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８月２８日に総務省から発表された今年７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％で、６月より0.3ﾊﾟｰｾﾝﾄ・ﾎﾟｲﾝﾄも上昇、デフレーションといわれた2002年6，8月と03年4月に記録した5.5％を上回って、過去最悪の数値となった。また同日に厚労省から発表された7月の有効求人倍率（季節調整値）も0.42倍と前月より0.01ポイント上昇し、3ヶ月連続で過去最悪を記録した。
他方、やはり同日総務省発表の全国消費者物価指数は､値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数で､前年同月比で2.2％下落し、3ヶ月連続で過去最大の下落率を更新、日本経済にデフレーションの気配が濃くなっていることを思わせた。
これらはいずれも日本の景気が悪化していることを暗示するニュースであったため､失業率の最悪記録については新聞各紙は28日夕刊の1面トップで報じたし、29日朝刊でも多くの新聞はそのフォロー（追跡）記事を大きく掲載した。
ところが、28日の東京株式市場の日経平均株価は60.17円、0.57％上昇したのである。この理由につき、日経は「27日の米株式相場が８日続伸し､東京市場でも買い安心感が広がった」とし、「中国・上海総合指数が3％下げた割には日経平均は底堅かった」と報じた（29日）。また朝日も「米国株が年初来高値を更新した流れと前日の反動で」反発したとし、やはり、「ただ、午後はアジア株の一部が下落したことを嫌気して値を崩す場面もあった」と付け加えていた（同）。
要するに、東京株式市場では、完全失業率跳ね上がりや消費者物価下落基調のニュースは株価変動の材料とはならなかった､いいかえれば黙殺されたかたちである。その半面で、いつものことだが、アメリカと中国の株価動向には至って敏感に反応したわけだ。
アメリカ（ニューヨーク）の株式市場では、だいたいにおいて、失業率の上昇は株価の下げ、その低下は上昇をもたらすビッグ・ニュースだが、28日の東京市場はなぜ失業率やデフレ傾向の記事に無反応だったのだろうか。
それは､おそらく「失業率は景気動向の推移に遅れる遅行指標」（毎日、28日夕刊）であるため、景気がすでに底打ちしていても失業率の悪化がしばらく続くのは当然、と考えているからであろう。そして、株式市場の大勢は、政府が言うように、景気は4〜6月期に底を打ったと見ている。
河村建夫官房長官も28日午前の記者会見で、「今年4〜6月期に実質GDPは増加に転じているのだから、失業率の上昇もやがて止るのではないか」という趣旨の説明をしていた（同日昼のNHK・TVニュースで視聴）。
また、アメリカでは景気対策の最終目標が（少なくとも大統領にとっては）雇用の創出であるのに対し、日本ではこれまで政治が雇用に責任を負う姿勢を示してこなかったことも、株式市場や経済界に雇用軽視（少なくともマクロ経済の問題として）の考え方を培養してきたのだろう。
現に麻生太郎首相も今回の総選挙公示の日の演説で、「政府の景気対策は成功した。株価は1万円台を回復したではないか」と胸を張っていたが、これなど麻生内閣の景気対策が何に向けて行われて来たかを図らずも正直に吐露したものと言えよう。
4〜6月期のGDPについては、当「診断録」（8月18日号）で述べたように、以下の点を承知しておく必要がある。
�ー村�GDPの増加率はあくまで0.9％であって、年率3.7％という統計数字に惑わされてはならない。年率は、7〜9月期以降も同じ率（0.9％ずつ）でGDPが増加し続けると仮定した場合の将来１年間の想定数字に過ぎず、現に4〜6月期に実質GDPが3.7％も増加したわけではない。つまり、こんご各四半期のGDP増加率が0.9％より小さくなったり、さらにはマイナスになる場合もないとは言えないのである。
�¬礁椶�GDP､すなわち物価変動の影響を統計的に取り除く前の「生（なま）の」GDPは、4〜6月期には0.2％減少している。つまり、生のGDPで見ると、日本経済は4〜6月期には依然として収縮していたのである。
これをたとえて言うと、ある商品を販売しているお店が、1年間にその商品を対前年比で数量で10％多く売った（実質10％の増加）のに対し、商品単価が下がったために、売上金額は3％減った（名目で3％の減少）としたら、このお店の業績（景気）がよくなったとは言わない、というのと同じことである。
このように、4〜6月期の生の（なまの）GDPは減っていたこと、その実質換算値も0.9％のプラス､しかもまだわずか1四半期だけのプラスに過ぎないことを考えれば、7月の失業率が大きく上昇し、また物価が下がるのも､決してそれらが景気指標として好転が遅れて（GDPなど景気全体の動きに対して）出てきたためではないことが理解されるだろう。それらは、ほぼ現在の景気実態を表している。
そして、失業者が増加し、名目賃金（ボーナスを含め）と物価が下がっている状況では、国民の消費は引き続き萎縮せざるを得ない。企業も、先行きの見通しが立てにくいから、設備投資に踏み切りにくい。したがって、こんごは景気悪化がさらに進行する可能性が大きい。景気下降を食い止める頼みの綱は、目下の所は輸出（とくに中国向け）と財政だけである。
政府や株式市場それにマスコミは、景気は4〜6月期には底を打ったと見なしている。私は底打ちはまだ確認できず、景気下降の速度が緩やかになった状況と見ているのだが、政府が言うように、景気は底を打ったのだと仮に考えたとしても、こんごその「二番底」がくる可能性があると考えるべきだ。また、日銀流の巧妙な（ずるい？）言い回しで、「景気は下げ止まっている」（落ちて来たものが山の斜面でとどまっているように）と考えるのであれば、景気は再び下げ始める可能性がある、と言える。いな、7月の失業率の増加や物価の下落は、そうした下げが再び始まった証拠だととらえた方が合理的だ。
要するに、7月の失業率の大きな上昇や消費者物価の下落は景気にとっての赤信号である。それを、景気底打ちの効果がまだ表れないだけのことと理解すると、あとでしっぺ返しを受けるであろう。
目下の政府や市場の期待は、中国に加え、アメリカの景気がこんご早期に回復に向うことである。その可能性は否定できない。だが、他方で、当「診断録」の前号（8月26日号）で見たように、中国の回復にも要注意点があることも忘れてはならないだろう。
私自身がいま期待するのは、世界景気の回復に加え、総選挙の結果できる新政権が、まず速やかに制度としての子ども手当の支給や最低年金の保証などで国民の不安を緩和し、それを消費の回復につなげることと、具体的な追加雇用対策を実施することである。
現時点では、その結果として仮に財政赤字が増えたとしても、成長率（とくに名目成長率）のプラスが実現すれば、税収の増加で後でそれをまかなえる可能性もあるし、デフレーション傾向が強い現状ではインフレーションを招く恐れもほとんどないと考える。 （この項 終り）
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景気対策は雇用面ではほとんど改善効果を上げるには至っていないことは、６月２８日付の診断録「雇用悪化でも出口戦略なぜ」でも指摘されているところです。
ワーク・シェアリングや公共機関・事業による直接雇用を再び検討する必要が発生し始めとているように感じさせる診断録です。
2009/8/31(月) 午後 8:58 [ ねずみ ]
完全率業率が過去最悪で有効求人倍率が過去最低なのは政治が悪いのですが、Aさんという個人が株式会社Bという企業の面接に落ちるのは落ちたAさんが悪いのです。政治のせいではありません。自己PRがあまかったのかもしれません。筆記試験の点数がわるかったのかもしれません。他の学生のほうが優れていたと面接官に判断されたからです。こういうニュースが流れると自分が落ちた理由を安易に外的要因のせいにする学生が増えるので人事部は困ります。
2009/9/1(火) 午前 6:18 [ 人事部員 ]