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鳩山内閣は「予算の無駄のカット」の大合唱の中で、デフレ予算編成の罠に陥りつつあるようだ。
これまでの政府による2009年度補正予算の一部凍結と2010年度予算の概算要求のとりまとめの過程を見ていると、また、それをめぐる世の中の声（世論？）を聞いていると、そこにはたいへんな誤解と錯覚がある。
いまの予算論議を正しく理解するには、問題を��09年度補正予算の一部カット、��10年度予算の概算要求の規模とその圧縮、�� 租税収入の激減による赤字国債の発行、以上に整理した上で問題を理解する必要がある。
まず、��09年度の補正予算（麻生内閣が編成。規模は13兆9256億円）の一部凍結・執行停止は、鳩山内閣がその公約を実現するための財源を前政権編成の予算から生み出すことを目的に、その中から不要不急の支出計画をカットしようというもので、これは各閣僚が努力した結果、2兆9259億円をカットすることになった（10月16日の閣議で決定）。
では、カットした財源は何に使うかといえば、10年度予算（本年末までに編成）において公約実現のために計上するが、一部は09年度第2次補正予算（10年早々に国会へ提案する方針）で雇用対策などとして計上するという予定である。しかし、とにかく、それが予算化されるまでは3兆円近い財政支出が減少するわけだ。
次に、�⊃契�権がはじめから編成する10年度予算については、麻生内閣時代にまとめられた概算要求額（各省別予算要求額の合計）を白紙に戻してまとめ直すこととし、やはり公約実現のための支出を確保しつつ、従来の概算要求に盛られた支出から不要・不急のものをカットすることとし、10月15日までに財務省でとりまとめることにした。この新しい概算要求額は95兆381億円となり、09年度当初予算における支出額の88兆5480億円を大きく上回ることになった。
これでは支出規模が大き過ぎて財政がもたないということで、鳩山首相の号令の下、政府はそれを92兆円以下に圧縮することとしている。この圧縮を具体化するために、行政刷新会議（議長は鳩山首相、民間人も加わる）が活用されることになり、10月22日にその初会合がもたれた。
他方、��財政収入面では、不況の影響で、09年度予算で予定した税収46兆1030億円が40兆円以下に落ち込む見込みとなった。このため、09年度の財政収入の穴（6兆円以上）を埋めることが不可欠となり、藤井財務大臣はこの不足額を赤字国債の発行でまかなう方針を打ち出した。
その結果、09年度における国債発行額は、予算（当初予算の約33兆3000億円と補正予算の約10兆8000億円の合計）の44兆1130億円より大幅に増え、約50兆円に達する見込みとなった。そうなると、09年度の歳入（政府の一般会計における財政収入）においては、租税収入（40兆円以下）より国債発行収入（借金。50兆円）の方が多くなる。
このような国債増発の見通しも、政府に対し、予算支出の可能な限りでの圧縮、具体的には10年度予算概算要求額の圧縮の必要性をいっそう強く感じさせている。
さて、実は以上のような予算編成の作業（09年度補正予算の一部凍結と10年度予算の編成、及びその財源の確保）とその考え方には、致命的な欠陥があるのだ。それは、10年度予算の概算要求額（95兆381億円）を09年度当初予算の額（88兆5480億円）と比較していることである。
予算は、年度当初に組んだものをその年度間を通じて執行する予定のものであり、はじめから補正予算を組むことを予定すべきものではない。補正予算は、当初予算の編成時に予期できなかった事情が生じた場合に、やむなくそれを補正するものである。だから、鳩山内閣が編成すべき10年度予算（案）は、後に補正しないことを前提に編成すべきものであり、比較する場合には、それ（その第1次案ともいえる概算要求額の95兆381億円）は09年度予算の総額、すなわち当初予算と補正予算の合計額と比較すべきものである。
その09年度予算の規模は、当初予算の88兆5480億円と補正予算13兆9256億円の合計額102兆4736億円から、今回鳩山内閣が補正予算からカットした2兆9259億円を差し引いた約99兆5477億円である。
すなわち、鳩山内閣がまとめた10年度予算の概算要求額（いわば第1次予算案）の規模の約95兆円は、09年度予算における支出総額の約99兆円を4兆円も下回っており、民主党などの公約を盛り込んだものとしては、驚くほど切り詰められたものだといってよい。
仮に、この概算要求額を削らずにそのまま10年度予算案とした場合でも、この予算は経済に対してデフレ圧力として作用するだろう。だから、むしろ、概算要求とりまとめの過程で削りすぎたと考えられるような支出（公約分を含む）を復活させることが可能なのである。
ところが鳩山内閣は、行政刷新会議のアドバイスを受けつつ、この概算要求額を3兆円以上も圧縮しようとしているのだ。その結果、10年度予算の規模が92兆円以下となり、09年の支出総額を7兆円以上も下回ることになってしまう。その場合にはどのようなことになるか、言うまでもないであろう。
鳩山首相は、この刷新会議に続いて行われた各省副大臣・政務官と「仕分けチーム」（省庁を3グループに分けて各グループごとに省庁からの予算要求の精査を行うチーム）の国会議員への説明会で、「必殺仕分け人という思いをもって頑張ってほしい」と激励している（読売、22日夕刊）。また22日夜のNHKのTVニュースで流されたビデオによると、刷新会議の民間メンバーである稲盛和夫京セラ名誉会長は、「景気に悪影響を及ぼすことを覚悟しても、経済の健全化のためには思い切って削るべきものは削るべきだ」という趣旨の見解を述べていた。
このような考え方は、まるでインフレ抑制のための引き締め的予算の編成をしているようであり、それはまた、1929年からの昭和恐慌の下で金解禁（円価値堅持優先の政策）と緊縮財政を実施した浜口雄幸内閣とその井上準之助蔵相を彷彿とさせるものである。
もともと民主党は景気対策重視の考え方であったはずである。それが、どうしてこんなにおかしなことになっているのだろうか？思うに、総選挙に際して民主党が掲げた恒久的「子ども手当」などの公約に対して、麻生内閣と自民党が「その財源はどうするのか」と強く攻め立て、マスコミもそれに同調したため、その財源を生み出そうと必死に従来の予算のカットを進めていくうちに、全面的な緊縮財政的思考に陥ったためではないかと思われる。
そして、概算要求のとりまとめには財務省が当たり、その計数がまとまったところでこれを09年度当初予算の支出額と比較することにより、単純なマスコミと財界に“たいへんな膨張予算だ”と信じ込ませることに成功したのだ。その意味では、財務省主導の10年度予算編成になってしまっている。
09年度の国債発行額が激増するという見通しも、鳩山内閣の“放漫な財政支出志向”という印象を作り上げる上で一役買っているようだ。
しかし、この国債発行額の増額見通し及びその増額方針は、09年度経済のマイナス成長による税収減の結果であり、鳩山内閣が責めを負うべき問題ではない。そのような財政収入の欠陥は、国債でまかなう以外にはない。
かりに、このような歳入欠陥を、さらなる支出のカットあるいは増税（またはその両者の組み合わせ）で埋めようとすれば、それは疑いもなく現在の不況を強めることになる。そうなるのを避けて、その穴埋めを国債発行の増額でまかなうことにすれば、それには国の増えた借金を後代の国民へ負わせることになるという心配と批判が出るだろう。では、どうすればよいか。
いわゆる埋蔵金（特別会計の積立金など）を探し出す以外は、その解決には、私が当「診断録」でしばしば説明・主張してきたように（とくに3月4日号及び同5日号）、必要・妥当な範囲（金額）で国債を無利子・無期限とし、（国会の議決を経て）それを日銀に引き受けさせればいいのである。10年度予算における税収不足に対しても、同様の方針で臨めばよい。
もしこの方法が実行困難ならば、通常の方法で国債を増発するしかない。
鳩山内閣が以上のような方向に転換することなく、現在進めているような財政緊縮方針のままで進み、それを10年度予算として具体化すれば、今年末及び明年には、疑いもなく日本経済には不況の激化、あるいは景気のいわゆる2番底が到来するだろう。そして、民主党中心の連立政権の基礎が掘り崩されることになるだろう。 （この項 終り）
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今日の診断録のポイントは、「予算は年度当初に組んだものをその年度間を通じて執行するものであり、はじめから補正予算を組むものではない。」の２行に尽きるように思いました。
このことを民主党の執行部が知らないとは思えないのですが。
野党になったとは言え、長期に渡り政権を担当していた自民党の国会での追及を、自信を持って受け止める力量が、まだ民主党にはないと言うことでしょうか。
それにしても、これだけの当初予算額と、減額されたとは大型補正予算額を組んでも景気の二番底を予感させる日本経済。私は、景気回復ができない理由として、先生が主張つれている人口減の他、正規雇用職員になれなれず、派遣職員や非常勤職員として働かざる得ない若者が増えている影響が以外と見逃せないように感じています。
2009/10/23(金) 午後 9:39 [ ねずみ ]