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政府は６月１７日に６月の月例経済報告を発表、景気の基調判断を２ヶ月連続で上方修正し、「一部に景気持ち直しの動きが見られる」として７ヶ月ぶりに景気悪化の表現を削除。記者会見でこの報告の説明を行った与謝野馨財務・金融・経済財政相は、「景気は底を打ったと強く推定できる」と述べた（日経、18日）。
ところが、景気の先行きについては、与謝野大臣は「各国経済の回復が日本経済の回復に非常に大事な要件だ。…世界経済の景気動向によっては当然下振れリスクは存在する」と述べているが（読売、18日）、それは日本の景気の底打ち宣言が早過ぎるということを意味するのである。それぐらいなら、先走った、ヘンな底打ち宣言などするな、と言いたい。
類似の先走りを日銀もしている。同行は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」とし、先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。だが他方で、「先行きには海外経済や金融市場の不確実性に加え、内需にも下振れリスクが大きい」と強調したという（日経、16日夕刊）。そうした日銀の言明に対しては、政府に与えたとほぼ同じ批判を呈しておく。
政府・日銀ともなぜそれほど無理して景気底打ちを宣言しようとするのか。その「背後には、政府として過去最大規模の経済対策を打ち出した成果を強調しておきたいとの思惑も潜む」という（日経、18日）。
このような政府レベルの景気楽観論は、G８（主要８カ国）財務相会合が ６月１３日に採択した共同声明の中にも姿を現した。この声明は、基本認識として、「世界経済は株式市場の回復、金利差（スプレッド）の縮小、景況感・消費意欲の改善など安定化を示す兆候がある」と述べた（日経、14日）。
（金利スプレッドとは、各種金利間や国ごとの金利水準の「開き」を指す。金融市場が危機的な緊張状況に陥ったような場合には、スプレッドが異常に拡大する）
よく読めば、この声明があげている具体的な「安定化の兆し」とは、株価の回復と金融市場の落ち着きだけである。「景況感・消費意欲の改善」などは主観的なものに過ぎない。株価の動向も、私がしばしば強調しているように、重要なものであっても、あくまで先行きについての期待・予想の集約であり、現実の景気そのものではない。
だがG８の後の記者会見で、与謝野財務相は「各国が底打ち感を持っているとの強い印象を受けた」と述べている（日経、14日）が、これは明らかに実態としての景気全体が底を打ったとの判断を述べたとの印象を与える。。
また、最近、政府・日銀はしきりに 景気は「最悪の状態を脱した」という言い方をしているが、これも誤解を招く表現である。
この「最悪状態からの脱出」説は、6月5日に発表された内閣府の「世界金融・経済危機の現況−世界経済の潮流 2009年 �機檗� （概要）の冒頭で表明されている。すなわち、「世界の金融資本市場は、各国の政策対応により、最悪の状況からは脱しつつあるものの依然として緊張状態」（内閣府テキストによる）にあると。
このような表現は、よく病人に関して言われる言葉であろう。その場合には、最悪状態を脱すれば、あとはだんだんと（早い遅いはあっても）快方に向うものと考えられる。
したがって、「金融資本市場が…」という限定をつけずに、ただ「最悪の状態を脱した」といえば、景気全体がこれからは回復に向うという意味になるであろう。政府や日銀は、漠然とそのように述べることで、景気全体が回復に向かいつつあるとの印象を国民に与えようとしているようだ。
だが、現実には、一部中国向けの輸出や、政府補助による家電製品、自動車の一時的な需要回復などを除けば、産業全体がすでに景気回復に転じつつあると見ることはできない。回復が目に見えてはっきりしていたのは、すくなくとも最近までは、株式相場ぐらいである。
しかし、皮肉なことに、G８が株価回復などを念頭に「世界経済の安定化の兆候」を確認した直前あるいは直後から、株価は世界的に反落に転じた。
ニューヨーク株式ダウ平均は、15日（G８の後の最初の営業日）から17日まで3日連続で下落、G８直前の8799.26ポイントから17日の8497.18へ、302ポイント、3.43％下げた。東京市場の日経平均は、17日の小幅反騰を除いて、15日〜18日のうち3営業日は下落し、12日につけた１万円台（10，135.82）をあっさりと割り込んで、計432.1円、4.26％ の下げを記録した（18日の終値は9703.72）。
ヨーロッパではFTSE100 （ロンドン）は12日から17日までの4営業日のうち3日下落で計4.11%、DAX（フランクフルト）は同じく4営業日のうち3日下落で6.02％、アジアでは香港ハンセン指数が12日から5日連続下落で5.09％、ムンバイ（インド）が11日からの 6営業日のうち5日下落で6.15％、それぞれ下落した。
ここであらためて現実の経過を整理すると、私がこれまでもしばしば強調してきたように、2007年末頃から世界的に始まった今回の景気後退の中で、08年に石油危機及びアメリカを中心とする強度の金融危機が発生し、それが景気下降を一挙に激化したのである。そして現在の局面は、石油危機が沈静し（ごく最近、マネー過剰の下で再燃の兆しが見られるが）、アメリカの金融危機が沈静化しているという段階で、景気そのものは、世界全体としては（中国などの新興市場経済諸国で回復の兆候はあるが）なお下降が進行中だと考えられる。
たとえば、前回の「診断録」（6月15日号）で述べたように、世界銀行は6月11日に2009年の世界経済の成長率を−3％に下方修正している（従来の予測は4月の−1.75％）。またヨーロッパでは今まさに金融危機が進行中である。
そのヨーロッパについて、ECB（ヨーロッパ中央銀行）はこの15日、独仏などユーロ圏の金融機関が2009〜10年に最大2830億ドル（約27兆円）の不良資産の追加処理を迫られる可能性があるとの見通しを発表した（読売、16日）。
また、アメリカでも、金融危機が完全に去ったとはいえない。ニューヨーク株式は 17日に小幅続落となったが、その際の主な株価引き下げ要因は、宅配大手のフェデックス（FedEX）の業績悪化（とくに今後の2四半期についてのきびしい見通し）、及びS&P（スタンダード・アンド・プアーズ）による２２銀行の格付け引き下げだった。S&Pはさらに、「過去１年余にわたって銀行業を苦しめてきた貸付債権の損失は多分こんごも続くだろうし、予想以上に大きくなりそうだ」と述べた（NYタイムズ電子版、18日）。
ところで、上述した内閣府の「世界金融・経済危機の現況−世界経済の潮流 2009年 �機� は、「最悪状況からの脱出」という特徴付けを、たしかに世界の金融資本市場のことに限定して使っている。ところがそれを与謝野大臣がうまく？拡張利用し、かつその形で各方面を独り歩きしているわけだ。その意味で、不用意な表現だったと思う。
しかし、この内閣府の世界経済についての分析と予想は、私は17日に日経センターで林伴子参事官からその説明を聞いたが、全体としてはおおむね妥当なものであると思う。そこで、以下にそれによる世界経済見通しを簡単に紹介しておく。
�．▲瓮螢�は2010年には景気は持ち直すが、回復のペースは緩慢（成長率は1％程度）。�▲茵璽蹈奪僂任麓�律的な回復の可能性は小さく、アメリカ経済が10年には持ち直すことを前提に、10年後半には景気が持ち直す。��アジアでは中国が09年後半にゆるやかに回復に向うが、中国経済が世界経済に占める割合は7％弱なので、世界経済全体の回復をけん引することはできない。��09年の世界経済は、戦後はじめてマイナス成長となる見込み。10年には持ち直すが、回復のテンポは世界経済全体で1％程度と緩やか。
以上が内閣府による世界経済の見通しの要点で、むしろ慎重過ぎるほどだ。この報告から、どうして与謝野大臣のような説明が出てくるのか、本当に理解に苦しむ。やはり、意図的・政治的な解釈・宣伝なのであろう。 （この項、終り）
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