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アメリカの19大銀行に対して米政府（財務省）とＦＲＢ（連邦準備制度理事会＝中央銀行理事会）により実施されていたストレス・テスト（資産健全性審査）の結果が7日午後5時（日本時間8日午前6時）に発表された。一般的には、その結果は予想通り、あるいは予想していたよりは良好といった評価が多いようだ。その通りであれば、アメリカの金融危機は（実体経済の動向を別として）山を越したことになろう。
しかし私はこのテストの結果や、そのやり方にいささか疑問を抱くし、さらに、その結果の評価（一般的な）をただちに景気の底入れと同一視する見方には賛成できない。
まず、19行合わせての資本不足額は746億ドル。19行のうちゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど9行は資本不足はないと判定された。残る10行すなわち資本不足を指摘された銀行のうち資本不足額が多い銀行は、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ、339億ドル）、ウエルズ・ファーゴ（137億ドル）、ＧＭＡＣ（ゼネラルモーターズの系列金融会社、115億ドル）、シティグループ（55億ドル）などで、以上の4行の不足額で全体の不足額の86.6％を占める。
資本不足の銀行は、今後1ヶ月以内に資本調達計画をまとめ、11月までにその計画を実行しなければならない。
以上のように評価された19行の資本不足額は、景気後退が現在予想されているよりもきびしくなると仮定した最悪の場合に、これらの銀行が2009年と10年に被るであろう損失を合計6000億ドルと推定して計算したとされている。
そのような最悪のシナリオとは、失業率が10.3％に達し、経済成長率は09年が−3.3％で、住宅価格が今年さらに22％下落する、というものである。
そのような最悪の想定の下でも、上述のような資本補填を実施しておけば、19大銀行は6000億ドルの損失にも耐えられる、というのである。これは、非常な悲観的仮定を置いた上でのたいへんな楽観論だといえるだろう。
さて、このテスト結果についての疑問だが、その� ▲轡謄�グループは上記の55億ドルの不足資本を市場からの資金調達で補填する必要があるほか、すでに政府から得ている救済資金450億ドルを普通株に転換する計画である。その結果、シティの資本のうち36％は政府所有となる（ＮＹタイムズ、5月8日）。
このことは、政府資金の普通株への転換が行われていない現時点においては、シティの資本不足額は55億ドルよりずっと多い505億ドルということになる（日経、5月8日）。この点は、オハイオ・フィフス・サード銀行（不足額11億ドル）、アラバマ・リージョンズ・フィナンシャル（25億ドル）が、その不足額を政府資金の普通株への転換でまかなう予定（ＮＹタイムズ、5月7日）を含めて算定されていることからも出てくる結論である。
そうすると、��19行全体の資本不足額も政府・ＦＲＢがいう746億ドルではなく、約1200億ドルへ増えることになる。
ブルッキングス研究所（民主党系の有力シンクタンク）のアナリストであるダグラス・エリオット氏の評価では、これらの大銀行が調達すべき追加資本額は1000億〜2000億ドルである（ＮＹタイムズ、8日）が、この評価は以上の推定を裏付けるものといえる。
要するに、財務省とＦＲＢは米大銀行の資本不足額をすくなく見せようとしているかに見える。現に日本の与謝野財務大臣は、8日昼のＮＨＫニュースによると、この不足額を746億ドルと聞いて、「予想よりすくなかった」との安堵の言葉を述べている。だが、そうした過少評価の疑いは、ストレス・テストへの信頼を弱めるものである。
とにかく、5月6日にＮＹ株式・ダウ平均は8512.28ポイントと今年1月以来の8500ポイント台に達した（3月9日の底から30.0％の上昇）が、この最近の株価の戻し、とくに銀行株の上昇には、ストレス・テストの結果が意外に悪くない、という当局者からの情報リークがあずかって力があった。そして、株価の回復は、日本を含めて世界的である。
しかし、こうしたやり方は「ウインドウ・ドレッシング」（粉飾）だと銀行アナリストであるバート・エリー氏（バージニア）は言っている（ＮＹタイムズ、8日）。このようなストレス・テストへの疑問が残ると、��資本不足の銀行が市場から資本を調達する際の障害になるだろう（ウォールストリート・ジャーナル、8日）。
要するに、財務省とＦＲＢは、ストレス・テストという大銀行の資産査定審査を行って、それにもとづく資本補強を銀行側に要求するとともに、このテストを金融不安沈静化に役立てる一大イベントとして利用したように思われる。そして、これまでのところは、株価の急速な回復などの面で、当局のその狙いは成功しているようである。そして株価の回復自体は、また、銀行の資本増強に貢献するわけである。
問題は、今後の不況の進行の中で、最悪のシナリオほどではないにせよ、さらに発生するであろう損失に銀行が耐えられるかどうか、また、計画されている資本増強が達成できるかどうかであり、その点は今後の経過を見守るほかない。
さて、注目されていたストレス・テストが終り、それと平行して株価も相当に回復（世界的に）した結果、これで今回の景気下降も底を打ったのではないか、との見方が一般に急速に広がったようである。当のアメリカ経済において、消費の一部回復などに景気好転を思わせる指標が出てきているし、中国など新興経済圏の諸国で実際に景気の回復が始まったように思える。
しかし、アメリカや日本などのいわゆる主要国（Ｇ７の国ぐに）では、経済実体面での回復を示す指標はわずかである。とくに、今回の景気下降で主要な役割を演じた産業部門、その代表は自動車だが、その販売縮小に歯止めがかかっていない。
アメリカでは、今年4月の新車販売台数は前年同月比で34.4％の減少で、前年同月の実績割れは18ヶ月連続である。4月の年率換算（季節変動調整済み）の販売台数は932万台で、4ヶ月連続で年率1000万台を下回った（昨年までの10年近くは年1700万台に達していた）。この対前月比は3月にいったん持ち直したが、4月には再び減少に転じた。
さらに、アメリカではクライスラー社の破産処理、ＧＭの破産可能性など、自動車産業はまだ泥沼を脱けられない。そのＧＭがこの7日に発表した今年1〜3月期の決算では、売り上げは前年同期比で47％減とほぼ半減した。純損失は同じ比較で1.82倍の59億7500万ドルで7四半期連続の赤字となり、３月末の債務超過額は905億2000万ドル（約8兆9000億円）に達した。いよいよ破産処理が近いとの感を抱かせるほどの状況だ。
このような自動車大不況には、景気対策などほとんど効果がないと言うべきだろう。
ひるがえって日本を見ると、4月の新車販売台数（軽自動車を含む）は28万4035台で、前年同月比で23％減、4月の販売台数としては41年ぶりの低水準だった。4月から「エコカー減税」が始まったが、ハイブリッド車が人気を集めたホンダを除いて、売れ行き促進効果がまだ現れていない（日経、5月2日）。
そのほか、3月の消費者物価指数は、変動が激しい生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.1％低下し、1年半ぶりに下落に転じた。これについては、「国内の需給バランスの崩れを背景とした物価下落圧力が強まってきている（第一生命経済研究所）」との指摘が増えてきたという（日経、2日）。つまり、「デフレの影」が現れたとされる（同）。
さらに、日経のオフィスビル賃貸料調査（上期、4月中旬実施）によると、東京の築後1年以上の既存ビルの賃貸料が4年ぶりに下落した（日経、5日）。
眼をヨーロッパに転ずると、欧州委員会（ＥＵの執行委員会）が5月4日に発表した春季四半期経済見通しでは、09年のＥＵ諸国およびユーロ導入諸国のＧＤＰはいずれも−4％、10年のそれは−0.1％となる見込みである。これは、前回の見通し、すなわち09年が−1.8％、10年が＋0.55％を大幅に下方修正したものである。
要するに、ヨーロッパではまだ景気底打ちの兆しが見えていない。
結局、最近の世界的な株価の上昇は、主として米国中心の金融危機が山を越したらしいということを反映したものであり、新興経済諸国の場合を別とすると、まだ実体経済の景気底打ちを反映したものとはいえない。その点では、最近の株価の動き方も、基本的には景気の先行指標であり、しかも多分に主観的判断を反映するものという本来の性格通りであるといえる。
ただし、今回の場合、金融危機がすくなくとも緩和されたということは、景気回復にとってプラスの効果を持つことは事実であろう。 （この項、終り）
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