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はじめに。本号が今年2月に当「診断録」のブログ掲載を始めて第100号になります。この機会に、当「診断録」がレベルの高い熱心な読者同人に支えられてきたことに感謝の意を表します（なお本号末尾にお知らせがあります）。
さて、私は前号（12月9日号）で、2009年度第2次補正予算の決定に関連して、「一般に連立内閣の運営が容易ではないことは当然だが、それにしても現内閣における国民新党と社民党（とくに前者）の対処の仕方は異常で、これは鳩山首相が軽んじられているからにほかならない」と述べた。また、鳩山首相の迷走ぶりについて前々号（12月5日号）でコメントした。しかし、この問題をさらによく考え、背景を調べ直すと、以上のような私の読みはまだ浅かったと思う。
とくに、鳩山内閣と小沢一郎民主党幹事長との関連についての理解が不十分だったと思う。私は前々号で、「いくら“政府は首相、党は幹事長”と役割分担を決めているとはいえ、自党出の（かつ自らが党首に推薦した）首相がこれだけの迷走ぶりを見せ、内閣が危機状態に陥っているのに、アドバイスひとつ与えていないようにしか見えないのは理解できない」と述べた上で、「小沢幹事長は鳩山下ろしのタイミングを計っているのではないか」と予想した。
この予想は間違っていないかも知れないが､以上はまだ鳩山内閣と小沢采配の特徴を捉えきっていなかったと思う。
鳩山・小沢政権の構造の核心は､やはり鳩山内閣が連立内閣であるということ、そして、この連立の要は最大の実力者である小沢民主党幹事長だということにある。そして、小沢幹事長は来年の参議院選挙まではこの連立を崩さないという大方針をとっているということが重要だ。
したがって、亀井静香金融相（国民新党党首）や福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が鳩山内閣内で自党の考えを強く主張するのも、鳩山首相が連立を解消できないと読んでいるからであろう。仮に、鳩山首相が連立を解消しようとしたら、小沢幹事長は鳩山下ろしを実行し、次には連立の方針に忠実な新しい誰か（民主党のだが）を首相に推すだろう。
その場合、もし自らの政治資金問題が片付いていたら、小沢幹事長自身が首相になるつもりかも知れない。
この点に関して、興味ある報道があるので以下に紹介しておく（雑誌「選択」2009年12月号）。
「政界になお隠然たる影響力を持つ読売新聞社会長の渡邉恒雄も､最近になって自民党の領袖の一人に『ひょっとすると鳩山はきびしいかもしれない』と漏らした上で、こう付け加えたという。『ポスト鳩山は面従腹背の菅直人かなあ』
渡邉には失礼だが、民主党内の大勢は全く違う。『小沢自身がやるだろう』」。
ポスト鳩山の話はとにかく、小沢幹事長（したがって鳩山首相）が連立維持を堅持するとなると、鳩山内閣の政策、とくに目下最大の懸案である普天間基地移設問題をどう決着させるつもりか、ということが問題になる。
おそらく「県外、国外」を主張する社民党の考えが貫かれることになろう。これは、民主党の選挙公約でもあった。そうなると、日本政府と、既存の日米合意の移転案（名護市への）に固執する米国との 決裂は避けられない。そして、普天間問題は振り出しに戻ることになる。その場合に日米関係はどうなるのか、そして小沢幹事長はそれをどう見ているか、が注目されるのは当然だ。
小沢氏は､米国が沖縄に、ひいては日本国内に基地を持つ必要はないと考えているようである。ただし、これは日米安保解消論に立っての立論ではない。
ジャーナリストの魚住昭氏によると、小沢氏は09年2月に在日米軍の再編問題について次のように発言している。「今の時代、前線に部隊を置いておく意味が米国にもない。軍事戦略的にいうと（米海軍）第七艦隊がいるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分」であると（月間現代後継ノンフィクション新機軸メディア「g2」12月号所収、「小沢一郎の思考解剖」､講談社）。
そうだとすると、小沢幹事長は米国の極東戦略に踏み込んで米軍の在日基地問題を協議しようとしているわけである。したがって、先に（11月13〜14日）訪日したオバマ米大統領が普天間問題を従来の米軍配置の枠組みの中でのみ考えていることも、小沢氏から見れば“未熟”で、本気で協議するに値しないと見たのであろう。
ここで興味があるのは、いったい、小沢一郎氏の「現代世界」観と「日本の戦略」観はどういうものか、ということだ。その点は、上記の魚住氏の記事の中で同氏が対談している佐藤優氏（元外務省国際情報局主任分析官）の発言が注目に値する。
佐藤優氏によると､小沢氏の発想は「帝国主義者そのもの」だそうである。すなわち、「（米国の一極支配が終り）もう時代は帝国主義になっているんですから､日本にはどういう帝国主義かという選択」しかないと考えているという。
この佐藤氏の所論について、魚住氏は次のようにコメントしている。「佐藤は小沢に限らず、誰が指導者になっても日本が他国を食い荒らす帝国主義化は避けられないという冷徹な認識をしている。資本が高度に蓄積・集中化されると、余剰資本は新たな市場や投資先を求めて他国に向う。……その分け前とは石油利権であり、レアメタルであり、穀物であり……」と。
もともと小沢氏には国連軍への参加というかたちでの自衛隊の海外派遣の構想があるが、それは海外へ向う資本の「援軍」だと魚住氏は見る。つまり、小沢氏の中では、そういう「帝国主義」と国内政策での「社会民主主義」とが同居していることになる。これは、戦前にコミュニストが帝国主義国の社民党をさして「社会帝国主義者」と非難した概念にピッタリだ。
もちろん、小沢氏が国連軍参加というかたち（これは解釈改憲で行う）であれ、自衛隊を海外へ派遣しようとすれば、社民党との連立は不可能になろう。したがって、小沢戦略では、そこまで踏み込むのは来年の参議院選挙で民主党が勝ち、参議院で民主党が単独過半数を制してから、ということなるわけだろう。
だが、果たしていまのような鳩山内閣の迷走ぶりが続いた場合に、民主党は次の参議院選挙で勝てるのか、ということが小沢戦略にとっての問題だ。もちろん、必要と考えた場合には、小沢氏は鳩山更迭に動くだろう。
ところが、普天間基地問題について従来の日米合意を見直そうとする鳩山内閣の方針（迷走を通じてのものだが）は､意外に世論の支持を得ているようだ。
例えば、朝日新聞が11月14，15日に行った全国世論調査によると、鳩山内閣への支持率は62％（10月調査では65％）、普天間基地移設についての日米両政府の合意については「守ったほうがよい」は28％にとどまり、「見直して再交渉したほうがよい」が54％だった（asahi.com 11月15日）。
また、読売新聞が12月4〜6日に実施した全国世論調査では、鳩山内閣への支持率は59％（11月調査では63％）､普天間問題では「合意通りに進める方がよい」が26％、「少しは修正する方がよい」が32％、「大幅に見直す方がよい」が26％だった（読売、12月7日）。ただし読売は、「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、「現行計画を軸にすべきだと思う人は6割近かった」（同上）と強引な解釈を下していたが。
このように見てくると、小沢幹事長が鳩山内閣の迷走ぶりや基地問題をめぐる日米摩擦にも落ち着いている（そう見える）理由もわかる。果たしてその計算通りに行くかどうかは別問題だが。 （この項 終り）
◎お知らせ：私は� �08年金融危機は恐慌か」と題する論文を「東京経大学会誌」に執筆しました（明年2月に刊行予定）。また、近く��当「診断録」1〜100号をまとめて本にしたものを作る予定です（試作品は作りました）。
そこで、当「診断録」の読者同人でご希望の方に、�，詫港�料のみで、�△麓柁颪鬚い燭世い董別つ蠅任垢�､部数が少ないため、3000円あるいはそれ以上になるかもしれません）お送りしたいと思います。
ご希望の方は（すでに個人的にお知らせした方は除く）､住所、お名前（本名）､メールアドレスをご記入の上、ご希望のナンバー�，��△�eメールで下記メールアドレス宛にお知らせください（このアドレスは､さしあたり本年内のみ有効です）。
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