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中国人民銀行（中央銀行）が3月23日に公表した周小川同銀行総裁の「国際通貨体制を改革せよ」（Reform the International Monetary System）と題する講話（speech 、同銀行ホームページ、英文版による）が国際的な波紋を引き起こした。この周総裁の主張が「ドルに代る新通貨準備を要求した」（NYタイムズ、3月24日）ものと受け取られたからだ。
もっと刺激的にいえば、中国すくなくともその中央銀行総裁が国際準備通貨としてのドルの退場を求めた、という感じで受け取られたからである。中国は外国（アメリカにとっての）のうちでは最大のドル保有国であるから、それだけにある種の重みを持って受けとられたのであろう。オバマ米大統領も3月24日の記者会見で、ドルに代わる準備通貨は必要でないと言及した。
周総裁は、ドルなど特定の国民通貨が国際準備通貨になっている現状について、「準備通貨を発行している諸国は、国内の通貨政策目標を達成することと、他の諸国の準備通貨に対する需要を満たすこととの間のディレンマに絶えず直面した」との現状認識（かつ歴史的経験の認識）を示す。
これは簡単にいえば次のような矛盾（と考えられること）である。たとえば、アメリカが国内物価安定という目標をきっちりと達成すると、国際収支が均衡化してそれだけドルの対外流出が減少するが、そうなると他の諸国は国際決済用の国際通貨ドルの不足に陥って、世界経済はデフレ圧力を受ける。逆に、経済成長を促進し、それによる輸入の増加などで国際収支が赤字になる場合には、ドルの対外流出が増えて国際通貨に対する他国の需要を満たすことになるが、国内経済がインフレーションになって、かんじんの国際準備通貨ドルへの信認が揺らぐことになる。
かつてアメリカのロバート・トリフィン教授はこの矛盾を「流動性ディレンマ」と名付けた（拙著『ドル体制の矛盾と帰結』、1990年、読売新聞社、参照）。
周総裁はまさに現在の国際準備通貨がはらむ問題を「トリフィン・ディレンマ」と呼ぶ。そしてこのディレンマの解決は、「個々の国からは切り離された国際準備通貨、すなわち長期的に安定的であり、（現行のような）信用ベースにもとづく国民通貨に固有の欠陥を取り除いた国際準備通貨を創造すること」だと主張している。
この周講話は国際通貨体制についての十分な研究の上に立った所論であり、思い付きの単純なドル排撃の主張とはいえない。
ここで簡単に説明をしておくと、国際準備通貨とは、それぞれの国が対外支払準備（しばしば外貨準備とも呼ばれる）として持っている外国通貨のことである。日本の場合でいうと、2009年2月末現在の外貨準備高（対外準備高）は1兆94億ドル、そのうち外貨は9801億ドル、金が234億ドルなどである（財務省）。この資料では外貨の内訳は示されていない。
世界的には、08年末時点で対外準備（金を含む）が多い国は、順に、中国（2兆330億ドル）、日本（1兆306億ドル）、ロシア（4354億ドル）、台湾（2964億ドル）、インド（2500億ドル）、フランス（2044億ドル）、韓国（2012億ドル）、ブラジル（1974億ドル）などである（CIA,The World Factbook 、ただし日本は財務省）。
また、世界諸国保有の対外準備（把握可能分、08年9月末）の通貨別の構成比率は、IMF（国際通貨基金）の統計によると、ドルが64.6％、ユーロが25.5％、ポンドが4.6％、円が3.1％などとなっている。このような外貨準備の構成から、ドルが主要な準備通貨、あるいは第１の準備通貨と呼ばれるわけである。
なお、日本では今日しばしばマスコミなどがドルのことを「基軸通貨」と呼んでいるが（たとえば日経、3月25日、26日）、これは時代遅れというか、間違った呼び方である。この日経の記事は、それぞれ周総裁の講話、およびドルの役割の維持を強調したガイトナー米財務長官の講演を引いたものだが、いずれも原文では Reserve Currency （準備通貨）といっているのに、それをわざわざ基軸通貨と言い直しているのである。
また、今日「ドルの崩壊」を警告する論者でさえ、これまでの国際通貨体制を相変わらず「ドル基軸体制」と呼んでいる（田中宇『世界がドルを捨てた日』、光文社、2009年）。
そもそも基軸通貨（Key Currensy）という言葉は、1971〜3年までの国際通貨体制（ブレトンウッズ体制）におけるドルの地位を指すのに使われたものである。
この体制においては、�ヽ胴馗眠澆琉拌愾蠑譴聾把蠅気譴襦�1％の範囲内でのみ変動を認められる）、�△修粒胴馗眠澆硫礎諭癖寝繊�Par Value といわれた）はドルまたは金で規定（表現）し、��そのドルは、外国の通貨当局が保有する分についてはアメリカの通貨当局が一定比率で金に交換する（金1オンス＝35ドル）、というものであった。実際には、大部分の通貨はその平価をドルで規定した（たとえば日本は1ドル＝360円）。
つまり、各国通貨 〜（固定為替相場）〜 ドル＝金 という関係で国際通貨体制を安定させようとしたのである。この固定為替相場システムにおいては、ドルがあたかも扇の要のような役割、基軸（Key）のような役割を果たしたわけだ（前掲拙著を参照）。
しかしこの体制は、アメリカの国際収支赤字とそれによるドルの対外流出が慢性化して、ドル価値への不安が増大したため、各国（とくにヨーロッパの国ぐに）がその保有ドルをだんだんアメリカで金と交換した結果、アメリカの金準備が次第に減少した（ドル危機）。
そこで、ニクソン米大統領は1971年にドルの金との交換を停止し（いわゆるニクソンショック）、ここにブレトンウッズ体制は崩壊、その後曲折を経て73年には主要諸国は変動為替相場制に移行した。こうして、ドルはその基軸通貨としての役割を放棄したのである。
その後の変動為替相場制の下では、ドルは依然として主要な国際準備通貨であるが、その国際通貨体制上の地位（Status）は、質的にはユーロ、ポンド、円などと変るところがない。その上、ドルと金との交換性の維持というそれまでの歯止めを捨てて以後、アメリカの国際収支赤字とドルの対外流出は傾向としてさらに大きくなった。
周中国人民銀行総裁は、世界最大のドル保有国として、そうした準備通貨ドルの不安定性を重大な国際通貨体制の弱点として論議の俎上にのぼせたわけである。この問題は、ブレトンウッズ体制の危機の頃から問題として論議されてきたものであり、そうであるからこそ、EU諸国はユーロという新しい国際通貨を創設し、育成しつつあるのであるが、最近では国際通貨体制論としてはあまり顧みられなくなっていたといってよい。
時期を同じくして、ロシアもまた4月の20カ国・地域（G20）の首脳会議で、国際機関が発行する新たな準備通貨の創設を提案すると宣言した（ロイター、3月16日、asahi.com 3月18日）。
周総裁の積極的主張は、先に見たように、個々の国から切り離された、すなわち特定の国民通貨ではない、新しい準備通貨の創造であり、具体的にはIMFが1969年に創設した SDR（Special Drawing Rights、特別引き出し権）の役割を拡大することである。すなわち、現在はIMFなど国際機関の計算単位として、およびIMF加盟国が他の加盟国からその通貨を入手する手段として使用できるだけの、限られた役割の準備資産である SDR を、「国際貿易と金融取引に広く使用される支払い手段」に育てることである。
ここでSDRというのは、ブレトンウッズ体制下で、準備通貨としてのドルと金の役割を補い、国際準備総量（国際流動性と呼ばれる）の増加を図る目的でIMFによって創設されたもので、加盟各国に対して出資額その他を基準に割り当てられている。
SDRの価値は、当初は当時の（ドルの金との交換が行われていた当時の）1ドルの価値に相当する金0.888761グラムと決められていたが、ブレトンウッズ体制の崩壊に伴い、その価値は主要国通貨の価値の合成物（通貨バスケットと呼ばれる）で定義されるようになった。現在はドル、ユーロ、ポンド、円のバスケットで定義され（ドル表示）、日々の為替相場の変動に応じて微調整される。
通貨バスケットという点では、SDRはユーロの価値の定義の仕方と似ている。しかし、ユーロが通貨のかたちで発行され、国際・国内両面の取引で使われているのと違い、SDRは取引に使われる通貨ではない。
しかし、SDRを準備「通貨」に育てることは至難の業である。ユーロの場合には、その土台にEU諸国の経済的・政治的統合というプロセスがあった。だが、世界を舞台にして、ユーロのような国際バスケット通貨を作り出すことができるだろうか。国際政治の常識から考えればノーであろう。
では、中国は、あるいは中国人民銀行は、主に現行国際通貨体制を批判する手段として使うだけで、実際には不可能なことを提案しているのだろうか。おそらくそうは断定できないと思う。
たとえば、中国がロシアと協力して、ユーロ諸国とまず通貨協力を結び、それを将来いわばユーラシア通貨に育て上げるという構想を追求するのかも知れない。あるいは、もっと現実的に、中国の対外準備の中での金の比重を高める（市場での金の購入を通じて）との意志を宣言しているのかも知れない。金はまさに特定の国籍を持たない真に国際的な資産、しかもインフレーションに強い資産であるからだ。
現に、ユーロを構成する国の中でも中心的な国であるドイツの対外準備は、2009年2月末現在、総額が1435億ドル、そのうち金が1035億ドル（全準備の72％）を占める（IMF統計）という事実が俄然注目される。
いずれにせよ、中国の問題提起を軽視すべきではないと思う。（この項、終り）
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国際通貨論は先生が最も得意（専門）とする分野ですね。
中国がこのような主張をするのは、唯一の超大国になった米国が、自国の国益ばかりを考えて行動しがちなことがあるように思います。（この分野に限れば、国際収支の赤字を改善しょうとせずドルが基軸通貨であることを利用したドル垂れ流し。ドル保有国は為替差損の脅威を持ち続ける）
また、SDRを準備「通貨」に育てるとは余り思いつかない発想ですが、そもそも創設の目的が違う訳で、無理があるように思います。
更に、中国が金の保有を高めることも外貨準備が多すぎていつか限界に達するように思います。
従って先生が推測されているユーラシア通貨のような新しい通貨の創設に進むしかないように思いました。
2009/3/29(日) 午後 9:47 [ ねずみ ]
３１日の読売新聞にも「ドル基軸通貨」の言い方で論評がでています。あらかたの読者が活字の新聞のニュースを何の疑いもなく読み進むのではないでしょうか。話し言葉でもずいぶん曖昧な理解の仕方で済ませています。みんなよく分かりもせずに分かったような気分になっています。言葉は生き物と言われますが、間違った言い回しも動き出したら修正がきかなくなりますね。
2009/3/31(火) 午前 10:32 [ コキリ ]