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３月５日のNY株式市場ではダウ平均が281.4ポイント下落して6594.44ポイントとなり、1997年4月15日以来の安値となった。翌６日に発表された2月のアメリカの失業率は８．１％に上昇、２５年来の高さとなった。
株式相場の低落は、個人株主が多いアメリカでは多数国民の資産を減価させることで、個人消費にマイナスに響くことは必至だ。また失業の増大は、より多くの住宅所有者のローン返済を困難化し、住宅の抵当流れの増加→その結果としての住宅価格の一層の下落→銀行が保有する住宅ローン関連証券の減価、といったマイナスの連鎖を発生させる恐れがある。
オバマ新政権の不況対策は袋小路に入り込んだようだ。
株式相場の動向は、新政権の不況対策に対する市場の評価を示すものとして特に重要であることはいうまでもない。
５日の株価下落の要因として、NYタイムズは��GMが公表した年次レポートの監査報告で、同社の生き残りに「大きな疑問」があると述べていること、��中国が新たな景気刺激策を示さなかったこと、�６睛刺�門の先行きへの不安から、バンク・オブ・アメリカとシティグループの株価がいずれも１１％下落したことなどをあげている。だが、うち続く株価低落の底流として、株式市場のオバマ新政権の不況対策への失望があることは否定できない。
市場が重視するのは、オバマ大統領のきわめて野心的な規模の不況対策の結果、2009財政年度（08年10月〜09年9月）の財政赤字が1兆7520億ドルにまでふくらむ見通しとなったことだ。財政赤字の増大は国債発行の増加をもたらすわけで、早くも長期金利は上昇基調を示している。たとえば10年物国債利回りは2月末に一時３％台に乗せた。これは昨年末に比べて0.7ポイント以上の上昇である。
長期金利の上昇は、逆にいえば国債相場の下落であるから、国債保有のリスクを増大させ、市場での国債消化（売却）を難しくするとともに、民間投資や住宅建築にマイナスの影響を与えることはいうまでもない。
新政権はこのジレンマをどう解決するのか、それが見えてこない。
顧みると、このジレンマを市場が最初にはっきりと感じ取り表明したのは、オバマ新政権が2月10日に最大1兆ドルの資金による不良資産買い上げのための「バッド・バンク」構想を発表したときだった。これは、金融危機の核心の問題に迫る方策だと政府は自信満々だったようだが、NY株式はその発表を聞くやいなや大幅な下げに転じた。
なぜなら、政府案ではこの１兆ドルは政府と民間の共同出資によるとしていたが、その具体的調達方法が示されていなかったからだ。共同出資という方法自体、新たな政府資金調達の難しさを自ら認めるものであったが、では、期待されている民間資金は本当に調達できるのか。以上が、市場がバッド・バンク構想に放った疑問だった。
同じような疑問は、現在、自動車のGMや保険大手のAIGの救済についても出されている。すなわち、これらの救済策が本当に有効なのかどうかという疑問とともに、政府はそうした救済資金をどう調達するのか、という疑問だ（AIGにはFRBが一時出資することになったと伝えられる）。
このように、長年の有効需要政策展開の結果明瞭になった、不況対策と財政赤字増大に関するジレンマが集中的に表れてきた。
理論的には、この問題は FRB（連邦準備制度ー中央銀行ー理事会）が公開市場で国債の買いオペレーションを行って国債の利回りを低く抑える（国債の相場を支える）ことで解決できる。 実際、第２次大戦中のアメリカ政府は、その巨額の国債を市場でスムースに消化するため、FRB に「買いオペ」により国債利回りを低利に釘付け(ペッグ)するよう命じた。
だが、FRB は、そのような操作が通貨の増発とインフレーションを招くと強い抵抗を示し、結局戦後の１９５１年に、議会の支持も得て、金融政策の独立性を政府に認めさせる協定を結んだ（通称アコードと呼ばれる）。
そして、紆余曲折を経ながらも、FRBは現在そうした独立性を保持している。それに、周知のことと思うが、連邦準備制度は全米１２地区にある１２の連邦準備銀行の連合体であり、FRB の基本政策を決定する連邦公開市場委員会には、７人のFRB理事に加えて、地区連銀の代表５人が正式メンバーとして出席しており、そのことがFRBの自立性を強めている。
そのため、政府がその財政政策展開の必要にFRBをしたがわせることは容易ではない。そのことは、経済が好調なときにはインフレ抑止に有効であるが、現在のような不況期、そして政府が不況対策で財政赤字とそれをまかなうための国債発行を大きく増やそうとするときには大きな困難を引き起こす。
だからオバマ政権も、野心的な不況対策を決め、さらにそれを追加しつつあるわけだが、赤字財政のための資金調達には議会とともに市場とFRBという関門を通らなければならない。その通過のメドが立っていないのが現状だ。
つけ加えると、ヨーロッパでも同じジレンマが明瞭になってきた。とくに、EURO（ユーロ、欧州連合の共通通貨）への参加国は、財政赤字の対GDP比率を３％以下に抑えるとのルールを設定している。この観点から、ECB（欧州中央銀行）の首脳、たとえばドイツ連銀のウェーバー総裁は、赤字国債に頼る減税策は誤りだと述べ景気対策の追加に難色を示している（日経、3月4日）。
結局、現在主要国は、第２次大戦後にほとんど制度化したともいえる有効需要政策が後に残した巨大な財政赤字の重しに押さえられ、戦後最大の不況の中でその不況対策の自由を失っているのである。だから、大不況で大きな需要不足があるから、財政支出を増やしてその不足を補う、といった単純な発想、対策は有効ではないのだ。
このようなジレンマから脱出するためには、追加的財政支出の対象を厳格に絞って効率化することと、最小限必要な追加支出のための政府資金の調達のための新しい方式を、それぞれの国なりのやり方で打ち出すべきであろう。（この項、終り）
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現在、日本をはじめとする景気対策は、対処療法（必要性はある）が主流で、肝腎な不況を脱出するためのロジック、もしくはメッセージ性に欠けているのだと思います。そのあたりを市場に見透かされての、株の売りだと思いますので、各国の景気対策担当者は、不況脱出の道筋を一刻も早く示し、安心を市場に与える必要があると考えます。特に日本の某人。彼の場合、『自分は能力がたりない、相応しい人に道を譲る』っと言って辞任するだけで株価が上がるでしょう。たぶん。
2009/3/7(土) 午前 11:50 [ Ｋ９ ]
今日の講義のポイントは以前にも指摘されていた、「長年の有効需要政策による、不況対策と財政赤字増大に関するジレンマ」と脱出のため「厳格に絞った追加的財政支出及び最小限の追加支出のための政府資金調達の工夫」ですね。
2009/3/8(日) 午前 8:46 [ ねずみ ]