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政府は2009年度の補正予算の編成・国会提出に合わせて、4月27日に経済見通しを改訂した。それによると、09年度の実質ＧＤＰ（国内総生産、実質は物価変動の影響を修正ずみのもの）の増加率（経済成長率）を−３．３％とし、09年1月発表の見通し0.0％を大幅に下方修正した。この09年度の成長率は08年度の成長率見込み−3.1％（同じく27日に改訂）とほぼ同じ、ないし若干下回るものである。
他方で、ワシントンで開かれていた先進7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が4月24日に発表した共同声明は、「世界経済危機には安定化の兆候が見られる」とし、「経済活動は今年後期にはゆっくりとわずかずつ上昇（edge up）し始めるだろう」と予測した。
この二つの予測が整合するものと仮定すると、そして日本の動きが世界の動きとほぼ同じような傾向だと仮定すると、09年度の日本の経済活動は年度間で見ると08年度と似たようなな不況状態であるが、年度進行中に（むしろ暦年の後半に）緩やかな回復に転ずる、つまり底入れする、という見通しになる。
まず日本の09年度の成長率についての政府改訂見通しについてだが、一般の見方は、1月見通しの0.0％を大幅に下回ったということになるのに対し、政府が強調しているのは、政府の景気対策（09年度補正予算を含む）がなければ−5.2％程度にまで悪化するところを、景気対策の効果で−3.3％にまで引き上げることになる、という点である。
景気対策の効果をどう算定（推計）するかは議論が分かれるところで、私のような独立のエコノミストが個人で独自に推計することは資料と人手の制約からとてもできないが、各種機関が行っている推計を利用・評価することはできる。なお、政府の見通し（および過去の実績）は内閣府経済社会総合研究所が担当して作成している。
政府推計に対し、いち早く補正予算の効果を織り込んだ独自の経済見通しを作成したのが日本経済研究センターで（27日公表）、それによると、景気対策の景気浮揚効果は、09年度と10年度のそれぞれについて年１％程度であり、それを織り込んだ成長率見通しは09年度が−3.4％、10年度が＋2.1％である。結果としては09年度の成長率見通しは政府のそれとほとんど同じになっている。
政策効果についての評価が約1％違うのに、成長率見通しでは政府と日経センターとがほとんど同じになっているのはなぜか。それは主として、景気対策がなっかったと仮定した場合の成長率見込みが両者で違っているからである。すなわち、その場合の成長率見込みを、政府は−5.2％日経センターは4.4％と見ている。
このように、同じ09年度の成長率を予測するに際しても、�…媛壇�景気対策がなかったと仮定した場合の成長率見込みと、�∧篝詰住擦�生み出す景気浮揚効果という大きな二つの不確定要素をどう推計するかで相当に結果が違ってくるわけである。それに、現時点では、09年１〜3月期（08年度の第4四半期）のＧＤＰ実績がまだわかっていないので、��08年度の成長率もまだ推定値にとどまっている。ちなみに、27日に三菱ＵＦＪ証券・景気循環研究所が景気循環学会で発表した見通しによると、09年度の実質経済成長率は−2.5％である。
したがって、経済見通しは、とくに数字で表したそれは、かなり‘適当なもの’（悪く言えばいい加減なもの）だと考えておく必要がある。それは、天気予報（これはごく短期についての予想だが）より相当に確度が低い。ただし地震予測よりはまし、というところか。
1年間（暦年であれ、会計年度であれ）の経済成長率をどう予想するかという点で、以上の諸点とは別に、もう一つ重要な要素がある。それは、各四半期ごとの成長率をどう予想するかという点である。ここでは09年度、すなわち会計年度の場合について述べる。なお、先に見たＧ7の見通しは09暦年についてのものである。
すなわち、第1四半期（09年4〜6月期）から第4四半期（10年1〜3月期）に至る各四半期のＧＤＰが前の四半期（前期）に対してどの程度の伸び率（マイナスの値を含めて）になるかという推計である。過去の実績がわかっているのは、08年度は4〜6月期は−1.2％（年率換算で−4.5％）、7〜9月期が−0.4％（−1.4％）、10〜12月期が−3.2％（−12.1％）であり、第4四半期の実績は先に述べたとおり未発表である。
政府の09年度改訂見通しでは、このような四半期ごとの成長率見通しは公表されていない。したがって、年度間の−3．3％という成長率が、各四半期ごとのどのような見通しを基礎として積み上げられたものであるかが不明である。
その点、上述の三菱ＵＦＪ証券・景気循環研究所の予測では、09年度第1四半期以降、各四半期それぞれ、0.6％（年率2.3％）、0.9％（3.5％）、1.0％（4.1％）、0.6％（2.5％）と予想している。すなわち、08年度第4四半期（09年1〜3月期）の実績推定も未公表ながらマイナスと推定される（年率−12〜13％か）ので、この予測では09年4〜6月期から成長率はプラスに転ずるという見通しになっている。
もし、ＧＤＰ成長率が景気全体の動向を表すものと仮定すると（実際はもうすこし複雑だが）、この予測では景気は09年1〜3月期に底を入れた、という判断になる。実際この予測は、いまは「すでに景気回復局面に」あるとしている。相当に早い底打ち判断である。
日経センターの予測では、具体的数値は示されていないが、グラフによると09年7〜9月期からＧＤＰの対前期伸び率はプラスになると見ている。
ここで、さらに複雑になるかも知れないが、各四半期のＧＤＰの増加率（マイナスの場合も含む）と年度間の（四半期合計の）増加率の関係について、かなり重要な意味を持つことについて補足しておく。
それは、09年度の例でいうと、もし09年度各四半期ＧＤＰの対前期増加率がすべて0％であると仮定した場合、すなわち、09年度を通じてのＧＤＰが09年1〜3月期（08年度第4四半期）のレベルのまま横ばいであったと仮定した場合、政府推計の08年度ＧＤＰの数値を使うと、09年度の成長率は約−4％となる計算だ、ということである。
このように、ある年度の各四半期のＧＤＰ増加率が0％だと仮定した場合、すなわち前の年度の第4四半期のＧＤＰの数値のまま変わらないで推移したと仮定した場合、当該年度のＧＤＰ増加率がいくらになるかということを、景気予測関係者は、この年度の成長率がその出発点で「履いている下駄（ゲタ）」（品のいい表現ではないが）と称する。人が下駄を履くとそれだけ背が高くなるという連想から来た言葉である。この関係はグラフを書いてみるとよくわかる。
この「下駄」は、前の年度の各四半期の成長率がプラスの場合、つまり経済活動が上向いていた場合にはプラスとなり、08年度のように毎期マイナスを続けたような場合、すなわち景気が下降していた場合にはマイナスとなる（マイナスの下駄を履く）。09年度の場合には、この下駄がマイナス4％程度になるということである。
以上のことを前提して考えると、09年度のＧＤＰ成長率が推定−3％台（政府、日経センターとも）ということは、年度の出発点（すなわち前年度の最終四半期。発射台と称する）から各四半期の成長率推移がごくゆるやかに上向く、という推定になっていることを意味する。
この場合、年度の成長率が同じ（たとえば−3％台）と前提しても、どの四半期までがマイナスで、どの四半期からプラスになるかという判断如何（いかん）で、年度間の経済活動の推移はいろいろに描き得るのである。この点が、まさに、景気の底がいつになるかという判断によって分かれてくるわけだ。もし、景気底入れをかなり早く見るか、あるいは各四半期の成長率を高く見れば、年度間の成長率も高くなることはいうまでもない。
すでに見たように、日経センターは09年7〜9月期からプラスと見ているのに対し、三菱ＵＦＪ証券は4〜6月期からプラスと見ているのであり、その結果、09年度の成長率予測でも三菱は−2.5％と日経センターより約1％高い予測になっている。
Ｇ7の共同声明が今年後期には経済活動がすこしずつ上向くと述べているのは、具体的中身は不明（そこまでは詰めていないと思われる）だが、09年7〜9月期ないし10〜12月期からは上向く、と述べたということである。09年度日本経済についての政府改訂成長率見通しも、おそらくそのあたりをＧＤＰのプラスへの転換点と見ていると推定される。
しかし、09年度のＧＤＰが−4％程度の「マイナスの下駄を履いている」のであるから、−3.3％という年度間成長率は、ごくわずかの上昇に過ぎないし、いずれかの四半期でＧＤＰがプラスになるという予測であるが、そのプラスはわずかなもの、ということになろう。
問題は、09年度の成長率のマイナスが「マイナスのゲタ約4％」よりも大きくならないかということ、すなわち、景気が09年度中にはよくならないか、なったとしてもずっと遅くに、しかもごくわずかに、ということにならないか、という点である。
ちなみに、ＩＭＦが4月22日に公表した世界経済見通しによると、09年（暦年）の日本の成長率は、追加的景気刺激策を考慮していないが、−6.2％である（主要国中では最も低い成長率。世界全体では−1.3％）。その点、景気刺激効果をどう見るか、がやはり重要な予測ポイントになるわけだ。
私は、これまで当「診断録」で、現在の景気下降には、底入れを思わせる指標が散見されるようになっているが、底入れというにはまだ早過ぎる、と述べてきた。その点の判断は変りはなく、その判断を今後の景気推移に伸ばして予測すると、やはり09年7〜9月期ないし10〜12月期に四半期ＧＤＰはプラスになると考えている。
その場合、09年あるいは09年度の実質経済成長率がいくらになるかは、「マイナスのゲタである−4％」のすこし上の値という程度にしかいえないし、あまり具体的にいう意味もないであろう。
今後の経済の推移を見る上での当面の重要注目点は、これもこれまでに述べてきたことであるが、アメリカ経済の今後、とくに金融機関の不良資産整理とＧＭなど自動車メーカーの負債処理と再建の見通しの如何であろう。日本にとってアメリカに次いで重要な影響を持つ中国の動向については「診断録」前号（4月25日号）で述べた。
今後の推移については、また稿をあらためて診断、予想したい。 （この稿、終り）
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今日の講義で興味深く読んだのは、
�／�字で表した経済見通しは、天気予報より相当確度が低く、地震 予測よりはましな程度のものであること。（要は余り当てにならない。）
��年度の成長率予測する際には、出発点で履いている下駄を基準として予測する。
��まだ景気の底入れを論じるのは早すぎる。
の３点です。
私のように経済の見通し発言に責任を持たないで良い者は、景気の底入れは早いと言って心理的に周りを楽観的な気分にし、需要が増えれば景気循環に良い影響を与えると思って言っておりますが、先生はそうは言えませんね。
2009/5/1(金) 午後 2:14 [ ねずみ ]