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政府は11月20日に発表した11月の月例経済報告で、景気は持ち直しているが、「ゆるやかなデフレ状況にある」と判断した。このデフレ宣言については次の点を指摘しておきたい。
今回のデフレの認定はやや遅い感があるが、鳩山内閣になっての新しい政府判断であり、妥当である。しかし鳩山内閣が現在編成中の2010年度予算はむしろデフレ促進の緊縮予算で、現状認識での政府のデフレ警戒論とはまったく矛盾している。
今回政府が日本経済がデフレ状況にあると判断した根拠は、��11月16日発表の今年7〜9月期のGDP（国内総生産）の対前期比増減率が、実質値では1.2％（年率換算では4.8％）の増加であった半面、名目値では0.1％（年率では0.3％）のマイナス（減少）で、これで名目成長率は６四半期（すなわち１年半の期間）続けて減少したことが明らかになったこと、�△海了�実の裏付けとなる物価については、各月の消費者物価指数の対前年同月比が2009年２月以降９月まで ８ヶ月連続で、また（変動の激しい）食品・エネルギーを除いた総合指数では09年１月以降９ヶ月連続で下落していることにある。
09年に入ってからの物価下落は、不況の下で（消費者の）需要が縮小し、小売販売・サービス提供をする業者間の価格競争（値下げ競争）などが激しくなったからである。それとともに、さらに根底には、人口減少に伴う消費者需要の基礎的な減退傾向も影響している。この後者の傾向を反映して、各月の消費者物価指数の対前年同月比は1999年2月から2006年4月まで、途中の断続的な10個の月を除いて、実に7年3ヶ月にわたってマイナスとなっていたのである。そこで、政府は01年3月から06年8月までの各月の月例経済報告で、日本経済はデフレの状態にあるとの判断を示していたのだった。
そのような物価下落は、2002，3年頃からの景気上昇の中で、06年後半になってやっと解消したのだが、今回の不況の下で再び姿を現したといえる。
このような物価下落の時には、GDPの増減率も、名目値よりも実質値の方が大きくなりがちだ（注）。現に、1期前の09年4〜6月期のGDPの対前期比も、名目では0.4％のマイナスだったが、実質では0.7％（年率換算では2.7％）のプラスだった（8月に発表された速報値では、実質は0.9％、年率換算で3.7％のプラス）。
この4〜6月期のGDPのプラスは5四半期ぶりだったので、当時、総選挙を目前にした麻生首相は「日本経済は3.7％のプラス成長に転じた。景気は底を打った」と大宣伝したものである。だが、このようにただ実質値だけを取り上げ、名目成長率のマイナスを無視することや、実質成長率についてももっぱら年率換算の数値をあげることの不適切さについては、当「診断録」の8月18日号「GDPプラス転換の真実」でも指摘した通りである。
（注）GDPの名目値を実質値に換算する際に使用されるのは、消費者物価指数だけではなく、企業物価指数（企業間取引での物価）なども加味した「GDPデフレーター」であるが、ここではその詳細の説明は省略する。
名目と実質の違いは、簡単な例を使ってもう一度説明しておくと、次のようなことである。
いま、年400万円のサラリーマンの年収が、ある年に不況の影響で（残業代あるいはボーナスの減少で）、396万円になったと仮定しよう。これは名目額で（つまり現にこのサラリーマンが手にする金額で）年収がマイナス1％となったということだ。しかし、この年に消費者物価が2％下っていたと仮定すると、実質換算の手法を使えば、このサラリーマンの年収は実質で約1％プラスだったという計算になってしまう。つまり、物価が下ったので、減った年収によっても、より多くの物（とサービス）を購入できたはずだ、それだけ年収の値打ちが上ったはずだ、という理屈である。
このような場合に、このサラリーマンに、「あなたの年収は実質で1％増えましたね」と言ったらどう答えるだろうか。おそらく、「冗談じゃない。私が受け取ったのはあくまで396万円で去年より減ったのだ。不況で収入が減ったのだし、それだけ買いものも節約しているから、買えるものの量が増えたなんてこともないよ」と言うだろう。
ところが、すべて名目的（nominal）な数値は表面的なもの、実質的（real）な数値こそ本物と思い込んでいる公式的・硬直的なエコノミストは、経済成長率の評価に関しても、もっぱら実質値を尊重してしまう。GDPなどの算出（国民経済計算）に携わっている内閣府・経済社会総合研究所の官庁エコノミストたちの場合もその好例だろう。
従来の政治家たちは、そうした硬直的な国民経済計算の利用の仕方を鵜呑みにするか、または意識的に利用（麻生内閣が好例）してきた。しかし、脱官僚を唱える鳩山内閣になって状況が変ってきた。
たとえば菅直人副総理・経済財政相は9月29日の記者会見で、「物価下落が続くなら、デフレに逆戻りする懸念もある」と述べ（読売、9月29日夕刊）、また古川元久内閣府副大臣は同30日に「さまざまな要因がデフレの方向にあることは認識している。…こうしたきびしい景気認識は菅副総理担当部局の政務3役会議でも共有された」と述べた（ロイター電子版、同30日）（以上、当「診断録」10月1日号参照）。
そういう政府の認識の変化が、ようやく11月の政府経済報告（11月20日発表）に反映されたものということだろう。
ところが、この報告における「デフレの認定」について日経紙は次のように噛みついた（21日1面）。「……日本経済に対する危機感を唐突に盛り上げるのが鳩山内閣の習性のようだ。…司令塔が不在のまま困難な現実に直面して右往左往する。…先月16日の月例経済報告。鳩山内閣が初めて示した景気判断にデフレへの警戒感は皆無だった。その内閣がわずか1ヶ月後に『大変な危機意識』（藤井裕久財務相）を声高に叫んだ」（菅野幹雄編集委員）。
私も10月の月例経済報告でデフレへの警戒感が見られなかったのはおかしいと思った。しかし、それは、それまでの政府経済報告のそれこそ習性だった。その官僚的慣習を、こんどの政府経済報告でやっと破ったということだろう。しかし、鳩山内閣の主要閣僚は、上記で見たように、遅くも9月末にはデフレへの危機感を持ち始めていた。
それより、日経こそこれまでデフレ傾向を軽視してきた代表的マスコミだ。だから、政府の今回のデフレ宣言を見ていらだったのだろう。
それに対し、たとえば読売は9月末に菅副総理のデフレ警戒論を報じていたし、また、同紙が4月に行った主要100社に対するアンケート調査をもとに、「すでにデフレに入っている」、あるいは「デフレ懸念は強まっている」と答えた大企業が合わせて58社に及んだと報じていた（読売、5月2日）（上記は当「診断録」6月1日号を参照）。
その鳩山内閣は、2010年度予算の編成作業で、概算要求額の95兆円を削減（3兆円削減が目標）すべく、「仕分け作業」を通じて奮闘中だ。予算の無駄は徹底的にカットすべきだ。だが、当「診断録」（10月23日号「デフレ予算が必至？」）で指摘したように、09年度の政府予算規模は、当初と補正を合わせると約102兆円である。ただし、現に鳩山内閣が09年度補正予算から削減しようとしている約3兆円を差し引いた場合には99兆円余となる。ところが、鳩山内閣は10年度予算の概算要求額95兆円を09年度当初予算の額88兆円余と比較して、過大だと感じてその削減に躍起になっているのである。その通りの予算になったら、それは無理な財政緊縮になってしまう。
09年度の予算規模が過大であった（補正を含め）ことは事実だ。なにしろ麻生首相が、財源のことなど顧慮せずに、「10兆円以上」という支出目標額（前代未聞の最低支出額）を掲げて補正予算の編成に取り組んだのだから。
以上のような鳩山内閣の無謀な緊縮予算編成の方針は、民主党の政策はバラマキかつ過大予算志向だという総選挙中から現在に至るまでの批判（自民党、財界及びマスコミによる）を意識しているのと、過度の国債増加を警戒してのことだと考えられる。また、マスコミは依然として10年度予算の概算要求額を09年度の当初予算額と比較して政府を批判している。
しかし、現在の方針のまま10年度予算を編成したら、日本は世界のどの国よりも早く「出口戦略」（不況対策からの）に着手することになってしまう。そうなれば、景気の2番底は必至である（最近の株価の低迷はそれを先取りしているのかも知れない）。その結果、10年度に入ってまたも補正予算を組まざるを得なくなり、国債発行額はかえって一層増えることになろう。それに対し、デフレ深化を回避し景気回復を確実にするために国債を増発する場合には、当「診断録」でしばし主張したように、増加国債（無利子無期限）を日銀に引き受けさせるべきである。 （この項 終り）
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現状の方針のまま１０年度予算を編成したら景気の２番底は必至であり、補正予算を組まざる得なくなる。結果として国債の発行額はかえって増える。という先生の主張は良く理解できました。
しかし、政治の様子を見ていると、悪い選択をしそうな気がします。マスコミの中にはこのことに気がついている記者もいると思うのですが、記事にならないということは、少数意見ということなのでしょうか。
どうも明るい展望が開けません。来年の就職戦線も厳しいことを覚悟していないといけないようで、学生さんは気の毒です。
2009/11/23(月) 午後 5:36 [ ねずみ ]