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皆さんは次のような言葉を聞かれたことはないか。「統計はウソをつかないが、嘘つきは統計を使う」。これは、統計（として示された、ある事実）それ自体には別にウソがあるわけではないが、嘘をつこうと思う人はその統計を巧妙に、すなわちそれによって人が間違った判断を下す、あるいは間違った印象を持つように、使うという意味である。
最近私は、日銀発表による「短観」すなわち「全国企業短期経済観測調査」がまさにそのように使われていることを痛感した。
日銀は7月1日に、6月に実施した「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表した。このことは各新聞の7月1日付夕刊あるいは2日付朝刊に大きく報道された。
たとえば日経（1日夕刊）は1面トップに「景況感 2年半ぶり改善」との大きな横見出しと、「日銀6月短観 大企業製造業１０ﾎﾟｲﾝﾄ上昇」との縦見出し（5段）の組み合わせでハデハデしく報じた。ただし、縦見出しには、「設備投資は減少最大」との見出しが並べて置かれていたが、主眼はあくまで「景況感、2年半ぶり改善」であり、人はこれを読むと、「企業は最近久しぶりに景気がかなりよくなったと感じているのだなぁ」といった印象を受けるだろう。
この短観は日銀が3ヶ月ごとに全国の企業を対象にアンケート調査を行い、企業が景気の状況を良いと感じているのか、あるいは悪いと感じているのか、設備投資を増やす計画なのか、減らす計画なのか、など５項目（大分類で）について回答してもらい、「良い」と答えた企業数の割合（全企業に占めるパーセント）から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値を出し、それを３ヶ月前の値と比較して、企業の景気感が改善したか、悪化したかを見ようというものである。
たとえばこの６月調査では、景気の現状が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値（業況判断指数）は、製造業の大企業では−４８（すなわち悪いと答えた企業の割合の方が大きい）だったが、それでも３月調査の −５８に比べると１０��ﾎﾟｲﾝﾄの改善になる（マイナスの値が小さくなっている）、ということだ。そして、このように短観における業況判断指数の改善を見たのは、2006年12月以来、つまり今回の景気後退が始まる（07年11月）その前以来のことだ、というわけである。
この調査結果の報道を見ると、素直な人は「なるほど景気はもう底をついたのだな」との印象を与えられるだろう。
なお、6月の短観では、調査対象企業数は製造業が4301社、非製造業が６０１８社、合計10319社（回答率99.0％）で、製造業、非製造業それぞれは内訳として、大企業、中堅企業、中小企業に分類した数値が示されている。上記の新聞の見出しに示された数値は、製造業の大企業についてのものである。
この6月調査の 「業況判断」を製造業の中堅企業および中小企業についてみると、中堅企業は3月の−５７が６月には−５５へとごくわずかな「改善」、中小企業は−５７から−５７へと「変らず」であった。つまり、目立った改善となったのは、製造業では大企業だけである。
非製造業（企業数では調査対象全体の58.3％）では、大企業、中堅企業とも改善は１，２ﾎﾟｲﾝﾄで、中小企業は−４２から−４４へむしろ悪化している。
このように、企業規模別の指数を見るだけでも、短観をもとにした新聞の景気判断の伝え方がいかに大企業中心のものであるかがわかるが、私が言いたいのは実はここから先である。
それは、たとえば製造業の大企業の６月における業況判断指数の「−４８」とはそもそもどういうこと？という問題（疑問）である。この点については新聞は触れていないし、日銀も短観の発表に際しての記者説明で触れていないようである。
業況判断指数（短観における他の調査項目についても同様）が示す数値の中身は次の通りである（日銀ホームページ）。
日銀が調査対象企業に対して回答を求めている業況判断は、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の３種類である。指数はこのうち、「良い」（と答えた企業の割合）から「悪い」（と答えた企業の割合）を引いたもので、「さほど良くない」という回答はこの指数の算出から除かれている。
さて、製造業大企業について、それぞれの回答項目についての実際の割合（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）を示すと次の通りである（順に３月調査と６月調査）。
大企業は「良い」が３％から４％へ、「さほど良くない」が３６％から４４％へ、「悪い」が６１％から５２％へ、である。この結果について、まず、大企業といえども、６月調査で「良い」と答えた企業の割合はわずか全体の４％に過ぎないことに注目しておきたい。
ところが、短観は「さほど良くない」という回答は措いて、「良い」から「悪い」を引いており、その結果、３月の「３−６１＝−５８」が６月の「４−５２＝−４８」となり、１０ﾎﾟｲﾝﾄ改善ということになってしまう。
だが、「さほど良くない」というのは、曖昧だが、政府やマスコミがいうほどはよくないという意味だと理解して、「良くない」方に入れて考えると、「さほど良くない」と「悪い」を合わせた製造業大企業の割合は、９７％から９６％へとほとんど変っていないことになる。
つまり、業況判断指数が改善されたといっても、詳しく見ると、３月調査で「悪い」と答えた製造業大企業のうち、９％の企業が６月調査では「さほど良くない」に変っただけであり、「良い」と答えた企業の割合はわずか１％増えて４％になったに過ぎない、ということがわかる。
以上のように短観の結果を詳細に読むと、とても新聞がはしゃいでいるように「景況感２年半ぶり改善」といえるものでないことがわかる。製造業の中堅企業、中小企業の業況判断については、すでに上記で見たように、「さほど良くない」を無視しても、とても改善といえるものではないのである。
また、非製造業について、「良い」と答えた企業の割合を見ると（３月から６月へ）、大企業は７％から７％へ、中堅企業は６％から６％へ、中小企業は６％から５％へという結果であり、全体としては「良い」と答えた企業の割合がむしろわずかながら減少したということになる。しかも、調査対象企業数の割合では、非製造業は全企業数の５８．３％と過半を占めているのである。
ここにも、わが国における景気判断において、政府もマスコミも製造業を主として取り上げる（鉱工業生産指数の取り上げ方がその好例）偏向ぶりが現れている。
このように見てくると―それは要するに「短観」という統計が示す結果を詳しく見てみるということであるが―、新聞紙上では「短観」が示す数値が恣意的に取り上げられて、実際とはかけ離れた景況感（それを通しての景気判断）が伝えられていることが明白になる。そうした報道は嘘だとまではいわないにしても、それに近いものといわなければならない。
民間エコノミストの多くも、そして株式市場関係者も同様である。ただし、この６月調査の結果は、民間の事前予測の数値ほどには良くならなかったという理由で、株式市場では歓迎されなかったが。
日銀も新聞記者に対して詳しい内容説明を行わず、誤解を招くような報道を誘導したといわれても仕方がなく、その意味で嘘つきの共犯者であるといわれてもやむを得ないであろう。日銀が真実を伝えたいと思うなら、すくなくとも、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」と答えた企業の割合そのものを新聞記者に明示すべきである。 （この項、終り）
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今日のブログのポイントを、日銀は大企業からの回答「さほど良くない」３６％から４４％を意図的に伝えていない。と理解しました。
深読み過ぎかもしれませんが、日銀も選挙が近いことを意識しているのかも知れません。もっとも「景気回復が足踏み」と言えば、国民に与える心理的影響が、買い控えに働くことも見過ごすことはできないとも思います。
「統計はウソをつかないが、噓つきは統計を使う」を覚えておきたいと思います。
2009/7/6(月) 午前 7:18 [ ねずみ ]