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当「診断録」の前号（10月27日号）で、国債発行額の一部を日銀引受けで発行する必要について述べたことに関し、swimming さんがコメントで、「財政法を改正しないと先生の脱出策は行うことができないと思うのですが……改正は難しいような気がしています」との疑問を表明していた。
もっともな疑問であるが、実は当「診断録」ではすでに3月4日号「ミス管理だった管理通貨� 廚任海量簑蠅悗硫魴荳�を述べている。しかし、それを読んでいない「診断録」同人もいることと思うし、また問題そのものが重要で、必要に応じ繰り返し論ずることも必要だと思うので、前稿と重複する部分も多いが、あらためてここで取り上げることとしたい。
まず、財政法の関連条項だが、それは以下のようになっている。「すべて、公債の発行について日本銀行にこれを引受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」（第5条）。
また、日本銀行法では、日銀の業務のうち国にたいする貸し付け等として、「財政法第5条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け」をあげている（第34条第1項第三号）。
以上でわかるように、財政法での禁止規定にもかかわらず、「国会の議決を経た金額の範囲内では」国債の日銀引き受けは可能である。そこで上記の「診断録」では、その実行の条件として「国会両院で安定的な多数を占める政府与党の存在が不可欠」として、「早急な総選挙が必要」だと述べた。いまや、この条件は満たされたと私は思う。
ただ、法的な問題は以上のようにクリアーできるのだが、次の問題は、鳩山内閣がそこへ踏み切れるかどうかだ。率直に言って、それはなかなか難しいように思われる。というのも、増加した財政赤字をまかなう方法として、国債の日銀引き受けと通常の方式での国債増発とを比較した場合には、後者の方がまだ抵抗（野党のみならず、経済界、マスコミなどの）が少ないと政府は考えるだろうからである。
実際、国債の日銀引き受けを断行するには、その理論的根拠（表だって唱えなくても）を持っている必要があるが、民主党にはまだその用意がないと思われる。
私が、ある範囲の金額について、国債の日銀引き受けを主張する理論的根拠は、「診断録」3月5日号「通貨の増やし方―ミス管理だった管理通貨�◆廚能劼戮燭海箸世�、日銀が通貨発行権を独占している現行の管理通貨方式がおかしい、という判断にある。
そもそも日銀券とは、（常識とは異なり）実は国家（独立行政法人国立印刷局）が製造（印刷）し、ほぼ無償で（印刷費を除き）日銀に引き渡している国家紙幣であり、真の意味で日銀が発行しているものではない。日銀はそのようにして発行された国家紙幣を独占的にもらい受け、これを主として大銀行などの民間部門に貸し出しなどのかたちで引き渡して使用させているのである。中央銀行には、本来は（原理的には）そこまでの特権はない。
国家紙幣は国家国民にとっての公的手段（いわゆる公共財）であるから、その新規発行分はまず国家（政府）が公共目的のために使用するのが正しい。ただ、そのために制度改正を行うのは簡単ではないので、当面は現行制度を前提にした上でそうしたことを実行するのが適当であり、その方法として私は国債の日銀引き受けによる財政支出用原資の調達を主張しているのである。
なお、そのようにして流通過程に入った増発紙幣は、やがてその相当部分は預金等のかたちで預金銀行に還流し、銀行はその余剰分を日銀へ預けるであろう。日銀は、それらを原資にして民間に対して信用供与をすればいいのである。それが「銀行の銀行」としての中央銀行の本来の役割である。
今日の中央銀行はこのような本来の役割を逸脱している。だから、今回の金融危機に至る過程でみられたように、中央銀行が通貨発行権を乱用して大金融機関に放漫な金融活動をさせてしまうのだ。
現実政策論として考えておくべき点は、今日、国債の日銀引き受け発行を行おうとすると、まず第一に、それはインフレを招く、という反対論が出てくるということだ。そのようなインフレの危険（現実の日本経済はデフレ的で、当面インフレの危険はないが）に対しては、景気が回復してきた段階で、日銀が不況過程で気前よく与えた対民間特例融資（5兆円は下らない）を回収させればよいのである。
ただし、長期的には、紙幣の増発をもっぱら政府支出のかたちで行えば、現行のように中央銀行が過剰な信用供与を行うことは不可能になるだろう。
そもそも、政府（国家）が自ら調達した増発通貨を使えばインフレになり、日銀がそれを使えばその危険はないというのは、根拠のない中央銀行信仰（迷信）に過ぎない。もちろん、紙幣の増発については歯止めが必要で、そのためには、将来は（通貨発行方式の制度的改正が行われる場合には）、たとえば独立の通貨管理委員会（仮称）の設置が必要である。
実際の見通しとしては、鳩山内閣は2009年度補正予算および10年度予算を可能な限り切り詰めた上で、これまでと同様の方法での国債増発を行うことになりそうである。
10月28日から始まった国会での鳩山首相の所信表明演説と、その後の質疑への同首相の回答を聞いていると、鳩山内閣は予算削減による 景気へのマイナス効果については、「コンクリートから人へ」というスローガンの下に、成長軌道の切り替えに基づくやむを得ない摩擦として容認するつもりのようだ。
それはそれとして一つの政策路線だが、その結果として今後景気の悪化が起きた場合に、慌ててまた補正予算を組むようなことをしないですませられるのかどうか。
たまたま、10月30日に発表になった9月の完全失業率は5.3％で、8月より0.2ポイント低下、7月（5.7％）から2ヶ月続けての低下となり、ようやく雇用面の悪化に歯止めがかかった可能性がある。その点は、鳩山内閣には有利な状況だが、だからといって、過度の抑制予算の持つデフレ効果を軽視すると、大きなしっぺ返しをこうむることになるだろう。 （この項 終り）
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今日の診断録を読んで、私の財政法第５条の理解が不十分だったことに気が付きました。（但しがき以降の部分）
日銀が通貨発行権を独占している現行の通貨発行方式がおかしいことを多くの人が理解することが、重要だと思いました。
2009/10/31(土) 午後 2:24 [ ねずみ ]