|
すこし前になるが、5月19日（日）午後9時から放送されたＮＨＫ総合ＴＶのＮＨＫスペシャル「マネー資本主義▽金融危機を招いた超金余りの謎▽利用された日本のマネー」 を見たが、この番組は誤解に満ちた不良品でがっかりしたし、また、腹が立った。
この番組の骨子は新聞のテレビ番組欄に紹介されていたので、まずそれを以下に引用して、番組のねらいと筋立てをご承知願おう。
…世界を覆った金融危機の背景に迫るシリーズ第2作。今回は、中央銀行総裁に相当する米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長だったグリーンスパン氏らによる金融政策に焦点を当てる。
米国経済の繁栄を支え、マエストロ（巨匠）と称賛されたグリーンスパン氏は、住宅バブルを放置したと評価が急落している。ＦＲＢは住宅市場の過熱を抑えようと、銀行への貸出金利を引き上げたが、市場金利は上昇しなかった。その誤算はなぜ生じたのか……。
番組では、『3000万円を拾った』と届け出た主婦と刑事とのやりとりをドラマ仕立てで紹介。遠い世界と思われがちな米国の金融政策を、一般市民の行動とリンクさせる。多角的な視点が深みを与える構成だ」（読売、5月17日「試写室」より）…。
この「ＮＨＫスペシャル」が言いたかったことは次のように要約できる。
�〆２鵑龍睛惨躓，鬚發燭蕕靴深舁廚文彊�は、21世紀00年代（2000年の１桁年代）におけるアメリカの金融緩和政策とそれによるドルの過剰な供給（マネー過剰）であり、そのことに責任があるのは当時のＦＲＢ議長のグリーンスパンである。��過剰マネーは住宅抵当金融（モーゲージ・ローン）の安易化（その現れがサブプライム・ローン）と、そうした安易な融資で拍車をかけられた住宅建築ブームと住宅価格の異常な上昇すなわち住宅バブルをもたらした。
��やがてグリーンスパンは金融緩和の行き過ぎに気づき、金利引き上げと引き締めの政策に転じたが、短期金利は上がっても長期金利はそれに応じては上がらず、バブルを抑えることはできなかった。このことをグリースパンは「謎」だと言ったが、その原因は、世界的なマネー過剰の中で外国の資金がアメリカに流入したことにあり、そのことがＦＲＢの金利引き上げ政策の効果を帳消しにした。
�の�入した外国資金の中で、当時の低金利国日本からの資金も大きな役割を果たした。したがって、日本もアメリカの住宅バブル、ひいてはバブルの崩壊を引き金とする金融危機の原因のひとつを作ったといえる。�イ修里茲Δ米�本発のマネーの好例はＦＸ（外国為替証拠金取引）の盛行であり、一般主婦もそうしたＦＸブームの一翼を担った。
およそ以上のようにまとめられるのが「マネー資本主義」 と題する「ＮＨＫスペシャル」の中身であり、それは結局、2007〜8年に表面化した金融危機の責任をグリースパン前ＦＲＢ議長やジャパン・マネー、それに荷担した日本のＦＸ投資家にかぶせるものとなっていた（ほかに一時ドル高政策をとったルービン元財務長官をもその責任者の一人にあげていた）。
しかし、ＮＨＫによるこのような金融危機の総括は、問題の根底にあったもっと大きな事柄を無視したものである。無視されたのは、ドル過剰の根源にあるアメリカの経常収支の巨大な赤字、及び過剰な円資金を供給する原因を作った当時の日銀の金融緩和政策、いわゆる量的緩和政策である。
そもそも外国（アメリカにとっての）が大量のドル資金を保有するに至る根本原因は、アメリカの経常収支（国際収支のうち資本収支以外のもの、すなわち貿易収支・サービス収支・所得収支）が年々赤字であり、しかも赤字額が近年ますます巨大化してきている、ということにある。
アメリカの経常収支が赤字基調に転ずるのは1970年代からである。それを背景として71年にいわゆるニクソンショックが起き、第2次大戦後の国際通貨体制、ブレトン・ウッズ体制が崩壊したのだが、当時の経常収支赤字は14億ドル（71年）、58億ドル（72年）といった程度（あとから振りかえると）だった。それが間もなく143億ドル（77年）、151億ドル（78年）と100億ドル以上になり、85年には1182億ドルと1000億ドルを超えた。さらに、赤字は2003年には5234億ドル、カネ余りの絶頂である2006年には7881億ドルという仰天すべき巨額に達している（2008年でもなお6733億ドル）。
アメリカの経常赤字は外国にとっての経常収支黒字であり、それらの大部分はドルで受け取られ、アメリカ国内での銀行預金や国債のかたちで保有される。だから、外国の経常黒字が増えれば、必然的に外国保有のドル預金や米国債が増えるわけだ（石油価格の高騰は産油国の保有ドル、いわゆるオイル・ダラーをも巨大にした）。それらがアメリカの銀行による融資の源泉を拡大し、また国債などの長期金利を低下させ、アメリカの超金融緩和をもたらしたわけだ。
なお、この場合、外国が米国債を持つか持たないかは、保有するドル資金の持ち方の問題に過ぎない。もし、最近中国が主張するように、中国が米国債の保有を減らそうとするのなら、銀行のドル預金で持つか、ドルそのものを売る（市場で他の通貨に換える）しかない。だが、市場でドルを売れば、ドル相場は下落し、逆にたとえば中国の人民元の相場が上昇する。実はそれは中国の好むところではない。
それはとにかく、2007〜9年の金融危機の根本的な原因はこのようなアメリカの巨大な経常赤字である。それは、1970年代にアメリカがブレトンウッズ体制を崩壊させて以降、国際収支節度を放棄したことの結末だといえるだろう。
その対極にあるのが、中国や日本という経常収支の大黒字国である。黒字国は黒字国でその対米輸出を増やすことに精力を傾けてきたのである。
世界経済に潜在するこのような大きな不均衡は、今回の不況が克服されても残り続ける大問題である。「ＮＨＫスペシャル」はそういう根本問題を無視して、問題を21世紀に入ってからのＦＲＢの政策の誤り、ということに矮小化（わいしょうか）したわけだ。
「ＮＨＫスペシャル」のもう一つの大きな誤りは、2000年１桁年代における円資金過剰の説明である。この過剰をもたらした根因は、日銀のゼロ金利政策と量的緩和政策である。この量的緩和政策というのは2004年3月に開始されたものだが、要するに民間の金融機関が使えるマネー（直接的には金融機関が日銀に保有している預金。そのかなりの部分は終局的には日銀券として引き出される）を意識的に増やしてやった政策、端的に言えば通貨増発政策である。
その結果、内外の銀行、各種金融機関などがその円をドルその他の外貨に換え、世界的に投資あるいは投機に投じた。それは円キャリー取引と呼ばれるもので、それがアメリカでの住宅バブルや石油価格高騰などをもたらす大きな要因となったのである。それはまた円相場の下落と、それによる輸出の促進をもたらした。
「ＮＨＫスペシャル」はそうした日銀の責任は見逃し、代りに一般個人によるＦＸ投資（投機）に責任をなすりつけた。当時のＦＸも円キャリー取引の一端を担ったが、それは日銀の政策の効果を利用したに過ぎない。
本稿の始めに紹介したように、この番組は「『3000万円を拾った』と届け出た主婦と刑事とのやりとりをドラマ仕立てにして」いた。そして、番組の進行とともに、実は3000万円を拾ったというのはこの主婦の自作自演の芝居であることが明らかになる、というのがオチになっている。では、なぜ主婦はそういう芝居をしたかというと、真相は、彼女がＦＸで儲けたお金を脱税したので、そのお金を合法的に表に出す（つまり3000万円を落とし物として届け出ておき、あとで自分が届け主としてそれを合法的に手に入れる）ためだった、というわけだ。
そして、最初からこの芝居を見抜いていた刑事が、最後に主婦に向って、あなたなどもアメリカの住宅バブルの片棒を担いだわけだとお説教するというお話で、まことにお粗末、そして腹立たしい限りであった。 （この項、終り）
|
コメント（0）
