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8月17日に発表になった09年4〜6月期のわが国GDP（季節変動修正済み）は５四半期ぶりに実質で0.9％、その年率換算で3.7％のプラスとなった（1〜3月期は年率マイナス11.7％）。この数値そのものは民間の事前予測とあまり変わりはない（当「診断録」8月14日号参照）。しかし名目成長率は、私が前号で注意をうながしたところだが、0.2％、年率で0.7％のマイナスであった（1〜3月期は年率マイナス9.9％）。
4〜6月期のGDPが、実質値で見ても名目値で見ても、前期（1〜3月期）に比べて大きく改善していることは事実である。そのことは、景気下降の速度が一段と減速していることを示す。
しかし、実質GDPがプラスに転じたことは、収縮を続けてきた日本の経済活動が拡大に転じたことを意味するのだろうか？ノーである。そのことは4〜6月期の名目GDPがなおマイナスを続けている（5四半期連続になる）ことに現れている。
そもそも名目GDPとは、実際の経済活動の結果をありのままの価格（時価）で集計したものである。例でいえば、勤労者がもらう給料は名目額（税金の話はここでは抜き）、払う税金も名目額、企業の売り上げも名目額、政府の税収も支出も名目額で示される。いいかえれば、勤労者、企業、政府はそうした金額に見合ったおカネを受け取り、支払うということだ。
そのような名目額でのGDPが依然として（前期に続いて）マイナスであるということは、ありのままでの日本の経済活動は（そしてそれを体験している人びとの実感では）、総体としてみると、なお収縮を続けているということだ。それを、実質値だけに注目して、ただ単に「GDPプラスに転ず」といったのでは、経済の実態を見誤ることになる。
もう一つ注意すべきこと。それは「実質で年率3.7％の成長」ということは、決して、日本経済がこの4〜6月期からこの率で成長し出した、ということを意味するものではないということだ。
４〜６月期の実質GDPの前期に対する増加率は、あくまで0.9％ということである。その場合、もし今後の各四半期にも同じ率（0.9％）での実質成長が続くと仮定すると、1年後には（すなわち明年の4〜6月期には）実質GDPは3.7％増加する（複利式計算による）ことになるはずだ、という計算値に過ぎない。
だから、今後、すなわち7〜9月期以降の四半期において、実質成長のスピードが0.9％より落ちたり、さらには一時的にせよ失速するようなことが起きれば、その１年間の実質成長率は2％になるかも知れないし、ゼロになるかも知れない。もっともその逆もないとはいえないが。
今後の見通しを考える上で決定的に重要なことは、��4〜6月期の0.9％の実質プラス成長は主として外需（輸出）と官需（政府支出とくに公共事業）の増加でもたらされたこと（細目の数字は各新聞などを参照されたい）、�¬唄峇覿箸寮瀏�投資はマイナス4.3％、民間住宅建築はマイナス9.5％と民間固定投資が不振を続けていること、�Ｌ唄崗暖饂拿个�0.8％のプラスだったが、これにはエコ製品の購入に対する政府の補助による一時的な効果が大きく影響したこと、などである。そうした要因を除外した消費はなおはなはだ弱い。
したがって、企業の設備投資のように独自に景気をけん引するような需要が回復しないと、こんごの実質GDPの推移が4〜6月期のプラス0.9％を維持することは困難である。
しかし、企業も個人も、今回の大きな不況で実態的にも精神的にも大きな打撃を受けたのであり、それから立ち直るのは容易ではないであろう。
このように見ると、4〜6月期に実質成長率が年率3.7％のプラスに「転じた」といって、これで今回の景気後退は終わったと考えることはできないのである。まして、繰り返すが、名目値ではGDPはなおマイナスである。つまり、日本経済はその活動を価格で評価すればまだ収縮しているのだ。
17日の東京株式の日経平均は328.72円、3.1％の大幅安となったが、これはうわべだけでは見えにくい経済実態の弱さに市場も気がついたためと私は見る。株式市場関係者の間では、「予想されていた4〜6月期のGDPのプラスが確認された結果、材料出尽くしで売られた」とか、「アメリカの株安や円高、それに原油など商品市況の下落の影響」といった解釈が大勢（17日時点）で、GDPの中身や景気の実勢と関連づける見解はほとんど見かけなかった。
そのアメリカの株式下落（先週末）は、アメリカの消費者の経済への信頼感が低下しているという調査結果（ロイター・ミシガン大学共同）に市場が衝撃を受けたためである。
17日週明けのアジア市場の動向を見ても、上海総合指数は5.8％下落（過去9ヶ月間で最大の下落率）、香港市場（ハンセン指数）も3.62％の下落（過去4ヶ月半で最大）を記録したが、これらも上述の米消費者信頼感指数の低下を意識したものと伝えられている。前週末におけるヨーロッパ市場での株価下落も類似の原因によるものだった。
要するに、今回の日本の実質GDPプラスの中身の評価を含めて、世界経済の実態と前途をもっと冷静に見てみる必要がある、ということだ。 （この項 終り）
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名目成長率が実質マイナスの持つ意味がよく理解できました。１週間後は総選挙の結果がでていますが、はたして民主党政権ではいかなる経済対策がうちだされるのか？興味があります。
2009/8/23(日) 午後 10:11 [ 曳馬野旅人 ]