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すでにマスコミで報じられたように、アメリカ第3位の自動車メーカー・クライスラー社は4月30日、米連邦破産法第11条の適用を申請、今後破産法の手続き（30日〜60日と見込んでいる）を経た上で、現在の会社を清算し（債務約70％の切り捨て、経営陣の退陣など）、新会社を設立して再生を期することとなった。同時に、同社はイタリアの自動車メーカー・フィアット社と提携することで合意した。
これは、経営危機に陥ったクライスラー社が、救済のための政府資金を得る条件として、政府の指導・監督の下に進めてきた自主再建案がまとまらなかったためにとられた最終措置である。この同社の破産法手続のもとでの再生計画に対して、アメリカ政府から80億8000万ドル、カナダ政府とオンタリオ州政府から合わせて24億2000万ドル、合計で105億ドルの政府資金が拠出されることになった。
オバマ米大統領は同30日、クライスラー社のこの破産法適用申請と再生計画を自ら記者会見して発表する熱の入れようだった。オバマ政権としては、このクライスラー社の措置を、併せて、5月末に迫ったＧＭ社（ゼネラル・モーター社）の再建計画作成の梃子（てこ）とするとともに、やはり政府資金の注入を受けつつ資産健全化計画を進めている大銀行に対してその促進を迫る圧力としても使いたかったのであろう。
クライスラー社とＧＭを危機から救い出せれば（フォード社は政府資金なしに経営を再建中）、大統領就任前に「アメリカから自動車産業をなくすわけにはいかない」と言明したオバマ氏のいわば公約を果たせることになる、ということだろう。
ところが、クライスラー社の再生計画は、その全貌をよく点検すると、驚くべき内容のものである。
新会社の株式所有の割合は、�〜簡銅�動車労組（ＵＡＷ）が55％、米財務省が8％、カナダ政府が2％（政府分は合わせて10％）、フィアット社が20％（将来35％まで増やせる）とする。ＵＡＷの所有分は会社側が退職労働者向けの医療基金への拠出額を削減する代償として取得、政府分は同社救済・再建のために拠出する資金に見合うものであるのに対し、フィアット社の分（20％）は小型自動車開発の技術供与の見返りとして取得するもので、資金拠出を必要としない。
なお、従来の株主、すなわち米投資ファンドのサーベラス（80％）と旧提携先会社のドイツ・ダイムラー社（19％）はその株式を放棄する。
新会社の取締役は9人で、米政府から4人、カナダ政府から1人、（政府合わせて5人）、フィアットから3人、ＵＡＷから1人が送り込まれる。
取締役の構成から見ると、新クライスラー社は政府管理の会社であるが、米政府は「企業統治や経営には関与しない」と言っている（日経、5月1日）ので、実際には会社監督の役割であろう。ＵＡＷからの取締役も経営専門家とは考えにくい。したがって新会社の実際上の経営実権はフィアット社にゆだねられることになる。
フィアット社は、技術供与のほか、アメリカ以外の地域での同社の販売網でクライスラー製の自動車を販売する。
では、なぜクライスラー社はその再生にあたって実質的にフィアット社の傘下に入ることにしたのか。
さかのぼると、3月30日にアメリカ政府がＧＭとクライスラーに対して追加的な資金援助を行う条件を提起した際に、クライスラー社に対してはフィアット社との提携を実現することを要求した。私にはその当時から、なぜ政府がフィアット社との提携をクライスラーに要求するのか不可解であった。
しかし、その謎は今回解けた。
そもそもクライスラー社は過去においても経営危機に陥ったことがあり、1998年に独ダイムラー社に合併され、ダイムラー・クライスラー社となった。しかしクライスラーの業績が立ち直らないので、2007年にダイムラー社はクライスラーを手放した（その際、株式の80％を上記サーベラスが取得）。
今回クライスラー社が破産手続きに関連してニューヨークの裁判所に提出した書類によると、同社はダイムラー社が撤退した直後から日産・ルノー連合と接触、08年に世界規模での包括提携交渉に入ったが、紆余曲折を経た上、09年1月に最終的に日産側から拒否された。そのほか、クライスラーはトヨタ（08年6月）、ホンダ（08年12月）にも提携を持ちかけたが、いずれにも拒否されている（読売、5月3日）。
そのあげくに、クライスラーはフィアットとの提携を試み始めたわけだ。だから、フィアットはクライスラーにとってのいわば最後の頼みの綱ということになる。
肝腎（かんじん）のそのフィアット社だが、「80年代に日本車などとの小型車競争に敗れ、米市場から撤退」しており、「米国再上陸は悲願だった」という（朝日、5月2日）。
財務面ではフィアットは強固ではなく、「伊政府から4600万ユーロ（約60億円）の緊急融資」を受けている（読売、同）。格付けも「投資不適格」と低い（朝日、同）。
このように見ると、フィアット社にクライスラーを再生できる力（経営力）があるとは考えにくい。しかも、ファットは新クライスラー社の株式の20％を取得するに際して資金を提供しない。技術供与をするとはいえ、いわばタダ同然でクライスラーを手に入れるわけだ。つまり、なんのリスクも引き受けていない。それなら、いざとなれば簡単に撤退もできるというものだ。
このように見てくると、今回、アメリカ政府はクライスラーの救済をフィアット社（責任を負っていない）にいわば「丸投げ」したと思える。この取引はフィアット社にはタダ同然だが、アメリカとカナダの国民は税金105億ドル（約1兆400億円）分の負担となる。
そもそも、危機に陥った企業を建て直すにあたって最も大事なことは、それに必要な資金を別にすると、新しい経営責任を誰が負うか、ということであろう。
その観点からいえば、新クライスラー社の経営責任を誰が負うかがわからない。アメリカ政府はその責任を負わないといっているし、実際にもその能力はないであろう。労働組合（ＵＡＷ）にしても同様だ。
唯一、経営責任を負い得るのはフィアット社だが、同社の誰がアメリカ市場での競争でクライスラーを再生できるのかはまったく未知数である。その上、同社は少数株主であるし（将来35％まで持ち株比率を増やせることになっているが）、取締役会においても、政府代表および労働組合代表の同意を得ながら意思決定を行わなければならない。
いったい、そのような経営体制で、今日のきびしい自動車の国際競争に伍していけるのだろうか？私は極めて懐疑的である。 （この項、終り）
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唯一経営責任を負いうるフィアット社が財務面では問題を持つ企業であり、かつクライスラーに関しては何らリスクを負っていないことがよくわかりました。またフィアット社の小型車技術がアメリカ市場でどれだけ競争優位に立てるのか、その点もはなはだ不安です。
このようなある意味形だけの再建計画を認めたのは、現政権には何か隠し球をもっているのでしょうか？アメリカの国家的産業・自動車を守るという政治的ポーズだけなのでしたら、現政権の底も知れるというものです。ヨーロッパのメディアはどのように報じているのかもお教えください。
2009/5/5(火) 午後 5:00 [ poc*i*o1*an ]
クライスラー？ マーキュリー ＳＲＴ８ は、大きなかっこいい車ですね。
しかし、路上駐車は似合いませんね。
神戸３４８ な・・３６白のマーキュリー ＳＲＴ８が道路の右側に違法駐車していました。
二酸化炭素排出量削減が声高に叫ばれている時代に、大きな車はいかがなものか？
2014/4/24(木) 午前 6:39 [ 高級車や金持ちは模範となれ ]