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景気下降と不況は、そこに至る景気上昇過程で生み出された過剰生産（過剰供給）、過剰生産能力、価格高騰などの不均衡を解消（均衡化）するプロセスであるが、また次の経済発展のための新しい工夫（技術革新など）、新しい方法や新製品を産み出すプロセスでもある。
ケインズと並び称される20世紀の経済学者シュンペーター（1883〜1950、オーストリー、ドイツからアメリカへ）は、そのような経済・経営・技術上の新しい試み・工夫を広く「イノベーション」（Innovation）と呼んだ。日本ではよくこのことを技術革新と言うが、シュンペーターが唱えたイノベーションは新しい経営組織などを含めた広い範囲の革新であり、経済学書ではそれを従来は「革新」あるいは「新結合」などと訳してきた。
早い話、古典的な（管理通貨制以前の）景気下降（経済危機。日本では経済恐慌と呼ばれた）の過程では、価格の暴落とそれによる企業淘汰が起きたのであるが、このような危機から脱出するためには、企業は新しい（低下した）価格水準でも経営可能な技術上・経営上の革新を行うか、あるいは新製品を生産・供給する必要に迫られた。
その意味で、シュンペーターによれば景気下降・恐慌はいわば「創造的破壊」のプロセスであり、資本主義の活力、ダイナミズムを示す機会でもあった。そして、そうしたイノベーションは新しい景気回復・上昇をリードする役割を果たす。
現代の景気下降・不況の下では、一般商品についてはドラスティックな価格下落は起きにくい（原油などの原・燃料商品を除き）が、しかし現にわが国で進行しているように、ゆるやかなデフレーションは起きる。そうした価格調整を含む「市場のあり方」の変化に対して、企業が新しい対応を迫られることはいまも変りがないであろう。
今回の世界不況下において進行中の中核的なイノベーションは、自動車の脱石油、すなわちガソリン自動車からハイブリッド車さらには電気自動車への転換ではないか。それは、GM（ゼネラルモーターズ）とクライスラーの破産に示されたような、今次不況を産業面で象徴する自動車産業の世界的な破綻への回答であろう。
わが国においても、そうした21世紀型自動車の開発と生産が進んでおり、それらは企業の在庫調整、過剰生産能力調整といった消極的な型の不況対応ではなく、積極的な不況打開策と言える。
また、そのようなイノベーションは、自動車産業においてだけではなく、また技術面だけではなく、経済のいろいろな分野で、いろいろなかたちで展開されているようだ。今回は、そうした点で最近眼に止ったいくつかの例を取り上げてみたい。
まずは自動車では、三菱自動車と富士重工業が7月23日に電気自動車の新型車を発売したというニュース（日経、24日）には感心した。三菱の i-MiEv（アイ・ミーブ）は4人乗り4ドア、家庭用電源で充電が可能、1回充電での走行は160�辧�電気代はガソリン車の1/10、車両価格は約460万円だが政府補助金を使えば320万円で購入可能で、本格量産（09年度は1400台、10年度は5000台）は世界初という（同上）。富士重工製は プラグインステラ で、補助金を使えば330万円。
自動車の大不況下で販売好調なのがハイブリッド車、日本ではとくにトヨタのプリウスで、生産が需要に間に合わないぐらいとは承知していたが、電気自動車の開発・生産がすぐそのあとに追いついてきているとは知らなかった。
同様に世界の自動車主要メーカーはいずれも電気自動車の開発と販売を急いでおる。各社の販売開始予定（ないし計画）の時期は、日産・ルノー（2010年）、トヨタ（12年）、GM（10年）、フォード（10年）、独・ダイムラー（10年）、中国・比亜迪（09年末）といわれる（日経、25日）。
もっとも、今回の不況ですべての自動車がハイブリッド車あるいは電気自動車に変ることはないだろうが、これらのいわゆるエコ・カーが市場でのリード役になることは明らかであろう。
コンピュータ・インターネットの世界でも急速な変化が起きている。7月13日からの週にアメリカ主要企業の09年4〜6月期の決算が相次いで発表されたが、ネット検索とネット広告最大手のグーグルが増収増益で最高益を更新したのに対し、パソコンソフトの最大手マイクロソフトは減収減益（3四半期連続の減収）だった。
マイクロソフトはパソコン基本ソフトで世界を制覇したが、パソコンの販売台数の世界的な減少（小型・低価格のノート型PC、いわゆるネットブックを除く）の波をかぶった。グーグルは今回その基本ソフトの分野にも参入、しかもそれをネット経由で無償提供するとの方針を明らかにし、マイクロソフトを揺さぶっている。
パソコン不振の中にあっても、アップルは高機能携帯機器「i Phone」の好調で増収、増益となった。対してパソコン用の超小型演算処理装置（MPU）大手のAMDは減収・赤字となった。
このような状況を見ていると、パソコン関連機器の不振に対してネット関連事業の好調といった対照のように、従来のいわゆるハイテク企業（あるいはIT企業）の内部でも大きな分化が進行していることがわかる。
少し話は飛ぶが、以上のような産業・企業分野における変動は、株式取引の面にも興味ある変化を引き起こしている。たとえば、7月23日の東京証券取引所第1部の売買高上位に並んだのは、「明電舎や井関農機、古河電気工業など、エコカーや農業関連などの銘柄」だった（日経、24日）。
このうち明電舎は、三菱自動車の電気自動車に主要部品を供給している企業で、その23日の売買高は東証1部全体の売買高の6％を占めた（同上）。この銘柄はまた、7月21日に始まる週の東証1部週間ランキングで、値上がり率第4位、出来高第2位だった。 井関農機は世界的な食糧不足傾向の下での農業見直し、わが国での農地法改正（09年6月）による企業の農業への参入の容易化、民主党の政策に掲げられている農家に対する戸別所得保障制度（生産費と販売価格との差額の穴埋め）などで、農業に追い風が吹くとの見通しで注目されているようである。
つまり、先週の東京株式の相場連騰も、単に景気調整の進展（及び底打ち期待）を囃したものではなく、産業と企業の新しい傾向を期待するものでもあったと言えよう。
イノベーションは、はじめに述べたように、技術の革新に限られたものではなく、広く企業の新機軸、新しい経営モデルの採用などを含む。たとえば、比較的低価格の衣料品の委託製造・販売専門店としてこのところ好調なユニクロ（ファーストリテイリング）が 大手百貨店にいっせい出店することになったこと（日経、24日）は、従来はライバル関係にあった専門店と百貨店の双方にとっての新しいビジネスモデルの採用と言えるだろう。
これは、かねて都心部への出店を目指してきたユニクロと、不況下で売上高の減少に悩み、低価格志向の消費者をも呼び込む方策としてユニクロに期待するに至った百貨店側の思惑が一致したためである。
やはり流通分野では、この7月にセブンイレブンが傘下のコンビニエンス・ストアに対して、賞味期限が迫った弁当類の値引き販売を認めたことも、小さなことではあるが、流通企業の消費者対応のあり方の改革として注目したい。
これは、すでにそのような値引き販売を始めていた個々のフランチャイズ加盟店に対し、従来、本部にあたるセブンイレブン・ジャパンが「企業イメージを損なう」などの理由でこれを禁じていたのを、加盟店側の提訴に基づき、公取委が独禁法違反として値引き販売を認めるよう本部側に命じたことによる。
この出来事は、消費者のニーズへの対応を重視し、かつ、売れ残り食品の廃棄に抵抗を感じていたフランチャイズ加盟店のイニシアチブが通った例であり、逆にこれまで先進的企業のイメージを保持していたセブン＆アイ・ホールディングス（セブンイレブン・ジャパンなどの持ち株会社）の保守性をさらけ出す結果となった点で興味深い。
もっとも、これと同様の値引き販売は、すでに他のいくつかのスーパー・ストアなどで行われていたが、このセブンイレブン事件を機会に一般化するだろう。
国の政策関連でもう一つ。民主党はそのマニフェストで、子ども手当（０歳から中学卒業まで一人あたり月額２万６０００円を支給）と高校の実質無償化（授業料に相当する年額１２万円を支給。年収５００万円以下の世帯の私立高校生には２４万円程度を支給）を公約、子ども手当は１０年度にその半額を、１１年度にその全額を支給する計画である（読売、7月24日、26日）。
類似の子ども手当は、麻生内閣が決定した子ども手当（09，10，11年の4月に小学校に入学する第2子以降の子どもに一人あたりに3万6000円の特別手当の支給など）に先例があるが、より広い範囲のすべての子どもに、恒久的な制度として実施するのは初めてである。これは、どの程度に人口減対策として計画されたものかどうかは知らないが、結果としてはそうした効果を持ち得る初めての大規模な政策として、また不況対策としても、相当のインパクトがある政策イノベーションだと思える。
問題はそのための財源（子ども手当には5.3兆円）で、民主党は税金の無駄遣いの根絶と、特別会計の余剰金（いわゆる埋蔵金）でそれらをまかなうと主張しているが、その詳細はまだ明らかではない（読売、同上）。その種の財源のあり方として、私は無利子国債の日銀引受けが妥当であると考えるが（当「診断録」3月2日号参照）、その点はここでは論じないとして、とにかく以上の民主党案は優先的に実施を考えるに値すると思う。
以上、ここで挙げた例は少いが、不況の下で進行する各レベル、各種のイノベーションに注意を注ぐべきだということである。 （この項、終り）
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