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9月25日に米ピッツバーグ（ペンシルバニア州、かつての鉄鋼の町、USスチール発祥の地）で開かれたG20（世界主要20カ国・地域）首脳による金融サミットでの主要合意点は以下の通りである。その結論は、日本にとっても、後述のように新しい内需振興策の実施という重要な政策的課題を課すことになろう。
「首脳声明」は次のように述べている。�＾貉�は大不況（depression 注参照）の瀬戸際にあると危惧された世界経済危機は、経済の回復と金融システムの修復のために各国でとられた措置の結果、経済の急激で危険な下降を食い止めることに成功した。しかし、回復と修復のプロセスは未完である。�△靴燭�って、持続的な回復が確保されるまで強力な経済刺激策を維持する。�８�的需要から民間需要へのシフト、それによる各国すべての一層持続的で均衡のとれた成長のパターンを確立して、発展における不均衡を減少させる。�い修里燭瓩砲箸蕕譴神�策の適合性と整合性を評価するための枠組み（framework）を立ち上げる。その点でのIMFの協力を要請する。��G20を国際経済協力の首位の協議機関（premier forum）に指定した。また主要な新興諸国を含めた金融安定評議会（Financial Stablity Board 、FSB）を設置した。�Χ箙圓亮�己資本を改善する国際ルールを2010年末までに策定、12年末を目標に段階的に実施する。
（注）depression は外務省ホームページでの首脳声明仮訳や日経報道（26日夕刊）では 「恐慌」と訳されている。しかしdepression は一般的には景気後退の不況局面を指し（当「診断録」9月23日号参照）、時にthe great depression あるいは単にthe depression で1930年代の（また1870年代の）大不況を指す。
この首脳声明での「不均衡」とは、何よりも経常収支の赤字国（すなわち過剰消費＝貯蓄不足で輸入超過の国）と黒字国（すなわち過剰貯蓄＝消費不足で輸出超過の国）の間の不均衡である。
ここでの赤字国がアメリカを指すことは明らかだが、日本のマスコミでは黒字国としてはもっぱら中国をあげるところ（日経、26日夕刊）と 、中国・日本をあげるところ（読売、26日夕刊及び27日）があった。NYタイムスは、「アメリカはその貯蓄を増やし、貿易赤字を削減し、巨大な財政赤字と取り組むことが期待され、中国、日本、ドイツのような国は、消費支出と国内投資を促進して、輸出依存を低下させることが期待される」といっそう具体的に述べている（26日電子版）。
このような不均衡是正策とその枠組みについては、1985年に、アメリカの貿易赤字と日独の黒字という当時の不均衡を是正するために、ドル高是正のためのいわゆるプラザ合意（大規模な為替相場調整）と、翌86年の東京サミットで合意された「多角的サーベイランス」（政策監視）の仕組みと、「そっくりだ」（日経、27日）という指摘がある。
だが他方で、「今回初めて、各国はその政策の、他国の政府という“仲間の審査”（peer review）とIMFによる監視（monitoring）にゆだねることに同意した」（NYタイムス、同）との評価もある。
この点の評価については、今回のピッツバーグG20では「米国の提案をたたき台に世界経済の不均衡の是正など新たな協調を打ち出した」（日経、26日夕刊）と伝えられるように、やはりアメリカ主導だったのであり、その点では内情に通じていると思われるNYタイムスが正鵠（せいこく）を射ているのだろう。。
そうしてみると、今回の不均衡是正の合意とそれを検証する枠組みについては、アメリカがはじめて自国の政策の他国による点検を受け入れたこと（従来はもっぱら不均衡についての黒字国責任論を主張していた）、その見返りに中・日・独といった黒字国に黒字減らしの政策の実施とその点検を合意させたことが注目点であろう。
ただし、現在アメリカは財政赤字の大幅な赤字と、それについての議会の厳しいチェック、及びドル安定についての（中国などによる）国際的要請があるために、実際上は財政による追加的な景気回復策をとる余地はないと言えるから、“赤字国としての節度を守る”には現在の政策のままでいればいいわけだ。いいかえれば、アメリカとしては、目下のところまだ不安定な景気を回復させるために打つ手がほとんどないだけに、これからは主として黒字国の追加的景気刺激策に期待したいところだろう。
その意味では、アメリカは今回も一種の黒字国責任論をとったと言えるが、今回はそうせざるを得ないような立場にアメリカが追い込まれている（そのことを自覚している）点が特徴だと思う。また、不均衡是正のために為替調整を主張していない点でも、今回のG20はプラザ合意と東京サミットの政策合意とは異なっている。
今回のG20については、中国の役割が非常に大きくなったのが特徴だとマスコミ（とくに日本の）はしきりと報道したが、中国はいまや世界第2の経済大国（今年のGDPを比較することになれば）、そして世界最大の経常収支黒字国となったのであるから、それを国際協力に引き入れることなしにはG20の協調行動など実現できないわけで、したがって中国重視は当然である。
その中国自身、今年1〜8月の輸出は前年同期比で22.2％減で、これまでの公共支出（建設と対民間購入補助金など）及び輸出に依存する景気回復策は限界に直面している。このような点から、中国の政府当局者たとえば国家発展改革委員会（NDRC）の張曉強副主任は「国内の景気回復のファンダメンタルズは良好ではない」との認識を示している（ロイター電子版、9月11日）。
そうした点では、日本もほぼ同様である。日本では、この春以来見られる鉱工業生産の持ち直しは、やはり主として政府支出と輸出（とりわけ対中国）の増加によるものだったが、8月の輸出（9月24日発表、財務省貿易統計）は対前年同月比36.0％の減少で、7月の減少率（36.5％）とほぼ同じであり、6月の減少率（35.7％）を2ヶ月続けて上回った。
この統計の季節調整値（取引日数でも調整済み）の輸出は、4月以降の各月は、それぞれ（単位100万円）4351247（4月）、4342699、4394969，4343699，4313859（8月）とほぼ横ばいである（7，8月は続けて対前月比で減少）。
また、8月の輸出の相手国・地域別の内訳を見ると、対前年同月比で対米は34.4％の減（7月は39.5％の減）、対EUは45.9％の減（7月は45.8％減）、対中国は27.6％の減（6月は23.7％、7月は26.5％％の減）であった。つまり、7，8月の動向を見ると、輸出、とくに対中国の輸出が日本の景気を下支えしている、という説明は事実に反している。
この点を見ると、日本の景気回復のためには、消費や設備投資などの内需を振興するほかはないのである。
したがって、黒字国として中国や日本が国際的に要請されている内需の振興策は、これらの当事国にとっても必要な政策である。
鳩山首相は、ピッツバーグG20後の記者会見で、「外需に依存する仕組みで日本の景気をリードできなくなった。新政権では今まで以上に消費を刺激する政策を大胆に行わないといけない。内需を振興させるため、思い切って経済を転換させていく」と語った（26日、日経夕刊）が、当然の方向である。
問題はそうした政策を実施するタイミングと財源である。
タイミングについては、当「診断録」（9月19日号）で指摘したように、まず今年度補正予算の不必要経費を切り、次いで子ども手当などの内需振興措置は来年度予算で計上するというのでは、当面むしろ財政はデフレ的に作用する。新しい内需振興策は今年度第2次補正予算で導入することが必要だ。
また財源については、経費の徹底的なカットの上なら、国債の追加発行も是認できる（私の考えでは、当「診断録」9月23日号でも触れたように、国債発行の相当部分は日銀引受けによるのが妥当であるが、それはいまは実行困難であろう）。
いずれにせよ、遅かれ早かれ、鳩山内閣は内需振興の新しい財政政策をとることになると思われる。これが、日本自身の事情に発するものでもあるが、ピッツバーグG20が日本にもたらす主要な政策的結論であろう。 （この項 終り）
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今日の診断録を私は以下のように理解しました。
�…饗膵颪離▲瓮螢�(政府も国民)も、リーマン・ブラザースの破綻を契機に、借金をしながら消費する生活パターンを改め、貯蓄をして国内に投資する方向に転換する。
�⊂暖颪慮詐�分は、経常収支の黒字国が内需を拡大することにより補填する。
��アメリカがはじめて、自国の政策の点検を他国が点検することを認めたことは特筆できる。
�て�本の内需振興策は民間需要だけでは不足するので、２次補正予算の導入を行う。財源は、経費の徹底的なカットした上での国債の追加発行とする。
国債発行の日銀引受けが困難なのは、財政法の制限規程と過去に凄まじいインフレーションを発生させた教訓ということかと思います。
2009/9/29(火) 午前 7:47 [ ねずみ ]