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11月25日に始まった今回のドル安・円高の動きは、まずドルの独歩安として始まったが、26日にユーロがドルに対して反落した半面で円高は進んだため、円はユ−ロに対しても上昇、その結果、円の独歩高の様相を呈するに至った（注）。 ユーロの下落は、26日にアラブ首長国連合（UAE）構成国のドバイ首長国の政府系持ち株会社・ドバイワールドの信用不安が表面化した結果、ドバイへの信用供与額が大きい英・仏・独などのEU諸国へドバイ危機が飛び火することが警戒されたためである。
26日にはドバイ危機の影響で中国、英国、ドイツなど各地市場（米国は感謝祭休日で休場）で株式相場が大幅に下落し、その流れを受けて27日には日本、中国、米国で株は大幅安となった。
（注）ドルの対円相場は25日に1��=87．38円に下落（円としては上昇）、27日には一時1��=84．79円までドル安が進んだが、終値では86．44−46円まで戻した。
ユーロの対ドル相場は25日に1.5131ドルに上昇（ドルとしては下落）した後、26日には1.5017ドル、27日には1.4960−62ドルへ反落している。
ユーロの対円相場は25日には1ﾕｰﾛ＝132.21円だったが、26日には129．85円に下落（円としては上昇）、27日には一時126．83円の安値をつけた後、129．32−36円で終えている。
なぜ円相場はドル、ユーロの双方に対して上昇し、為替市場で独歩高となったのか。マスコミ例えば読売は、ドバイ・ショックの後「前日までの『ドル全面安』から一転、他の通貨に比べて比較的安全と見られている円が消去法的に買われる『円独歩高』」になったとしており（27日夕刊）、また日経はソシエテジェネラル銀行の斎藤祐司外為本部長の次の談話を紹介している。「円は消去法で買われている。日本は金融機関の健全性が比較的保たれており、安全資産として円を買う動きが広がっている」（27日夕刊）。
読売の報道では、なぜ円が「比較的健全」と見られているのかが説明されていない。また、日経紙上でのバンカーの談話にあるように、「日本の金融機関の健全性」を説かれれても、“これまでは日本の銀行は国際的に見て自己資本比率が低くて問題だといわれてきたのではないか、それがいまどうして健全といわれるのか”という疑問が湧く。
それでは、円独歩高の真の原因はなにか。それは日本のデフレーションである（当「診断録」9月14日号参照）。デフレは日本経済に存在する大きな供給過剰あるいは需要不足（さらに根本的には人口減）の結果であるが、しかし物価が継続的に下落しているということは、円の購買力が高まっていることにほかならない。通貨の価値は、端的にはその購買力で示されるから、円の購買力の上昇とは円価値の上昇にほかならない。物価の継続的下落は、不況の結果という面では困った現象であるが、通貨価値の上昇という面だけから見ると、それは優れたパフォーマンス（成績）である。
これに対し、米国をはじめ主要諸国の物価は不況下でも上昇気味である。そのような状態においては、端的にいえば通貨価値の比較である為替相場において円が高くなるのは当然である。
この点に関連して付言すると、日本の株価は他の諸国（新興国のみならず他の先進主要国）のそれと比べると回復が遅れているとマスコミなどによってしばしば指摘（非難を込めて）されるが、それも日本のデフレとそれによる通貨価値の上昇によって説明される。
すなわち、デフレが進行しているような（景気の先行きが不透明な）場合には、株式のような投機性がある資産（値上りとともに値下りの危険のある、いわゆるリスク資産）を保有するよりは、銀行預金あるいは確定利付きの債券（とくに国債）のような、利子率が低くても元本が安全な貨幣的資産（とくに貨幣価値が上昇傾向の）を保有することが選好されるからである。
現在、日本の個人投資家は株式投資については「待ち」（wait and see）の態度を取っている傾向が強いといわれるが、それは上記の点からすれば合理的な行動だといえる。また、外国の投資家が円資産を選好することにも合理的根拠があるといえる。
円が安全通貨だといわれるのは、以上のような根拠によってである。ジャーナリスティックにいえば、円は今のところ世界最強の通貨というわけだ。
しかし、日本の「国及び地方の長期債務残高」は2009年度末に804兆円、その対GDP比率は157.5％に達する見込み（予算による）で、国際的に見てずば抜けて高い（米英独仏は50〜100％）。それでも円が安全通貨と見なされるのは、日本人の貯蓄残高も高く、したがってまだ日本には公債消化余力があり、公債デフォルト（債務不履行）のリスクがすくないと見なされているためであろう。
最近のドル安・円高の基本的な原因は以上であるが、そのほか、ドル安を容認、というより暗に推進している米国の政策や、それを黙認していると推察される他の先進主要国の態度（当「診断録」11月27日号参照）を考慮に入れると、日本がこうしたドル安・円高を為替政策（通貨当局によるドル買い・円売りの市場介入）で阻止、さらには反転させようとしても無意味かつ無理であろう。
そもそも、変動相場制の下では、為替相場を介入によって変更することは困難である。そうしたことは、1985年のG5（先進5カ国）の「プラザ合意」によるドル高是正のような、主要国による合意と協調行動がなければ実現不可能だ。そのためには、何よりも米国の同意が必要であるが、今回のように米国自身がドル安を容認（あるいは推進）している状況下で、ドル安是正の合意と協調行動など実現できるわけがない。
ところが、28日午後7時のNHK・TVによると、谷垣禎一自民党総裁はG7あるいはG20などの開催を呼びかけ、その場でドル安を食い止める方策を国際的に講ずべきだと講演で政府に迫ったそうであるが、これはおよそ問題の本質を理解していない主張である。
またマスコミでは日経が、「ドルの変調と実力以上の円相場。なんの構えも備えもない日本の政策運営にこそ、真の危機が潜んでいる」（27日、滝田洋一編集委員）と、あたかも円高の主因は日本の政策にあるかのようにヒステリックに述べているが、ここでもやはり問題の本質が理解されていない。
わが国にとっての目下の真の課題は、デフレをもたらしている不況を早急に克服する政策を実施することにある。
そのためには、��2009年度補正予算からカットした支出額を財源として09年度第2次補正予算を早急に編成すること（これはすでにその方針が政府により決定されているが）、そして、��2010年度予算の編成において、現にすすめられているような緊縮予算（補正後の09年度予算額102兆円に対して、10年度の概算要求の95兆円を下回る規模で10年度予算を編成するような）の方針を是正することである。
具体的には、概算要求における不要・不急項目をカットするだけではなく、民主党のマニフェストの盛られた政策（例えば子育て支援）を補強するような、成長のための積極的支出を盛り込む作業を進める必要がある。現在行われているような、ただひたすら概算要求の中から削減項目を探し出すだけの作業は、やはり異常かつ有害である。 （この項 終り）
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今日の診断録の要点を私は以下のように理解しました。
�￣瀑畔盥發凌燭慮彊�は、日本のデフレーションにより円の購買力が高まっていることにある。
�∧胴饉�身がドル安を容認している以上、日本が為替政策で阻止又は反転させようとしても無理である。
��デフレをもたらしている不況を早急に克服するには、緊縮予算方針を是正することが必要である。
2009/11/29(日) 午後 7:04 [ ねずみ ]