと思う。この号では、そうしたギャップを埋めたい。
前号での議論の要点は、資本主義諸国の通貨制度が管理通貨制度に移行した（かわった）結果、社会はほとんど無コストで（紙幣を製造するわずかなコストだけで）通貨の供給を増やす手段を手にしたということである。これは、金本位制や銀本位制の時代に、新しい、すなわち増える貨幣は、根本的には金や銀を採掘し（これは鉱山業者が行う）、それを国の鋳造所で鋳貨（コイン）にして使用したのとはまったく違った通貨の増やし方である。
また、銀行がそのような貴金属の鋳貨あるいは地金を預かって、そのいわば預かり証として、自己責任で銀行券を発行（預かった金貨などよりは多額の）していたやり方とも異なったものである。
つまり、貨幣が金属であり、またそれを補う銀行券も金属貨幣を発行準備（裏付け）としていた時代は、貨幣は基本的には民間によって、すなわち市場によって供給されていた。そして、その量にはおのずと制約があった。それが本来の、全的な（フルの）市場経済である。
ところが、その金本位制が消滅し、管理通貨制になった結果、貨幣は市場によってではなく、表面的には中央銀行（国家機関化した）によって、実質的には国家によって、しかも量に制約がなく、供給されるようになった。こうして、この段階から、資本主義社会は全的な市場経済から、国家によって管理される通貨を中心に運営される「国家資本主義」体制へ移行したのである。
すこしだけ横道にそれるが、参考のために付言しておきたい。通貨の量（マネー・サプライ）を計画的に増やすことで資本主義経済を安定的に成長させることができると主張したアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは、自分自身を純粋な市場経済主義者だと思い込んでいたが（世の中でもそう信じている人が多い）、実質的には中央銀行による計画経済を主張していたわけである。
それはとにかく、通貨が紙幣のかたちで国家によって創造されるとなると、問題は、それを誰が、どのようにして、経済社会へ（すなわち市場へ）供給するか、ということになる。
金本位制度が消滅して通貨制度が管理通貨制に移行したのは、いわば自ずとそうなったのであり（計画的に制度を設計したのではなく）、そのため、制度に手を加えなければ、創造された紙幣は中央銀行に渡り、そこから融資（信用供与）という方法で市場へ供給されることになる。現在の主要国の通貨供給方式は、基本的にはこの移行期の方式をそのまま踏襲している。
その結果、中央銀行を頂点とする金融組織は、市場に対してきわめて大きな（実際には過大な）影響力を発揮することになった。
だが、通貨が国家紙幣であり、新しい通貨は国家によって創造されるのであるから、政府によって、政府支出のかたちで市場に供給される（政府による商品・サービスの購入）部分があってしかるべきである、というのが私の主張である。では、それは具体的にはどのような経路を通ってであるか。
実際には、日本の場合でいえば、そのことは、大恐慌後に政府が国債を日銀に引受けさせるという方法によって実行された。すなわち、政府は国債を日銀に引き渡すことにより、その代わり金として新たな通貨を手に入れ（実際にはまず日銀における政府預金の増加のかたちをとる）、それを使って政府の追加的支出をまかなうようにした。
ところで、時はあたかも日本が満州事変から対中国戦争へ、さらに太平洋戦争へと突入していった時期であり、国債の日銀引受けによる政府資金の調達（主に軍事費）は継続的かつ巨額のものになっていった。それが戦時・戦後、とくに戦後の大インフレーションの根源となったことは前にも触れた通りである。
この戦前1930年代からの通貨供給方式は、いうまでもなく国家主導の、しかも度を過ごしたやり方であった。つまり、管理通貨制の下における国家による通貨供給の仕方は、まさにその出発点において、まことに不幸な結果をもたらしたのだった。
この経験が、戦後の（大インフレーション収束後の）日本の通貨供給方式の基本パタンを決めた、といってよいだろう。戦後に制定された財政法が、国債の日銀引受けを禁止したのにとどまらず、建設国債以外の国債発行を原則として禁じたのはその現れであった。
このような経緯を経て、戦後の日本では、あらためて日銀主導による金融中心の通貨供給方式が定着した。通貨供給における国家の積極的役割は後に引っ込まざるを得なかった。私が、現代における管理通貨制のあり方を金融偏重・財政冷遇というのはそういう意味である。
しかし、通貨が紙幣として国家によって創造される体制において、増やされる通貨が政府による財貨・サービスの購入というかたちでも市場に供給されることは理にかなっている。その際の最も簡単な仕方は、すでに経験がある国債（無利子・無期限、ただし有利子の場合も）の日銀による引受けであろう。
私が現時点で、不況対策の新たな財源として、国債の日銀引受けによる政府資金の調達を提案するのは、実は根底に以上のような管理通貨に関する基本認識があるからである。ただし、そのような根本問題をいきなり提案すれば、すぐに受け入れられることは困難だろうから、さしあたっては、この日銀引受け方式を不況期の現在において実行しても問題がない、ということを主張するにとどめるつもりでいる。
問題は、以上のような、改革された（将来の）通貨供給方式において、いかにその発行量を管理し、通貨価値を維持するか、ということである。この目的のためには、現在行われているような、日銀主導の通貨供給方式にのみ適合した、日銀の政策委員会による通貨管理では不適当であることは明らかであろう。（この項、終り）
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本邦では、管理通貨制での国家による通貨供給は、その出発点で軍事費調達のため、大インフレーションを発生させてしまつた。
この経験験が、日本の通貨供給方式の基本パタンとなり、日銀主導による金融中心の通貨供給方式が定着することとなった。
このため、通貨供給における国家の積極的役割は後退した。
前回の講義で先生が説明しょうとした点はこのことだったと理解しました。
2009/3/5(木) 午後 10:35 [ ねずみ ]