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このところ、中国の景気はすでに回復し始めたのではないか、と思わせるニュースをよく見るようになった。その象徴が中国国内における自動車販売台数で、2009年1〜3月の中国国内の新車販売台数は各月とも、不振にあえぐアメリカのそれを抜き、09年の年間全体の販売台数でも1000万台を超え、アメリカを抜いて初めて世界一になる見込みだという(公表数字は水増しされているとの説もあるが)。
そのような実績を背景として、この4月20日に開幕した上海でのモーター・ショーは盛況で、09年10月に開催予定の東京モーター・ショーには参加しないアメリカのビッグ３社（存続が危ぶまれているので当然ともいえるが）も上海には揃って出展した。
中国の景気が底入れしたということは恐らく事実だと思うが、だからといって、その中国経済が世界の景気回復の牽引車になるとまではいえないだろう。
マクロ（総体的）指標で見ると、中国のＧＤＰ（国内総生産）は08年10〜12月期は前年同期に比べて6.8％増加だったのに対し、09年1月〜3月期は6.1％増で伸び率は低下している。ところが、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は4月23日に発表した論文で、「ＧＤＰの伸び率を季節調整済みの前期比でみれば08年の10〜12月期が最低で、09年1〜3月期から回復が始まっていると述べた」（日経、24日）。
同様の見方は民間からも出ていた。たとえば野村インタナショナルのエコノミスト孫明春氏（香港在住）は、このＧＤＰ実績が発表された直後に、「景気は2月以降大きく勢いがついた…Ｖ字型回復をわれわれは見込んでいる」と述べ、今年の中国の成長率を8％（政府目標通り）と予想している（ブルームバーグ／フジ・サンケイ・ビジネス・アイ、4月18日）。
ここで参考のために、上記の「季節調整済み」について付言しておく。経済活動を表す計数（変数ともいう）には、景気の良し悪しに伴う変動とは別に、もともと季節的な理由（たとえば夏で暑いとか冬で寒いとか）による変動が付きものなので、生（なま）の計数（原計数という）に含まれているそうした季節的な変動要因を調整した上で（取り除く工夫をした上で）、季節的なデコボコを消したかたちで比較できるように工夫した計数のことをいう。そのためには、その国ごとに、また使用するデータの種類ごとに、過去の計数（データ）を調べて、季節変動を調整するための数値（季節調整指数）を統計的に導き出しておく。これに対して、原計数は前の年の同じ時期（月や四半期）と比較すれば、季節的な変動の影響を受けないですむ。だから、原計数の場合には対前年同期比を、季節調整済み計数の場合には対前期比を用いて、景気変動の状況を考察するのが普通である。
中国はこれまで季節変動調整済みの計数を発表しておらず、もっぱら原計数の前年同期比を発表するだけなので、上記の易副総裁の発言も裏付けを欠いているが、おそらく未公表の季節調整済み計数を作成したものと推定される。そして季節調整済みの各四半期のＧＤＰの推移を見て、08年10〜12月期が底になり、09年1〜3月期のＧＤＰは前期比で増加を示した、と判断したのであろう。
この1〜3月期一つだけの四半期のＧＤＰの増加で底入れをいうのは、景気判断のあり方としては早過ぎるが、工業生産指数が09年1，2月ともに前年同期比できわめて低い伸び率だったのに対し、3月には８．３％の増加率に上昇したことなども考え合わせると、この底入れ説も真実みを増す。
なお、中国の各年のＧＤＰ成長率は、07年が13.0％、08年が9.0％だった。それが、08年の各四半期ごとにみると、前年同期比で次第に低下し、10〜12月期には6.8％へ、そして09年1〜3月期には6.1％へと低下したわけだ。これに対し、中国政府の09年の目標は、景気対策の効果を計算に入れて８％と設定されたのである。
この目標を達成するためには、おそらく09年10〜12月期には前年同期比で10％ぐらいの高い成長率に回復していることが必要である。
ところで、4月22日にＩＭＦが発表した「世界経済見通し」によると、中国の09年のＧＤＰ成長率は6.5％と予想されており、中国自身の目標8％をかなり下回っている。それでも、09年を通しての緩やかな回復を見込んでいることは事実である。
ちなみに、このＩＭＦ見通しによる世界全体の経済成長率は、07年が5.2％、08年が3.2％だったのに対し、09年は−1.3％とマイナスにに低下する見込みであり、日本の成長率は08年の−0.6％から09年の−6.2％へとマイナスが大幅に増える見通しになっている。
中国のＧＤＰ成長率が景気後退下の08年においても9.0％であり、年間成長率の今回の（景気後退下の）底になるはずの09年でも控えめで見て6.5％ということは、世界的に突出した光景である。しかし、そうしたことは、工業化を梃子（てこ）とする一国経済の急速な発展期には通例のことである。
第2次大戦後の日本の高度成長期も同様で、1956年（いわゆる神武景気の出発点）から1973年（第1次石油危機発生の年）までの時期は、毎年の成長率は９％を中心に変動し、高い時期には12％を超え、景気後退下でも5〜6％であった。池田勇人首相のブレーンであったカリスマ的なエコノミスト・下村治はこの時期の日本経済を「歴史的勃興期」と特徴付けた。
いまの中国はまさに歴史的勃興期にあるといえるだろう。その意味で、世界の中で最も早く今回の不況から脱けだしたとしても不思議ではない。
この間（かん）の状況は、先にみた自動車の販売動向を例に考えれば理解しやすいだろう。日本での自動車販売台数は400万台を超えるが、人口は中国の10分の1である。すこし乱暴だが、自動車の国内販売台数が人口に比例すると仮定すれば、中国でのその販売台数は日本の10倍の4000万台に向って長期的な増加トレンドをたどっていると考えることができる。
そのような傾向を考慮すると、09年の中国の自動車販売台数が、不況直後とはいえ、1000万台を超えるということもうなずける。
以上の例に見られるように、いまの中国における内需（国内需要）はまことに旺盛である。そうした潜在的な内需が、景気の底打ちとともに急速に表面化すると考えられる。
それに、中国政府は景気対策の実施にきわめて積極的である。これまでが高成長でそれなりの税収があり、かつ、過去の不況対策による財政赤字がそれほど累積していないと推定できるから、財政面から景気対策を実施できる余裕が大きいと考えられる（ただし真相は不明）。
さらに、いまの中国では軍備の増強が急ピッチである。最近も、張召忠・国防大学教授（海軍中将）が「経済参考報」紙に、「空母を建造すれば長期間にわたって国内経済を刺激し、成長を推進するだろう」と強調し、国防力の強化を経済成長の刺激に結びつける考えを公然と主張している（読売、4月22日）。このような路線は、ある程度、かつて1930年代に日本がとった不況脱出策に類似しているといえる。
では、中国が今回の不況から今年初めに脱出したとして、そのことは世界経済にどれほどの波及効果を生むだろうか。ここでは、ごく単純な比較を行って、この問題を考える手がかりとしたい。
まず、世界各国合計の輸入総額に占める主要国の輸入額の比率（2007年、国連統計）を見ると、アメリカ15.3％、ドイツ8.0％、中国7.2％、日本4.7％である。つまり、中国は世界各国にとってかなり大きな市場ではあるが、その大きさはまだアメリカの半分にとどまっている。その点から見れば、中国１国の早期の景気回復が世界景気を牽引できるほどの力はまだないと考えるべきであろう。
しかし、日本の輸出先としては、中国のウエイトはもっと大きい。同じ2007年の実績で見ると（財務省調べ）、日本の輸出先の国別ウエイトでは、アメリカの20.1％に次いで中国は15.3％を占めている。
つまり、世界各国合計にとってのアメリカ市場の重みと、日本にとっての中国市場の重みとは同じくらいということである。この意味で、中国の早期の景気回復は、日本の景気底入れを支援するかなりの力となり得るであろう。 （この項、終り）
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今日の講義をまとめると、
�〃从儚萋阿鯢修昂弯瑤砲聾況弯瑤筏╂當汗虻儼弯瑤�あり、前者は対前年同期比と後者は対前期比を用いて考察するのが普通である。
��中国の成長率が突出しているが、一国経済の急速な発展期には通例のことで、日本の高度成長期にもみられた。
��世界各国の輸入総額に占める中国の比率はアメリカの約半分で、世界景気を牽引する力はまだない。
�い靴�し、中国の早期の景気回復は、日本の景気底入れを支援するかなりの力となる。
といったところでしょうか。
中国がこれまで、季節調整済計数を発表していなかったことは知りませんでしたので、勉強になりました。
2009/4/25(土) 午後 1:12 [ ねずみ ]