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本日お話しするのは、円の為替相場が激しく変動して、そのことが日本経済のあり方に大きく影響しているのに、円という日本の通貨は安定しているといえるのか？という問題である。私の答は、「否」である。
ところがわが国の通貨当局、すなわち財務省と日本銀行は日本の物価、とくに消費者物価が比較的安定していることをもって、円価値は安定していると思い込んでいる。すくなくともそういう顔をしている。いや、実を言うと、彼らは今日「円の通貨価値」ということには触れたがらないようである。
まず、具体的な事実を例として取り上げよう。トヨタ自動車が5月8日に発表した2009年3月期（2008年4月〜09年3月）の決算によると、営業損益が4610億円の赤字（前期・08年3月期は2兆703億円の黒字）であった。同社の営業損益が赤字（損失）となったのは実に71年ぶり（1938年！以来）である（日経、5月9日）。これにいろいろな費用の増減を含めた最終損益も4369億円の赤字（前期は1兆7178億円の黒字）で、最終損失は59年ぶり（1950年以来）のことである（同）。
営業損益は08年3月期の黒字から09年3月期の赤字へ、2兆7313億円悪化したわけだが、このような悪化をもたらした要因は、�“稜簍廾�（販売台数の減少によるもの）が1兆4800億円、��為替相場変動要因（為替相場が円高になったことによる為替差損）が7600億円、�７佝颪料�加が4913億円であった。すなわち、悪化要因に占める比率は、�，�54.2％、�△�27.8％、��が18.0％であり、円高による部分が損益悪化総額の四分の一以上を占めた。
仮に、このような円高がなかったと仮定すると、09年3月期のトヨタの営業損益は約3000億円の黒字になっていた計算（黒字額としては前期に比べて激減となるが）である。
このトヨタの例が典型的であるが、今回の景気後退で日本の企業が受けた打撃、それは輸出の減少によるものだったが、そのかなり大きな要因は為替相場の（円高への）変動によるものであったのである。
トヨタの場合、実際に同社製品の輸出時期ごとの為替相場がどのようであったかはわからないが、最近の約2年の間に為替相場は、2007年6月のおよそ1ドル＝123円、1ユーロ＝165円から、09年3月のおよそ1ドル＝97円、1ユーロ＝130円へ激変した。これは、ドル・円の相場に関していうと、この間にドルは21.1％の下落、円は26.8％の上昇となった計算となる。
ここですこし脇道にそれるが、為替相場に関して基本的なことを説明しておく。日本では、普通、「円相場」はたとえば1ドル＝120円と表して、それが仮に1ドル＝100円になったとすると、「円相場は20円の円高（ドル安）になった」という。
しかし、この説明（表現）はおかしい。1ドルが120円から100円になったとすると、それはドルが20円安くなった、ということである（ドル相場の16.7％の下落）。このことは商品の値段のことを考えてみればすぐわかるはずだ。たとえばリンゴ1個が120円から100円になったとすれば、それはリンゴの値段（価格あるいは相場）が20円下がったということであって、誰もそれをもって直ちに円が高くなったとはいわない。では、上の例の場合、円は高くなっていないのか？高くなっているのである。どういうことか。
正確には、上の例では、円の相場とは、円を左辺に持ってきて（両辺を120で割って）、1円＝1/120ドルすなわち0.0083ドル（0.83セント）から、1円＝1/100ドルすなわち0.001ドル（1セント）へ、0.0073ドル（0.73セント）、約25％上昇したというのが正しい。小数点以下の0が多いので、こういう場合には、100円＝0.83ドル（83セント）から100円＝1ドルへ、というふうに、100円単位で表すとわかりやすくなる（戦前にはそういう表し方をしていた）。
また、このように表せば、100円が83セントから1ドルすなわち100セントになったのであるから、円高になったということは一目瞭然である。それを、1ドル＝120円が1ドル＝100円になったと表して、それを円高というものだから普通の人は混乱してしまうのだ。
外国為替論では、日本の場合でいうと、1ドル＝100円という為替相場の表し方を自国通貨建て（邦貨建て）、1円＝0.001ドルという表し方を外貨建てと呼び、どちらで表してもよいこととされている。
しかし、円相場という以上は、私は1円＝0.001ドル、あるいは100円＝1ドルという表示が正しい、すくなくとも適切だと考える。戦前、たとえば金本位制が停止される直前（1931年12月）の為替相場は100円＝49ドル3/8であった（そのように表示されていた）。それが戦後には、出発点の為替相場が当時の連合国（実際上はアメリカ）占領軍の命令により、1949年に1ドル＝360円と決められて以来、ずっとドル中心の表示のままでいる。
これは戦後日本の対米従属の表れなのか、あるいは1円＝という表現では数字が小さくなりすぎるせいであるのか不明だが、通貨当局もマスコミもこの表示をまったく変えようとしない。
それはとにかく、為替相場は2007年6月頃から傾向として円高（ドル安）をたどり、それが日本の輸出企業に大きな打撃となったわけである。上記の1ドル＝123円から1ドル＝97円へという推移の場合を例として使えば、たとえば1台＝1万ドルでアメリカで自動車を販売していた日本のメーカーは、円換算では、この間に1台＝123万円から97万円へ（為替手数料などは無視）と、大幅な値下がりを経験せざるを得なかったわけだ。
ただし、私はここで円高が悪いといっているのではない。上の例を輸入品に当てはめれば、かつてはアメリカで1台＝1万ドルで買った商品（たとえば機械）に対して、日本の輸入者は123万円を必要としたのに、いまや97万円ですむようになったということになるからだ。つまり国内物価を下げる効果がある。
問題は、為替相場の変動が極めて激しいという点にある。
2007年の前の時期には、為替相場は2005年1月の1ドル＝102円前後から07年6月の約123円へと約20％のドル高（17.3％の円安）を示していた。この頃には日本の輸出企業は円安差益を得ていたわけで、07年以降の円高はその利益分をはき出すかたちになっているともいえる。
このような急激な為替相場の変動は、いずれにせよ企業経営にとっての不安定要因である。その点は、国内物価が急激に変動すること（とくにその下落）が企業経営の不安定要因であることと同じである。
為替相場がこのように不安定化したのは、1971年にブレトン・ウッズ体制と呼ばれた第2次大戦後の世界的な固定為替相場制度（日本の場合は1ドル＝360円）が崩壊し、曲折を経て73年に変動為替相場制に移行してからのことである。
一般に、通貨価値の安定とは物価が安定している状態を指すが、為替相場が不安定であるということは、通貨の対外的価値が不安定ということにほかならない。したがって、変動相場制に移行して以後の各国通貨の価値には全的な安定がないわけである。
しかし、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の諸国では通貨のこの欠点を克服するため、1999年に統一通貨・ユーロを生み出し（2002年からユーロ紙幣・鋳貨の流通を開始）、ユーロ参加国の間では通貨交換の必要そのものを（したがって当然に為替相場も）なくしてしまった。ただし、ユーロとドル、ユーロと円などの間は変動相場であるが、ユーロ域内に関して通貨価値安定の領域を広めたことは明らかである。
今日、日本の通貨当局には、対外価値を含めた円の通貨価値をいかに安定させるかという問題意識、あるいは使命感は見受けられない。
だが、日本の通貨当局もかつてはそのような方針・態度ではなかった。この点を戦前の日銀の代表的理論家であった深井英五（1928年〜37年に日銀副総裁・総裁）はつぎのように述べている。「通貨の価値は対内的と対外的に分かれて表現する。…通貨の価値は是等両方面を総合したものでなければならぬ」（新訂 通貨調節論、1938年）。
ところが、たとえば現在の日本銀行法では、日銀の目的を定めた第1条で、「日本銀行は、わが国の中央銀行として…通貨および金融の調節を行うことを目的とする」と述べ、第2条では「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と理念をうたっているが、通貨価値の安定という言葉を使うことは慎重に？避けている。
外国では、ドイツの中央銀行であるブンデスバンクの場合には、金融政策の目的として「通貨価値の安定という表現」が使われてきた（白川方明「現代の金融政策」、2008年、日本経済新聞社）。さすが、というべきか。
では、通貨の対外価値、すなわち為替相場を安定させるにはどういう方法があるか。大まかにいえば、それらは�仝把螳拌愾蠑貔�への復帰、��特定の国との通貨圏の形成（ユーロ圏はその例）、�Ｄ眠濺�局による為替市場への介入操作であろう。
この��は、為替市場での外貨の過剰（外貨相場の下落、すなわち自国通貨の上昇が起きる）あるいは不足（以上の逆）に際し、通貨当局（日本の場合は財務省・外国為替資金特別会計。ただし実務は日銀が代行）が過剰な外貨を市場から買い上げ、あるいは不足する外貨を政府手持ちの外貨準備から市場へ供給するという方法で行われる。
こうした通貨当局による市場への介入は、現在の変動相場制の下で現に時々実行されている（相場のとくに極端な変動が起きたような場合）。しかし、日本でたとえばドルが過剰でドル安（円高）が進行し過ぎるような場合、当局が市場介入をして大量の外貨を買い上げると、その代金としての円が大量に市場へ（実際には銀行へ） 供給され、国内での通貨過剰を引き起こしかねない。
また、そのようなドル安阻止（円高阻止）の為替操作に対しては、これまでアメリカがしばしば強い反対を表明した。つまり、円高阻止は、円安の継続で日本の輸出を促進しようとすることだ、というのがその理由であった。その意味で、市場介入を行うことも簡単ではない。
白川方明日銀総裁は、「自由な国際資本移動が行われる下では、独自の金融政策を追求しながら、為替レートの水準の固定を実現することはできない。その意味で、特定の為替レート水準の維持を目的とした為替市場介入は行うべきではない」と述べ（白川、前記）、事実上で為替安定化を断念している。
だが、今日、為替市場の不安定性は、それを放置するには弊害が大きすぎる。現在の不況を克服する努力を行うに当たっては、国内の有効需要政策だけではなく、為替相場安定の方策を追求する努力もなされるべきである。
その際、固定相場制への復帰は、最大の経済大国アメリカが反対であって実現の可能性はないが、なんらかの形やレベルでの通貨圏形成の可能性、あるいは有効な為替市場介入の可能性は追求すべきであろう。介入を通じての為替安定化（すくなくとも急激な変動の排除）のために、白川がタブーとする国際資金移動の必要な場合における制限あるいは管理も検討すべきであろう。
日本はＧ７あるいはＧ２０の首脳会議や財務相・中央銀行総裁会議などにおいて、アメリカの財政出動要請に賛同するだけではなく、世界的な為替の安定化を問題として提起すべきではないか。 （この項、終り）
（なお、私は１３日から１６日まで旅行します）
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