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平成21年度（2009年度）の補正予算の大枠が4月9日に政府・与党によって承認された。上の標題は9日の日経紙（9日）の見出しからとったものである。総額15.4兆円のこの補正予算の性格は、景気対策というよりも、それに名を借りた選挙対策の予算だというべきである。
この予算の性格は、6日に麻生首相が与謝野財務・金融・経済財政相に与えた、「国内総生産（GDP）比で２％を上回る対策」の立案の指示に端的に示されている。これは、具体的には１０兆円を上回る補正予算を、ということである（７日付各紙）。
そもそも、一国の予算編成において、いな、あらゆる組織の予算編成においても、収入ならとにかく、支出規模を「いくら以上」と決めて着手するとは前代未聞である。仮にそういうことがあるとすれば、それはその国家なり、組織に余程多額の収入あるいは資産があるからであろう。ところが、いうまでもなく、わが国の国家財政は万年赤字で、その債務の残高（国債残高）が累積している。
では、このGNP比２％以上という数字はどこから出てきたのか？それは、４月２〜３日にロンドンで開かれたG２０サミットに際し、ガイトナー米財務長官が参加各国に要請した追加財政支出の規模についての数値である。しかしこのG20では、先に当「診断録」（4月3日号）で述べたように、会議としては各国がとるべき財政措置の具体的数値については触れないことになった（その内容は各国の判断と決定にゆだねられた）。
ところが、麻生首相はこのアメリカの要請を、文字通りに忠実に実行しようとしているわけだ。麻生太郎はそれほどアメリカに従順なのだろうか？あるいはそうかも知れないが、おそらく実際には、G20を口実にした選挙対策だと思われる。
一国の予算ならば、その編成に際して当然その編成理由が明らかにされなければならない。麻生首相はそうしたことを飛び越えて、いきなり支出総額を（それも「○○以上の額」という驚くべき表現で）提示した。
なるほど、かたちとしては、政府は４月７日に「経済財政諮問会議」を開いているが、そこでは、「09年度補正予算づくりに反映するはず」だった「『経済成長戦略』のとりまとめを見送った」（朝日、８日）のである。なぜなら、「新経済対策」をめぐって、「３月末に自民党の検討チームが中間報告を発表し、今月６日には麻生首相が国費１０兆円超の投入を含む補正予算の編成を指示」した結果、経済財政諮問会議の「影が薄くなった」（朝日、同）からだ。
要するにすべて自民党主導で、「総選挙を控え…補正予算の奪い合い」（朝日、同）が起きている状況では、理由付けなどは要らないということなのだろう。
しかし、この諮問会議では、民間議員（４人）からは有意義な考え方が提起されている。
すなわち、補正予算を編成するに当たっては、いわゆる需給ギャップ（内閣府の試算では２０兆円）をすべて財政支出（有効需要政策）で埋めるという考えをとるべきではなく、具体的には、�‘蘯�の底割れを防ぐ、��経済成長率の落ち込みを主要国並みに抑える、��失業率が過去最悪水準（5.5％）を超えないよう歯止めをかける、以上のために必要な額とすべきだと述べたという（日経、8日）。
つまり、諮問会議の民間議員は「財政の役割を景気の『底割れ』防止と位置づけ、民需の自律的な成長を阻害しないよう配慮すべきだとの考え方を強調した」（同）。
以上の考えに基づき、これら民間議員は、必要となる財政支出は、「主要国が財政出動で協調できた場合で５兆〜１０兆円、日本が自力で対応する場合は７兆〜１２．５兆円」としている。これには、麻生首相の「２％超」の指示に対して、「諮問会議として合理的な上限を設けて、過度の財政拡大圧力をけん制しようとの狙い」があったと見られる（日経、同）。
もっとも、この提言について、麻生首相が指示した金額を「民間議員が追認した恰好になった」（朝日、８日）との評価もあるが、私は日経の評価が妥当だと思う。
たまたま私も以前の「診断録」（2月28日号）で、必要な追加景気対策費は５兆〜10兆円と述べた。その後、景気指標に部分的ではあるが底入れを思わせるものが出始めていることを勘案すると、現時点ではこのうちの控えめな額でよいと考える。
だが、麻生首相が「GDP 比２％以上（１０兆円以上）」という信じがたいような予算支出下限を設定して、与党主導の「補正予算の奪い合い」（上記）を事実上で煽った結果、１５兆円という「大盤振る舞い」が行われることになった。いったい、この人たちは、国の予算をどういうものと考えているのだろうか。大金持ちである自分たち自身の懐（ふところ）だと錯覚しているかのようである。
今回の補正予算編成過程でもう一つ不可解な点は、追加予算の財源の話がほとんど出てこなかった、ということである。おそらく、麻生首相にも自民・公明両党の議員にもその点の意識はきわめて希薄だったのだろう。財源のことが念頭にないから、予算の奪い合いも、大盤振る舞いもできたということであろう。
補正予算の支出の大枠が決まって、やっと「財務省は８日、約１５兆円規模の追加景気対策の財源として建設国債と赤字国債を合わせて１０兆円規模で追加発行する検討に入った」（読売、９日）。０９年度当初予算における国債発行額は３３．３兆円だから、補正予算の分を加えると国債発行額は４３．３兆円となり、「過去最大だった１９９９年度の３７．５兆円を超える見通し」（読売、同）である。
国債発行額は、上記１９９９年度（決算）の３７．５兆円の後では、２００４年度（決算）の３５．５兆円をピークとして０８年度（当初）の２５．３兆円まで減少してきていた。それが、０８年度は２回の補正予算後で（１次補正では国債の追加発行はなかった）３３．２兆円、２１年度当初で３３．３兆円、今回の同年度補正後で４３．３兆円へジャンプすることになる。
また国債依存度（歳入総額に占める国債発行額の割合）は、０３年度（決算）の４２．９％をピークに０８年度当初の３０．５％へ低下してきたが、０８年度補正後で３７．３％、０９年度当初で３７．６％、同補正後で４１．７％へ逆戻りすることになる。
責任ある政治家と政党であれば、景気対策のために財政を動員するに当っては、財源と収支バランスに十分な考慮を払うべきは当然であるが、麻生内閣とその与党にはそれが決定的に欠けているようである。
（以下は本稿の補論として付け加えるものである）
そもそも危機下にあるわが国の財政のあり方について、政府は０６年７月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（基本方針2006といわれる）を定め、「将来世代への負担の先送りをさけ、持続可能な財政制度を確立するため」、歳出削減と歳入改革を進めることを決めた。
具体的には、「2010年代半ばに向け、債務残高GDP比を安定的に引き下げることを目指し、まずは2011年度には国・地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させる」こととした。「これは政府の約束」である（以上、財務省総合政策課長池田篤彦編著『図説日本の財政、平成20年度版』、08年、東洋経済新報社）。
ここで「基礎的財政収支」（プライマリー・バランスとも呼んでいる）とは、国の財政でいうと、
「税収等（歳入総額−国債発行額）− 一般歳出等（歳出総額−国債費）」
を指す（上式の記号の−はマイナス）。
上の「国債費」とは、過去に発行した国債の当年度における利払い額と満期償還額の合計である。
ところで普通の財政収支とは、
「税収等（歳入総額−国債発行額）− 歳出総額」
である。すなわち、国債（借入れ）を含めない場合の歳入（これを税収等と呼ぶ｡すなわち自前の収入）から歳出総額を引いたもののことである。それが赤字であれば、その分が国債発行額になるわけだ。
これに対して、基礎的財政収支の場合は、収入の方からは国債発行額（借入れ）を差し引き、他方、支出の方からは国債費（過去に発行した国債の当年度における元利負担分）を差し引き、その両者を比較するのである。
いま両者が同額であれば（基礎的収支均衡ならば）、国債に頼らない収入額で、国債費を除いた歳出（一般歳出等）をまかなえたということになる。あるいは、当年度に発行される国債額は、過去に発行した国債の利子と満期償還額の支払いに充てられている、ということを意味する。すなわち、当年度の国債は当年度の収入不足を補填するためのものではない、ということになる。
だから、普通の意味での財政収支が赤字でも、基礎的財政収支が均衡すれば、年々の国債発行と過去の国債残高は残るが、その単年度としては健全な財政が行われていることになる。ただし、そうした基礎的収支の均衡が続くとすると、利子率が上昇した場合、年々の国債発行額は増えることになる。それを避けるには、やはり国債残高を減らしていく必要があり、そのためには基礎的財政収支を黒字に保つ必要がある。
政府は上記の「基本方針2006」において、このような論理に基づき、2011年度（いまでいうと明後年度）にはこの基礎的収支を黒字にすると約束をした。
実績では、08年度当初予算では、財政収支は２５．３兆円の赤字（＝国債発行額）、基礎的財政収支は５．２兆円の赤字であった。それが、０８年度補正後では財政収支は３３．２兆円の赤字、基礎的財政収支は１３兆円の赤字に拡大した。０９年度は当初予算では財政収支は３３．３兆円の赤字、基礎的収支は１３兆円の赤字で、補正後の０８年度とほぼ同じであるが、今回の補正により、財政収支は４３．３兆円、基礎的収支は２０兆円以上（政府の財源対策が未定なので現時点では明確にはできない）の赤字となるだろう。
したがって、2011年度にこの基礎的収支を黒字にするというかつての政府の約束の達成は絶望的となった。大きな不況が到来したので、その対策を実施するために財政収支、基礎的財政収支がともに悪化すること自体は避け難いことだが、少なくとも公約した基礎的収支の将来についてどういう見通しを立てるのかを、不況対策支出の決定と併せて示すべきだろう。 （この項、終り）
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現在の日本の政治家には、日本の財政の将来を懸念して信念を発言する人が少なすぎると思います。
官僚が財政の将来について懸念を示しても、最終的には選挙で選ばれた政治家の言うことを飲まざる得ません。更に財政状況が悪化してもその再建策を政治家が考え出せるのでしょうか。
状況が悪くなっても、再建策を考えだすのは、官僚の役割では、割の合わない仕事と言わざる得ません。
小泉政権化で財政再建に向かって頑張ったことが帳消しになりつつある訳で、不況対策とは言えこんなことをやっていると、若手の優秀な官僚は嫌気がさして役人の世界から離れて行くことを危惧します。
2009/4/11(土) 午前 11:10 [ ねずみ ]
[この補正予算の性格は、景気対策というよりも、それに名を借りた選挙対策の予算だ]という、貴兄の意見に賛成です。
当面する不況の深刻さを考えると、大胆な景気対策を採ること自体は間違いではありません。しかし、それは党利党略のためではなく、景気対策としての効果が大きく、かつ、国民経済にとって有用な政策に限るべきです。
今回の政策には景気対策として効果が疑わしいものも多いようです。
公共投資は乗数効果が １を下回るという実証的な研究もありますが、長期的にはともかく、当面1〜２年の短期的な対策としては有効でしょう。ただ、日本経済の場合には、アメリカの強要もあって、１９７０年代以降に本来不況期におこなうべき公共投資を先取りしてしまっているので、今、公共投資を主張するのは、自民党の道路族を喜ばせるだけでしょう。
贈与税減税に至っては、格差をさらに拡大する効果の方が大きいでしょう。
財政収支の悪化を覚悟して、景気回復を図るのであれば、国民経済、世界経済にとって有用な政策に限るべきです。その意味で、経済成長にはあまり寄与しないでしょうが、環境、地球温暖化対策にもっと重点をおくべきでしょう。
2009/4/12(日) 午後 5:04 [ KM ]