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今朝（4月3日朝）の新聞各紙を見て驚いた｡ロンドンでのG20金融サミットで、会議後の「声明」にはうたわれるはずはないと事前に予想されていた追加的景気刺激策の金額と成長率目標が合意されたというではないか。その通りなら予想外の大きなニュースだ。
日本の主要新聞1面トップを飾った大見出しは次の通りである（主見出しと袖見出し）。「2010年『世界2％成長』へ協調ー財政出動、総額500兆円」（日経）、「1900万人雇用創出ーG20 成長２％超目標」（朝日）、「成長率4％押し上げー来年までに 500兆円財政出動」（読売）。またNHKは早朝のニュースから、「4％の成長率引き上げと5兆ドルの景気刺激策という具体的数値を掲げたのが今回のG20の最大の特徴」（大意）と流し続けた。
この見出しと記事を読むと、今回のG20では参加各国が合せて5兆ドル（円換算で500兆円）の追加刺激策をとり、成長率を今から2010年までに4％引き上げる（2010年の成長率が2％）という目標を設定することで合意したと受け取るだろう。
だが、日本の新聞では例外的に「雇用創出2000万人目標ー財政出動水準 明記見送りへ」（東京）とやや事前予想に近い見出しを出したところもあった。またNYタイムズ（電子版）の見出しは「G20合意 新しいルールと1.1兆ドルの約束（Commitments）」 と、日本主要紙の5兆ドルとは違う数字を掲げていた。いったいなにが正しいのか？
NYタイムズがいち早く掲載した「声明」全文を読むと、その内容は日本の主要紙が伝えていることとは大違いであることがわかる。
声明（項目（1）から（29）まで）は、まず（4）で、「われわれは今日、以下の点で必要なことを実行することを誓約した」として、次の6点をあげている。
�／�用、成長、雇用を回復すること、�⇒算颪魏麌�するために金融システムを修復すること、��信頼を建て直すために金融規制を強化すること、�じ什澆隆躓，鮃酩�し将来の危機を防ぐために、われわれの国際金融機関に資金を供給し、その改革を行うこと、�ト鳳匹鯤箒�するために、全世界的な貿易と投資を促進し、保護主義を拒否すること、そして�κ餝臈�で、グリーンな、持続的な回復を実現すること。
そして声明は（5）で、「本日われわれが合意したこと」として、「世界経済における信用、成長、雇用を回復するための、追加的な1.1兆ドルの支持計画（programme of support）」をあげている。この1.1兆ドルの内訳は、この項目（５）と項目（17）の説明とを併せ読むと、次の通りである。
��IMFの資金枠を３倍化して7500億ドルとする、��SDR（IMFの特別引出し権）を新たに2500億ドル割り当てる、��MDB（Multilateral Developmennt Bank）の融資（低所得国向けのものを含む）を最低でも1000億ドル増やすことの支持。
上記のIMFの新資金枠7500億ドルの調達は、加盟国からの緊急融資で2500億ドル、加盟国および市場からのより弾力的な「新借入れ取り決め」で5000億ドルを予定する。
以上の1.1兆ドルが、今回のG20で「合意」された追加的資金のすべてである。
次いで声明は、「成長と雇用の回復」と題したテーマの下で、項目（6）で次のように述べている。「われわれは、来年末までに５兆ドルに達する前例のない、協調した財政拡大に着手しており、これにより数百万人の雇用が創出され、産出高が４％増加し、グリーン経済への移行が促進されるであろう。われわれは成長を回復するために必要な規模の大きな財政的努力を払うことを約束する」。
ここで述べられているのは、すでに導入されている財政措置を含めた、来年末までの景気刺激策合計の見込額と、それによる雇用と成長率の増加の予想（期待）である。５兆ドルの「追加」刺激策や成長率の４％引き上げが約束されたわけではない。そこには、財政刺激策の規模や成長率目標で各国を縛ることを拒否するヨーロッパ大陸諸国、とくにユーロ圏諸国の意向が反映している。
声明は、このほか、中央銀行の拡張的金融政策の支持、長期的な財政と物価の安定の確保、金融の監視と規制の強化、保護主義の防止などをうたいあげているが、それらについてはここでは省略する。
以上を端的に要約すると、追加資金についての今回のG２０の合意は、IMF強化を中心とした１．１兆ドルであるという点は明らかである。５兆ドルの財政刺激も４％の成長率引き上げも見込みあるいは予想（期待）にとどまる。日本の主要新聞・放送の報道がいかにミス・リーディングであったかは以上で明らかであろう。
では、なぜ日本の主要マスコミはこのような誤報を流したのだろうか。ひたすら（政権維持のために）追加財政措置を急ぐ麻生首相のトーンに乗せられているためだろうか？
どうやら実際の原因は、ホスト役のブラウン英首相が記者団へのブリーフィングで今回のG20を「世界大のニューディール」と持ち上げた勢いで、「来年末までに５兆ドルの注入」という「巨大な数字」をあげることになった（シュピ−ゲル・オンライン、４月２日）ためのようだ。
つまりは、日本の大部分の記者諸君は、肝心の会議の「声明」を読まずに記事を書いたらしいのである。 （この項、終り）
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声明を読まず（理解せず）記事にして、それで理解する読者（国民）の現状は怖いと考えさせられました。
2009/4/5(日) 午後 8:51 [ kur**idem20*6 ]