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先進諸国の株価は、営業日の9月最終週（9月28日〜10月2日）にいっせいに再反落した。「再」反落というのは、これら各国の主要取引所の株価は09年3月上・中旬に底を打って顕著に上昇（ほぼ25〜40％）したあと、いったん6月上・中旬から7月中旬にかけて、約1ヶ月にわたり反落（ほぼ7〜10％）しているからである。
その後、株価は最近まで再上昇し、8月下旬（東京）あるいは9月下旬（ＮＹ、ロンドン、フランクフルト）には年初来高値をつけたが、その頃から再び目立った下落に転じた。
年初来の高値から10月2日までの下落率は東京日経（8月26日の高値から）は8.5％、ＮＹダウ （9月22日から）は3.5％、ロンドンFTSE100（9月18日から）は3.6％、フランクフルトDAX（同28日）は4.7％で、東京の下落率が最も大きい（週明け5日の東京ではさらに57.38円下落したが、便宜上ここでは計算に算入しない）。
ただし、ＮＹ、ロンドン、フランクフルトは9月29日から10月2日まで4日連続の下落だったが、東京は9月25，28日に続けて200円以上下落したあと、29，30日と持ち直し、10月1，2日にはまた3桁の続落を記録した。下落した4営業日の累計下落幅は936円に達した。
以上のような動きに端的に表れているが、主要先進国の株価はだいたいＮＹのそれへの連動性が強い。日本のそれも基底ではＮＹに連動してきているが、最近は日本独自の要因として、デフレーションと円高、それに政権交代に伴う先行き不透明感が加わっていると言えるだろう。
そのＮＹダウ平均は上述のように9月22日に 年初来の高値（9829.87）(注)をつけたあと、25日から3営業日連続で、また29日からも4日連続で下落した。この29日からの下落だけで301.69、3.1％になる。
（注）ＮＹダウ平均の値を日本では9829ドルというようにドル単位で言っているが、当のアメリカを含めてそういうところは他にはなく、すべて指数で表現している（当然だが）ので 、当「診断録」でも今後はダウ平均は指数として記すこととする。
では、最近のＮＹ株価下落の原因はなにか。その主な契機となったものは、
�．灰鵐侫．譽鵐后Ε棔璽鼻癖凸唄崢敢叉ヾ悄法蔽蹇砲猟敢此�5000世帯に対するアンケート調査）による9月の消費者信頼感指数が53.1（1985＝100）で、8月の54.5から低下したこと（29日発表）。なお、市場の予想は57だった。�▲轡�ゴ地区購買部協会がまとめた9月の景気指数が46.1で、8月の50.0（経済活動の拡大・縮小の分岐点）から低下したこと（30日発表）。市場の予想は50だった。
�Ｊ届�働省発表の「9月26日に終わる週」の新規失業保険申請件数が55万1000件で、その前週の53万4000件から増加したこと（10月1日発表）。アナリストの予想は53万件だった。�な洞ゝ襯泪諭璽献瓮鵐噺Φ羹蝓�Institute of Supply Management）発表の9月の製造業部門景気指数が52.6で、8月の52.9から低下したこと（同前）。拡大・縮小の分岐点の50を上回ったが、事前予想（未入手）を下回った。
�ナ届�働省発表の9月の失業率は9.8％で、8月の9.7％を上回った。この悪化は市場の予想通りで、株価にマイナスには働かなかったようだが、雇用者の削減数が8月の20万1000人から9月は26万3000人へ増え、またエコノミストたちが予想した 17万5000人を大きく上回ったことが市場にショックを与えたこと（10月2日発表）。2日のダウ平均株価は1日の203.00下落に続いて21.61ポイント 続落した。
(注)アメリカの「消費者信頼感指数」には、コンファレンス・ボード（CB）発表のもののほかにミシガン大学・ロイター調査の指数（1966＝100）がある。これは500人（速報値の場合は300人）の消費者に対するアンケート調査の結果で、サンプル数はCBのそれより少ないが、CBの調査が毎月25日〜月末に発表されるのに対して、ミシガン指数は毎月の第2あるいは第3金曜日に発表されるので、その速報性が評価されている。
以上、要するに、9月末〜10月始めに明らかになった9月のアメリカの景気指標、とくに消費者関連、雇用関係、民間機関調査の景気指数などが8月のそれを下回ったこと、とくにそれらが市場やエコノミストの事前予想を下回ったことが市場にショックを与えたわけである。
つまり、市場は世界的にあらためて景気実態の悪さに気づかされたのである。逆に言えば、市場では景気実態をかなり無視しながら株価を上げてきていたということだ。その意味では、最近の株価の下げは、妥当な軌道修正だと言えるだろう。ただし、こうした株価下落が企業と一部家計に打撃となることも否定できない。
したがって、当「診断録」でこれまでに述べてきたこと、すなわち、今回の景気後退（アメリカでは07年12月が始点、日本では07年10月）の中で発生した金融危機（パニック、08年9月が頂点）は鎮静し、その結果として後退（下降）のスピードは減速したが、後退そのものはまだ終わっていないということ、とくに消費と企業設備投資が回復しないこと、雇用の悪化が続いていることが、景気の先行きを不透明にしていることが確認されたと考える。
そういう中では、各国政府がこれまで実施してきた景気刺激策の効果が減衰していったときに何が起きるかが、今後の一つの重要な注意点だ。現に、アメリカで買い換えによるエコ自動車の購入に対する補助が打ち切られた結果、9月の米新車販売台数は前年同月比で22.7％減少、年率換算で922万台と3ヶ月ぶりに1000万台を割り（ピークの年には1600万台）、今回の不況下で最低だった09年2月の912万台近くに落ち込んでいる（10月1日発表）。
わが国の場合には、同様の問題のほか、当「診断録」の「鳩山財政のデフレ・リスク」（9月19日号）で指摘したように、鳩山内閣が09年度補正予算の見直しと一部カットを計画しながら、それによって生ずるはずのデフレ効果を相殺する対策を未だに決定していないことが、先行きへの不安を増幅している。
もちろん、上述のような先進諸国の沈滞傾向とは違い、新興諸国ではゆるやかではあるが成長率の回復が進んでいる。そのことが、限定的ではあるが、先進諸国にも好影響を与えている。そうした点を評価して、ＩＭＦは10月1日に発表した改訂世界経済見通しで、09年の世界全体の経済成長率を前回（7月）の予測のマイナス1.4％からマイナス1.1％へ、文字通り微調整した。
この意味で、ＩＭＦは「世界経済は再び拡大してきた」（私はいささか過大評価だと思うが）と述べる半面で、「政策主導の持ち直しを力強い回復と誤解し、景気刺激的な財政・金融政策を早期に終わらせる恐れがある」として、早期に「景気対策を解除する出口戦略を実施しないよう求めている」（以上、日経、10月2日）のは当然だ。
ただし、財政赤字増大の傾向の中で、各国はそうした景気刺激策をどう実施するのか、あるいはすべきかについては、ＩＭＦは黙しているが。 （この項 終り）
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