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オバマ米大統領は３月２３日に記者会見を行い、アメリカ経済に前進（progress）の兆候が見え始めたとの楽観的な判断を示した。
これは、直接的には、２３日にガイトナー財務長官が発表した、金融機関からの不良資産買い取りの仕組みがウォール・ストリートから好感を持って迎えられ、同日のNY株式のダウ平均が497.48ポイント、6.84％高と急上昇したことを受けたものと推察される。このプランが最初2月10日に発表されたときには、そこに具体性が欠けているとして市場の失望を買い、NY株式のダウ平均は381.99ポイント、4.62％も下がったのだった。
これに加えて、実体経済の面でも景気の好転を示す指標がいくつか目につくようになった。すなわち、2月の中古住宅の販売件数は前月に比べて5.1％増加、同月の新設個人住宅の販売も4.7％増加した。この後者は前年同月に比べれば依然として40％も少ない。しかし、住宅価格は2月に11ヶ月ぶりに上昇している（NYタイムズ、26日）。
今回のアメリカの景気後退においては、住宅バブルの崩壊による住宅価格の下落と、その影響による住宅所有者とくに低所得者層の住宅ローン返済の困難化が、銀行のサブプライム・ローン（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付きをもたらして連鎖的な金融危機の発端となっただけに、住宅市場に見られる変化は重要である。
また、2月の耐久財の発注額は3.4％増加し、1月の7.3％減少から大きく改善した。品目別では機械、輸送機、コンピュータ、電気製品への注文が増えた。ただし、この発注額は前年の同月に比べると28.4％少ない水準である。
耐久財への発注額の動向は、設備投資の先行きを占う指標であるだけに、わずか一月のことではあるが、その増加が注目される。
このような指標の推移を見ると、オバマ大統領の楽観論にはある程度の裏付けがあるといえる。
要するに、急速に下降してきたアメリカの景気の動向に、あるいは底入れを意味するかも知れない指標がいくつか出てきたということである。そこから景気の底入れを結論することはまだできないが、景気下降を示す指標でほぼ一色だった景観に変化が生じていることは事実である。
この先、アメリカの景気がどのように推移するかを占う一つの手がかりは、いま期待されている金融機関からの不良債権買い取りの仕組みの成否だろう。この仕組みは不良債権買い取りの「官民共同プログラム」と呼ばれ、買い取る債権はその種類により銀行のローン債権と証券化商品とに分けられる。
これをローン債権買い取りの場合についてその仕組みを見ると、次のようになる。�〔唄崚蟷餡函頁�金基金、保険や各種ファンドなど）と財務省の共同出資で複数の（各出資者ごとの）買い取り基金を設立する。�△修譴召譴隆雍發蓮⊇仍餝朧幣紊防�要な買い取り資金については連邦準備制度（中央銀行）や民間銀行から借り入れ、この貸し出しは連邦預金保険公社（FDIC）が保証する。�Ｉ堽漂銚△鯒磴ぜ茲辰討發蕕い燭ざ睛撒ヾ悗呂修譴鮴�府に通告する。��FDICがその債権を買い取り基金を相手に入札に付し、最も高い価格を付けた基金がそれを落札する。
このような債権買い取りプログラムを実行した場合のプログラムへの参加者の金額の得失は、具体例で示すと以下のようになる。いま、たとえば帳簿価格100ドルの債権を、ある基金が入札で84ドルで買い取ることになったとすると、��84ドルのうちの12ドル（1/7）を官民共同の基金が出資し、その半分に当たる6ドルを民間投資家が出資する。�∋弔蠅�72ドル（基金への出資金の6倍）は借入でまかない、それをFDICが保証する。
したがって、この民間投資家は6ドルの出資で簿価100ドルの債権を手に入れることになる。もし、この債権の84ドル以上を回収できれば、（金利負担を一応度外視すると）それだけ投資家は利益を得られるし、逆にまったく回収できなかった場合も、投資家の損失は6ドルにとどまる。
だから、民間投資家はこのプログラムへの参加でリスクをとることになるが、買い取り価格を抑えて、多くの額を回収できれば利益は大きくなるわけである。
政府はこのプログラムのために、買い取り基金への出資分として7500〜1000億ドルを拠出し、合計5000億〜1兆ドルの不良債権の処理を目指す。
このプログラムに対し、すでに多くの民間ファンドが投資機会としてこれに興味を示している。プログラムの発表を受けて、２３日のNY株式が大きく上げたのはそのような積極的な反応の表れだといえるだろう。
だが、そこには次のような問題がある。�”堽漂銚△鯒磴ぜ茲辰討發蕕Χ箙圓呂修譴派堽瓢饂困鮴擇衫イ垢海箸�できるが、損失の表面化で資本不足となり、公的資金の注入を招く可能性があるので、債権の売り出しを躊躇する可能性がある。�∨榲�に民間投資家が積極的に出資するかどうかに疑問が残る。なぜなら買い取る債権はあくまで不良債権だからだ。�Ｇ磴ぜ茲辰榛銚△�回収されなかった場合には政府の出資金は戻らない、すなわちその分が納税者の負担になるわけで、議会がそうしたプログラムを承認するかどうか、また民間基金が利益を得た場合に議会がそれに課税するといわないか、などの問題がある。�ざ睛撒ヾ悗�抱える不良債権はもっと巨額なので、1兆ドルの処理ではまったく不十分かも知れない。
結局、このプログラム自体が、政治面の問題を別として、景気の好転（債権回収のための環境の好転）と歩をともにして行かないと順調には機能しない面があるのではないか。
以上のように考えられるので、アメリカの景気の前途については、最近その好転を示す指標がいくつか出てきてはいるが、そして不良債権の処理とそれによる金融危機の克服に期待がかけられているが、依然として波乱含みの状態だと思う。 （この項、終り）
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きょうの講義で不良債権買い取りの「官民共同プログラム」の仕組みが良く分かりました。景気がそのうち底入れすれば債権回収も現在よりも容易になる筈ですので、うまい仕組みだと感じました。
2009/3/27(金) 午前 8:59 [ ねずみ ]