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アジア経済に成長の刺激を与えてきた中国経済に、景気の変調を思わせるような株価の変調が起きている。８月２５日の上海総合指数は終値で前日比77.626ﾎﾟｲﾝﾄ、2.59％下落して2915.803となったが、同日の取引中には一時下落率は6％を越えた。この中国の株価下落は「アジア各地市場（東京を含む）での株安を先導した」（ウォールストリートジャーナル電子版、26日）。
上海総合指数は、8月4日に今年年初来の高値3471.442をつけたあと、直近の安値である19日の2785.584まで19.8％も下落した。そのあと、20日から24日（2993.429）まで3営業日続けて計7.5％戻していたが、25日には2915.803（なお年初来安値より16.0％安い水準）へ逆戻りしたわけだ。
8月に入ってからの中国株価のこうした変調は、基本的には、�ヽ�式市場と不動産のバブル的上昇を抑えるために、当局が金融を引締め政策に転ずるだろうとの観測、�⊆�己資本増強の必要のための銀行の増資（そのための株式の追加発行）が進むことへの警戒が直接の原因だといわれている。しかし、中国政府及び中国人民銀行は引締め政策への転換を否定している。
実は、株式市場等への過度の資金の流入の一つの大きな原因は、産業の側からの資金需要が弱いために､金融緩和政策の下、銀行がその資金の余剰に陥っていることにある、というのが真相のようだ。つまり、中国の内需が弱いことが､株価や不動産価格の上昇を促進しているわけだ。
市場がバブル抑えこみのための当局による引締めを恐れていることは事実のようだが、いまの中国景気に潜む弱点が株価に表れている面も否定できない。
その点で、温家宝首相が24日に政府のウェブサイトに公表した声明が注目される（ロイター電子版、8月24日による）。
温首相は、中国経済は回復しているが､回復の基盤は安定しておらず、バランスのとれたものではないことを明瞭に認識する必要があり、むやみに楽観的になることはできない、との慎重論を展開している。
では問題はどこにあるか。それは、中国は依然として輸出需要の鈍化による大きな圧力に直面しており、4兆元の景気対策を実施しているのにもかかわらず、短期的に内需を拡大するのは困難であること、すなわち、これまで景気回復をリードしてきた短期的な政策の効果は次第に薄れてきているのに、中長期的な政策の効果が現れるには時間がかかることにあると温首相は指摘している。その点で、中国経済は新たな困難に直面している、という。
したがって温首相は、政府は現在のマクロ経済政策を堅持し、適度に十分な流動性を供給するとの方針を示しているのである。要するに、バブルを押さえ込むために引締め政策に転ずると、回復の基盤が安定していないために、回復そのものを挫折させる恐れがあるのだ。
実際、7月の中国の輸出は前年同月比23.0％減で、減少率は6月の21.4％より拡大、前年同月比での減少は9ヶ月連続となった。国内需要では、政府が購入者に補助金を支給する自動車や家電の売れ行きは好調だが、それ以外の小売・サービスなどの販売不振が続いている（日経、8月2日）。
そのような供給過剰傾向を反映して、7月の消費者物価指数は前年同月比で1.8％下落し、6ヶ月連続の下落となり、工業品出荷価格は7月に8.2％下落して8ヶ月連続の下落となった。この工業品出荷価格の下落率は現在の統計が取られ始めた1990年代以降での最大である。
つまり、中国では、GDP成長率の回復、株価の上昇（すくなくとも今年8月初旬まで）にもかかわらず、実体経済にはデフレーションの気配が漂っているのである。
このように見てくると、こんごの中国の景気情勢は、上述の「これまで景気回復をリードしてきた短期的な政策の効果は次第に薄れてきているのに、中長期的な政策の効果が現れるには時間がかかる」そのギャップを､いかに埋めることができるかにかかっており、その点でかならずしも楽観はできないということである。
おそらくお気づきのことと思うが、中国が抱えるこのような悩みは、多かれ少なかれ、日本など他の国々も抱えていると考えてよいであろう。 （この項 終り）
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今日の診断録は、８月５日の診断録「人民元切り上げへ投機圧力」と
併せて読むと、中国の経済状況がより深く理解できるように思いました。
2009/8/26(水) 午後 3:59 [ ねずみ ]