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9月16日夜に成立した鳩山由起夫内閣の当面の具体的政策、とくに財政政策を中心とする景気政策の方向がだいたい明らかになって来た。
それは、要約すると、��2009年度補正予算（麻生内閣の下で成立、執行中）の一部凍結で3兆円超の財源を捻出、�△海譴蕕鮖劼匹蘯蠹�など民主党のマニフェスト実現のための財源に充て、2010年度予算（今年内に編成）に反映させる、というものだ（日経、9月19日）。
問題は、その捻出した財源で、なぜ同時に09年度の第2次補正予算を編成して、子ども手当などの一部でも今年度から実行に移すことをしないのか、という点だ。ただ単に補正予算の一部執行停止だけをするなら、09年度に関してはそれは単なる財政の緊縮に終り、経済にデフレ効果をもたらすと考えられる。
景気の現状は、アメリカを中心とする金融危機の一応の終息、麻生内閣が実施した景気対策の効果、それに対中国への輸出の回復などにより、景気下降のスピードはかなりゆるやかになってきており、麻生内閣は早ばやと「景気底つき」を宣言した。
しかし、民間消費や企業設備投資など、内需の主力は沈滞したままである。失業率も上昇を続けている。そうした大きな需給ギャップ（有効需要の不足）を反映して、物価は下がり続けている（マイルド・デフレーション）。デフレ傾向は円高を生み、そのことが輸出にマイナスに響く可能性がある（当「診断録」9月14日号参照）。それに、これまでの景気対策の効果はだんだんと減衰していくだろう。
そうした状況の下で、いったん決まった財政支出を（09年度に）ただ単に削減するだけだと、以上のような不確かな景気を一段と悪化させることになろう。削減する財政支出の中身がムダなものであるとしても、（無駄な財政支出でも）それを切ると経済にデフレ効果をもたらすものだ。そうした財政方針は、意図せざる、過早な「出口戦略」の採用になってしまう。
藤井裕久財務相は景気の現状に関して次のように述べている（ロイター電子版、9月18日）。すなわち、4〜6月期のGDP（国内総生産）のプラス転換は悪くなり過ぎていた分の反動であり、先行きは所得・雇用環境はより悪化しているので、これが消費にどう反映するか、また輸出も中国向けはいいがこれがどう推移するか、わからない。それでも、経済は動いているから、いまの段階で固定的に見ることは誤りで、したがって、09年度の「第2次補正予算をどうするか（編成するかどうか）は今は言えない」と。
また、藤井財務相は17日の日本テレビ番組で、追加経済対策のための今年度第2次補正予算の必要性を巡っては、「秋深いころにどういう経済の環境か、もうすこし見極めたい」と述べて、決断を先送りしている（日経、18日夕刊）。
他方、菅直人国家戦略担当相は18日の閣議後の記者会見で、最近の経済情勢は「まだまだ警戒を緩める段階でない。しっかりした景気への対応が必要だ」とし、「年度内に第2次補正予算が必要になるのは当然だ」と述べた（同上）。
それなら、既定の09年度補正予算の一部削減と、子ども手当などの（部分的であれ）即時導入とを、第2次補正予算を直ちに編成する中で併せて決定すべきだ。それを鳩山内閣は、�，泙佐�定の09年度補正予算の一部凍結を決め、��年内に10年度予算を編成して、子ども手当などマニフェストでの公約を10年度に実行に移す、というのである。そこには、予算削減についてのデフレ効果の認識と、いま必要な政策のスピードとが欠けている。
ところが藤井財務相は、9月24〜25日に米ピッツバーグで開かれるG20（20カ国・地域首脳会合）においては、既定の09年度補正予算の見直しは「凍結ではなく振り替えと説明する」という（ロイター電子版、18日）。つまり外向けには、単なる凍結は（国際的にも）まずいことを承知しているようだ。
それに比べると、長妻昭厚生労働相が、「今年3月末で廃止された生活保護世帯の母子加算（月2万円程度）を10月中にでも復活させる」と表明したこと（読売電子版、17日）は評価できる。
要するに、総じて、鳩山内閣としての経済現状判断がいまひとつ明確さを欠いているように思われる。
その点でまた想起されるのは、財務相就任直前の藤井氏（当時は民主党最高顧問）が9月16日に、円高傾向を示す最近の為替相場について、「経済全体にとって物価下落など円高の良さは非常にある」とし、円安誘導に向けた政府の為替介入に慎重な姿勢を示したことだ（日経、17日）。この発言が市場では「新財務相の円高容認」と受け取られ、16日の東京市場では、新政権の「政権担当能力が未知数との見方から株価は（いったん大幅に上昇したものの）伸び悩んだ」（日経、同上）と伝えられた。
もっとも、通貨当局が為替市場に介入しないことは、最近では主要国では通例のことであり、それを「財務相の円高容認」と言って問題にする市場もおかしい。
問題は、藤井財務相も市場も、日本で進行しているマイルド・デフレーション、その結果として生じている、日本と他の主要国との物価上昇率格差（インフレ率格差）が最近の円高の主な原因だという点を理解していないことである。だから藤井氏は円高による物価下落効果を歓迎するという、現時点では場違いな発言をしてしまうのだと思う。
現時点でわが国のデフレ傾向を過少評価すると、デフレと円高の循環が起きることだってあり得る。鳩山新内閣の早急な政策再点検を求めたい。 （この項 終り）
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新政権も少子化による総人口の減少が、景気の回復を遅らせていることに気かついていないということでしょうか。
この診断録で、不況の長期化の原因として少子化がしばしば指摘されるので、前回の診断録で紹介されていた「平成長期不況の歴史的位置」を読んでみました。
バブル崩壊後の不況の長期化は、�。隠闇�連続の地価下落、�⊂�子化(若者・子供の数の減少)、�Ｅ攘�国家的システムの改革が基本的な原因であることが分かりました。また、この期間に戦後かってなかったいくつかの現象が発生したことの説明は大変興味深く読ませていただきました。経済の専門家でも新しい現象を予測することは難しいことであることも分かりました。
いつもながら緻密な論理展開だとも感じた次第です。
2009/9/19(土) 午後 9:09 [ ねずみ ]
時々拝読しています。いつもながらswimmingさんのコメントは鋭いですね。かつ、簡潔に述べられていて十分理解できます。
2009/9/23(水) 午後 8:33 [ 曳馬野旅人 ]