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アメリカ労働省が8月7日に発表した09年7月の雇用統計によると、��7月の失業率は9.4％で、6月の9.5％から0.1ポイント低下した。また、�� 同月の非農業部門の雇用者減は24万7000人（6月は44万3000人）で、月間減少数としては08年8月以来最も少なかった。
この二つの点から、ウォール街では景気の先行きについての楽観的な見方が広がり、7日のNY株式ダウ平均は113.81ポイント、1.2％上昇して今年の高値を更新した。
この雇用統計の意味については、まず、「雇用が減少しているのに何故失業率が低下したのか？」が説明されなくてはならない。
失業率というのは、失業者数の労働力人口（労働可能な人口）に対する比率を指すが、「失業者」とは、働く能力と意思がありながら就業できない人の総数である。ここで労働の意思があるというのは、現に職についてない場合に、実際に求職活動をした人と定義される。したがって、たとえば専業主婦や、就職の望みがない、あるいは望みが少ないために求職しなかった人は失業者には算入されない。
さて、この7月には、過去に求職活動をしてきたが実際に職を得るのが困難であったために、求職をしなかった人（そのために失業者には算入されなかった人）が40万人以上に達した。もし、この人たちが失業者として算入されていたとしたら、アメリカの7月の失業率は9.7％に上昇しただろうという（NYタイムズ電子版、8月8日）。
実際、27週間以上も失業している労働者の数は失業者全体の1/3に達しており（過去61年来の最高）、そうした状態にある人の間では求職を断念する人も多くなっていると推定される。
他方、7月の雇用者の減少が6月のそれに比べて少なかった一つの理由は、自動車メーカーでの雇用が実際には8600人減少したのに、季節変動を調整した同産業の雇用者は2万8000人の増加と算出された点にある（同上）。
というのは以下の理由による。��GMとクライスラーの危機の影響で今年は自動車産業でのレイ・オフ（一時解雇）が5月と6月に集中したため、この両月の同部門での雇用者の減がとくに多くなり、逆に7月の雇用減が例年より少なくなった。�⊆�動車メーカーは通常は7月に休暇や機械整備のために工場を閉鎖する（そのために一時的に雇用を減らす）ので、7月の雇用者数の季節変動調整値（統計的に設定されている調整のための係数）は高めに設定されており、そのために7月の季節修正後の雇用者数は実際の雇用者より多めになる。
以上の結果として、自動車産業では季節調整後の今年6月の雇用者の減少は例年より多目に、7月のそれは少なめに算出されることとなり、現実には7月には雇用者が減ったのに、季節調整後では増加したことになったわけである。
それはとにかくとして、今回の景気後退が始まった07年12月から09年7月までに、アメリカの雇用は670万人減少したことになる。このうち約1/3は製造工業での雇用減であった。この間、雇用減の数はほとんど毎月減ってきているが、減少そのことは毎月ほぼ全産業部門で続いた。
こうしたことの唯一の例外は医療関連部門（health services sector）で、今回の景気後退中も毎月7000人の雇用を増やしてきた（同上）。これは連邦政府と州政府が景気刺激予算により実施した結果である。その点、たしかに政府の景気対策が失業増加の勢いにブレーキをかけていると言えるだろう。
エコノミストたちの見解によると、実際に失業率が低下していくためには、民間・公的両部門トータルで毎月すくなくとも10万人の雇用が創出される必要があり、そうしたことが起き得るのは来年2月ないし3月だろうという（同上）。
このことに関連して、ここで、一般に景気回復を主導する要因（ファクター）について説明を付け加えておきたい。
しばしば次のようにいわれる。�〃糞げ執澆�底に近づいている場合でも、雇用の減少が続いている限り国民は先行き不安から消費を増やさないだろうから、景気は回復しない、と。またこの逆に、��雇用というものは、そもそも景気が回復しなければ増加に転じないものである、と。形式論理的にいうと、これでは堂々めぐりであり、論理的には決して景気回復は起きないことになってしまう。
たしかに、雇用と消費は景気全体の動きに伴って（従属して）増減する傾向が一般的で、その点から消費は経済の「従属変数」であると言われている。決して、自ら積極的に景気を引っ張り上げる「独立変数」ではない（すくなくとも消費増による景気浮揚効果は大きくない）。
これに対し、一般に独立変数（景気に左右されない、すなわちそれに従属していない要因）と考えられるのは、企業の設備投資、輸出（外需）、政府支出である。このうち設備投資については、不況の下においてこそ新技術を体現した投資が出る傾向がある。また、新しい設備に置き換える「更新投資」も景気を下支えする効果を持つ。
この点に照らすと、いまはアメリカでも、また日本、ヨーロッパでも、そうした革新投資、そのような「独立投資」が乏しいことがわかる（景気がよくなって増えるような投資は誘発的投資）。すくなくとも、雇用増に結びつくような投資が少ないといえそうだ。
そこで、多くの国では、景気回復の主導力を輸出や政府支出（あるいは減税という政府収入削減策）に依存せざるを得ないことになっている。なかでも経済の輸出依存度が高い日本やドイツの場合はとくに輸出増を頼りにしているわけだ。
政府支出についていうと、中国などの新興国では、かつての日本のように、鉄道や道路など経済の下部構造（インフラストラクチャー）に整備すべき課題が多いために、景気刺激策でもそうした公共投資の比重が多くなり、その結果、刺激策の景気浮揚効果が出やすい。
他方、アメリカや日本などでは政府による景気刺激策としては減税や消費刺激策（エコカーへの自動車の買い換え促進など）のウエイトが多くなりがちである。それらも景気刺激効果を持つことは事実だが、対策としては時限的とせざるを得ない。またそうした消費刺激策の恩恵を受けない産業部門や失業者からは「不公平」の非難を受けることになる。付言すると、環境対策という理由をつけているとはいえ、どうして自動車の購入に1台につき30万円とか40万円というような多額の政府補助を出すのか、その根拠はあまりないというべきで、そこにもこうした対策の限界を見ることができる。
本題に戻って、アメリカでの失業率はなお高く、今後も高まる可能性があるが、たしかに毎月の雇用者減少の数は減ってきており、その点で景気下降の速度がスローダウンしていることは事実であろう。このあと、いつ下降を食い止め、回復につなげるかは、目下のところでは、設備投資の復活が望み薄だとすると、なお今後に出てくると期待されている政府の刺激策の効果に大きくかかっているといえそうである。 （この項 終り）
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