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7月30日に経産省から09年6月の鉱工業生産指数統計の速報値が発表された。それによると、季節変動修正済みの6月の鉱工業生産は5月に比べて2.4％の増加で、これで同生産は09年3月以降4ヶ月連続の増加となった。これを09年4〜6月の四半期の動向として同1〜3月の実績と比較すると8.3％の増加となり、四半期の推移としては08年1〜3月期以来5四半期ぶりの増加となる（各紙30日夕刊ないし31日朝刊）。
また、同時に発表された製造工業生産予測調査によると、製造工業の生産は7月には前月比で1.6％、8月には同じく3.3％の 増加となる見込みである。鉱工業生産の動向もほぼそれに近いものと想定すると、鉱工業生産は6ヶ月連続で増加することになり、まさに生産増加の本格化、ということになりそうである。
ただし、今回発表された6月の鉱工業生産の水準は前年同月に比べると依然として23.4％低く、また、その最近のピークであった08年2月の水準を26.4％も下回っている。
ところで以前にも述べたが、鉱工業生産は重要な生産活動ではあるが、全産業活動（いわゆる第3次産業や政府部門を含む）の一部であり、2007年の経済活動別国内総生産（内閣府経済社会総合研究所:国民経済計算による）に占めるその比率は21.2％である。
参考のために他の部門の 比率を示すと（カッコ内、07年、いずれも％）、農林水産業（1.4）、建設業（6.0）、電気・ガス・水道業（2.0）、卸売・小売業（13.3）、金融・保険業（6.7）、不動産業（11.9）、運輸・通信業（6.5）、サービス業（22.0）、政府サービス（9.3）、対家計民間非営利サービス（2.1）である（控除項目があるので以上の合計は100を越える）。
なお、1次、2次などの産業大分類を行うと、農林水産業は第1次産業、鉱工業と建設業は第2次産業、上記の電気・ガス・水道業以降の産業は第3次産業である。このうち、電気などは公益事業とも呼ばれるし、コーリン・クラーク（1905〜1989、イギリス）の有名な分類ではそれを第2次産業に入れている。現在の日本は産業部門別の構成では第3次産業が主力である（07年で73.8％）。
鉱工業生産は、このように産業別構成比ではわが国の第1位の産業ではないが、輸出を担う部門であるだけに、またその動向が他の部門（たとえば卸売・小売や運輸など）に対して大きな影響を与えるために、通常その動向がとくに重視される。このため、09年3月の鉱工業生産が対前月比で増加に転じた時から（それが明らかになった4月頃から）、政府・日銀は盛んに「景気の底入れ」を唱えだしたわけである。
これについて私は、重要な部門であるとはいえ、それが全部門の一部であることと、この統計が（季節変動の影響を修正しているとはいえ）不規則な変動をしがちであることから、これまで鉱工業生産指数の1、2ヶ月の上昇をもって同生産、とくにその主要部門である（製造）工業生産の回復とは見なかったし、まして景気全体の底つきとは見なかった。
しかし、すでに実績としてその上昇が3ヶ月続き、この先2ヶ月についても上昇が予測される（この予測調査はこのところ比較的実現性が高い）ことを考慮すると、すくなくとも工業生産そのものは「底をつき、回復し始めている」と評価できる。だが、この回復が秋以降もそのまま続くのかどうか、それにより景気全体が底つき・回復に転ずるかどうかについては、やはりまだ保留せざるを得ない。
なぜなら、�々�業生産の回復は家電製品や自動車の購入についての政府の消費者への補助金によって支えられている面が大きいが、この効果は時限的（最長で今年度中）であること、�� この回復は中国など新興国への輸出増加によるところが大きいが、アメリカ、ヨーロッパなど他の主要輸出対象国・地域への輸出が未回復であることがその理由である。
工業生産の回復が今後も持続するためには、さらに�．▲瓮螢�などへの輸出の回復、��国内での個人消費の持続的な（補助金による時限的なものではない）回復 、�Ｌ唄崟瀏�投資の増加などが必要であるが、現在のところそれらは不確かである。とくに、失業率がまだ上昇していること、物価の下落が続いていること（それは消費者に買い控えを続けさせる）、企業の設備過剰が依然として大きいことは、消費と設備投資の回復を妨げている。
ところでアメリカの景気は、現在発表が進んでいる09年4〜6月期の企業業績につき、いくつかの主要金融機関を含め増益となった企業がすくなくないことから、景気の「底つき接近」を思わせるものがある。
もっとも、それらの増益は経費の節減や人員の削減などのいわば後ろ向きのリストラクチャリングによるところが多く、企業にとっての本来の需要の回復に支えられたものはすくないが、それでも、この春までの全体的な景気下降の下ではそうした増益自体が困難だったことを考えると、企業の自己努力が効果を生む程度に景気環境が好転（景気下降がスローダウン）したことはたしかである。
しかしアメリカの失業率も依然上昇しているし、消費者の信頼感指数（景気についてコンファランス・ボード調査の消費者心理）は6，7月と連続して低下（日経、7月29日夕刊）しているから、まだ景気が底をついたとは言い難い。
以上のように考えると、わが国での4ヶ月連続での鉱工業生産の増加は、景気がその下降の「踊り場」（階段での中間休み場）に差しかかったことを示すと言えるであろう。ただ、この踊り場は、その先で昇りへ向うものと、再び下りへ向うものの二つの階段（可能性）とつながっている。
この鉱工業生産指数の発表を受けた30日の東京株式市場の日経平均も、同指数の上昇によって大きく動かされることはなく、主として4〜6月期の企業決算の発表内容（玉石混淆―ロイター電子版）によって影響され、小動きにとどまった（0.51％の小幅高）。つまり、楽観材料を待望する市場も、6月の鉱工業生産増加のニュースをそう高くは評価しなかったわけである。
ここで、補論として、日本とアメリカの失業率の高さの違いについて説明しておきたい（在ワシントンの友人から個別に質問があった）。09年6月の失業率はアメリカの9.5％に対して日本は5.2％だった。実体面（金融面以外）での今回の景気後退の深さはアメリカより日本の方が大きかったのに、失業率は日本の方が低いのはなぜか、という問題である。
これは、基本的にはレイ・オフ制度（lay off 、一時解雇制）の有無によると私は考える。つまり、アメリカでは労働組合の合意の下で、景気後退時に企業が操業短縮に際して余剰となった労働者を一時解雇（景気回復後にはその労働者を優先的に再雇用するという条件で、より新任の者から順に解雇）することが認められているのに対し、日本ではそのような制度ないし慣行がなく、したがって企業は景気後退下であっても人員解雇をアメリカほど簡単には実行できない。そのために日本では比較的失業率が低くなる。
その代りに、日本では�＿鮓曚靴笋垢で標�労働者・期間従業員などの非正規従業員の雇用（彼らはそもそも期限付きの雇用）が多くなり、また�∩犇斑蚕未硫爾罵松蠅寮亀�従業員を維持し続ける傾向がある。その結果、たとえば09年1〜3月期には、日本経済は年間換算で45兆円の需要不足（イコール生産削減）の下で、企業は607万人の余剰雇用（いわば企業内失業者）を抱えていると推定されている（09年度経済財政白書、各紙、7月24日夕刊）。また、今回の不況に際して政府が実施した雇用維持に関する企業への補助も失業増の増加を軽減する効果があったと推定できる。
このようないわば企業内失業を計算に入れると、日本の実質失業率はむしろアメリカのそれよりも高いと言えそうである。 （この項、終り）
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今日の診断録を読み、学生の時ゼミでアメリカのレイ・オフ制度（勤務期間の短い者から順にレイ・オフされる）について教示いただいたことを思い出しました。
2009/8/1(土) 午前 8:00 [ ねずみ ]