総選挙と成長戦略 ( 景気 ) - 文太郎の日記帳

総選挙と成長戦略

　いよいよ総選挙の季節に入り、各政党からマニフェストが発表された。その中で、遅れて発表された自民党のマニフェストが、「経済成長を重視」（読売1面トップ見出し、8月1日）である点に私は注目した。
　なぜなら、現在景気の底つきがなかなか確認できないのも、先行きの経済の展望がしにくいからである。この点は企業も個人も同様で、目下のところは、なによりも世界経済の好転とそれに牽引されるわが国の輸出の増加に期待しているのが実情であろう。
　それだけに、政権を担おうとする政党がここで日本経済の成長戦略を提示することは極めて望ましいことだ。

　その自民党の成長戦略の目玉は「10年度後半　2％成長目指す」こと（日経1面トップ見出し、1日）、「所得10年で100万増」（読売、同上）などである。では、それはどのようにして達成されるか？
　それは、まず、「景気の確実な底入れ・反転により、2010年度後半に年率2％の経済成長を実現する」。そして、「2011年度から内需と外需にけん引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、今後3年間で40兆～60兆円の需要を創出し、おおむね200万人の雇用を確保する」（日経、1日）。たしかに、今後に持続的な成長が展望されるなら、2010年度中に2％成長を実現するのも可能であろう。
　では、どのようにして2010年度から「40兆～60兆円の需要を創出」するのか。これについては、「基礎から応用に至る研究開発の強化、物づくり技術の開発や支援策の継続・拡充、リスクマネーの供給による環境技術の強化、イノベーションの推進によるサービス部門のいっそうの生産性向上等を通じて、産業の高付加価値化を実現する」（同上）とあるだけである。

　なんのことはない。ここにあるのは単なる作文であって、肝腎の「40兆～60兆円の需要」の創出をどのように実現するかについては、ひと言も触れられていない。現在不況から脱出しようと苦しんでいる日本経済は、内需の柱である消費と設備投資の盛り上がりをいかに実現するかを模索中なのに、である。
　おそらく麻生自民党なら、まずは輸出の増加に期待し、それで不足するようなら再び財政による需要補給を考えるつもりかも知れない。では、その財源はどうするつもりか。もちろんそれについての言及はない。
　というより、「40兆～60兆円の需要を創出」というのが、そもそも単なる作文でしかないのである。どうやら麻生自民党は、具体的な財政支出案を主張する際には裏付け財源を考えるべきだが、「需要の創出」をうたうにはなんの裏付けも要らないと考えているようだ。

　成長戦略を唱えるには、そこにすくなくとも、①その目標あるいは必要性、②その成長を実現する方策とが示される必要がある。
　たとえば、第2次大戦前までの日本の成長の基本的な目標あるいはその必要の根拠は「富国強兵」（国を富ませ兵を強める）、すなわち軍事強国を作り上げるためであった。また戦後1960年に池田勇人内閣が決定した「所得倍増計画」は、戦後日本の経済・技術及び国民所得を先進国並みの水準に近づけるためのものであった。さらに、1972年から田中角栄内閣が推進した「列島改造計画」は、高度成長の結果として拡大した中央と地方の格差を解消することを主たる目標とした。
　富国強兵の戦略は、端的にいえば、軍事予算をいかに増やすかを中心としたものであり、所得倍増戦略は先進国からの技術導入を柱とした設備近代化と新産業の創出を軸とするものであった。また列島改造計画は新幹線網と高速自動車道路網を作ることで、地方と中央との時間距離を縮めようとした（皮肉にも、結果としては中央による地方支配を容易にすることになったし、列島改造バブルというインフレーションを引き起した）。

　では、今日必要な経済成長はなにを目標とし、また、いかなる必要にもとづくものであるべきか。それは、環境対策を条件としつつ、高度高齢化・少子化社会を支え得るような財政基盤（年金財源の確保などの）を作ること、それを可能にするような人口増加を図ることであろう。いいかえれば、人口増加を図りつつ、高度高齢化社会を支えられるような望ましい（むしろ必要な）経済成長率（名目で2％以上）を達成することである。
　民主党がマニフェストで約束している「子ども手当」や「高校授業料の実質無料化」は、かならずしも「人口増加策」とはうたっていないが、そしてその点ははなはだ物足りないが、結果としては人口減少阻止に貢献し、かつ消費を持続的に刺激する効果を持つと考えられる。
　
　民主党に遅れて発表された自民党のマニフェストでも、「幼児教育費の段階的無償化」や「高校・大学での給付型奨学金の創設」などが約束されており、結果的に人口減対策が競われるかたちとなった。その点で、民主党に対抗できたとして、自民党執行部は「『後出しジャンケン』にはメリットもあった」と語ったという（読売、8月1日）が、いずれにせよ、実質的な人口減対策が初めて現実政治の日程に上ったということは評価されるべきだろう。
　しかし、人口減対策あるいは人口増加策、そしてそれを基盤とする高齢化社会対策は、それとして明記して成長戦略に掲げられるべきだと思う。

　もちろん、以上のような経済成長を実現するためには、以上のような措置のほかにさまざまな方策が必要である。たとえば、一方では産科医と産院の不足を解消する対策、他方では高齢者住宅の建設・整備なども欠かせない。
　私は人口増加策としては、十分な準備をした上での、外国人移民の受け入れの促進も不可欠だと考える。外国からの産科医の招聘、外国人看護師のいっそう積極的な受け入れ、それらを容易にするような居住権と住宅の整備、日本語教育設備の充実・日本語教師の養成なども必要であろう。
　そういう方策については、それを実際に各地域で担う各自治体の考えを吸収すること、広く国民の知恵を結集することが必要である。具体的には、そのための国民的審議機関を設置して、大きな国民運動として展開することも考えられる。

　先に当「診断録」（6月1日号）で述べたように、わが国では出生数の減少・少子化がもたらすデフレ圧力がすでに1990年代後半から現れてきている。その傾向は、現在の景気後退の底流としても流れており、かつ、今後の景気回復にも影を落とすであろう。
　したがって、現在の不況から脱出するために、ただ単に内需を振興するというだけでは無意味であり、まして麻生自民党のように言葉だけで「40兆～60兆円の需要を創出」というのはまったくの無責任である。明確なデフレ対策の明示、その柱となる「人口減対策」、それと組み合わせた高齢化社会対策を策定・推進する必要がある。　
　民主党の政策でも、マニフェストの「５原則・５策」にそうしたことがうたわれておらず、はなはだ頼りない。そもそも民主党には成長戦略、経済計画といった発想が乏しいようだ。しかし、思い切った「子ども手当」などの提唱で、結果として問題の重要な面を切り開いたことは評価できる。
　今回の総選挙を契機に、わが国が真剣に、かつ真正面から、人口減と高齢化に備えた成長戦略をとるようになれば幸いである。（この項　終り）