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当「診断録」の前々号（12月16日号）で習近平中国副主席の天皇との会見の問題を取り上げたところ、たいへん多くのコメント（個人的なメールや直接の会話によるものを含む）を頂戴したので、それらのご意見への返答を含めて、上記「診断録」の補論（続編）を書くことにした。
それらのコメントなどを通して私にあらためてわかったことは、多くの人にとっては、この問題は天皇の行為と憲法・政府との関係についての考え方の問題というよりは、実はこの問題と中国、この問題と小沢一郎民主党幹事長の関わりについての考え方・感じ方の問題だ、ということである。
この会見が大きな政治問題になったのは､習近平氏の天皇との会見を要請した鳩山内閣のやり方が、1ヶ月前までの会見要請というルールに外れたものであったこと、そのことを羽毛田信吾宮内庁長官が天皇の政治的利用だとして公に批判し、それを今度は小沢一郎民主党幹事長が「官僚の越権行為だ」として非難し返したことである。
その際小沢幹事長が言ったのは、天皇の国事行為は､憲法により「内閣の助言と承認」によって行われるものであるから、１ヶ月という期間の内になっても、そういう要請を行うのは合憲であり、天皇の政治利用などといわれる理由はない、ということだった。
それに対して宮内庁側は、天皇の外国元首との会見は憲法第7条に規定された天皇の「国事行為」ではなく、「公的行為」であるとの説を流し、それをバックアップするかたちで､外部の識者例えば園部逸夫元最高裁判事は、「外国の大統領らとの面会は国事行為とは言えないので、憲法に基づく助言や承認の手続きもとられていない」との見解を明らかにした（読売、12月15日）。
その点について私は、�〃�法第3条によれば、「内閣の助言と承認」が必要なのは「天皇の国事に関するすべての行為｣であること、��同第4条によれば、天皇は「この憲法の定める国事に関する行為のみを行い､国政に関する権能を有しない」こと、したがって憲法に定める国事行為以外に天皇が行うべき「公的行為」なるものは存在しないこと、�３姐颪慮擬鵑覆匹箸寮楴�は､天皇の国事行為の内容を規定した憲法第7条の第9項「外国の大使及び公使を接受すること」を援用したものと解釈すること､以上の点を主張した（注）。
（注）この私見に対して、「診断録」上にコメントを投稿した「富太郎」さんは、「外国人との面会は国事の10．儀式に当たるという解釈？『儀式の内容が分からない』」と述べていたが、これなどは単なる読み間違いである。
以上の私見の眼目は、「内閣の助言と承認」を必要としない天皇の国政上の行為はないという点、及び第7条の各項にその通りには書かれていない天皇の行為でも、私的でないもの（その意味で公的なもの）は、7条各項の準用（先の「診断録」で援用と書いたのを訂正する）で行われるべきで、やはり「内閣の助言と承認」を必要とするという点にある。
ところが、かなり多くの人は私に対し、天皇の外国元首との会見以外にも、例えば天皇の外遊は憲法第7条の国事行為には規定されていないが、明らかに公的行為である、との意見を述べ、事実上で宮内庁などの主張を支持した。そうした見解では、国事行為ではなくて公的行為であれば、上述の園部元最高裁長官と同様に、暗黙裡に「内閣の助言と承認」を必要としないと主張していることになるであろう。
だから宮内庁などは、今回の問題は「1ヶ月以内」というルールの無視の問題を越えて、習氏の天皇との会見への内閣の関与それ自体､あるいは関与の仕方が不適切だと主張していることになる。実は、この点にこそこの問題をめぐる宮内庁その他の政府への批判の本心が現れている。
例えば当「診断録」への投稿コメントで、「ね!!」さんは、「15日の会見を強く要請したのは誰かということ、なぜ1月ルールを今回は守れなかったのかということ、そこに議論すべき本質が隠されていると思います」と述べている。私に対し面談で､あるいはメールで意見を述べた数人の知人は、より具体的に「小沢民主党幹事長の要請」を指摘し、それが不当な介入だと批判していた。
小沢氏の介入は恐らく事実だと思われるが、しかし宮内庁への要請はあくまで政府が行ったもので、その責任は政府が負うべきものだ。
他方、先週発売の週刊新潮（12月24日号）によると、中曽根康弘元総理が平野官房長官に電話して、「キミ､ここで中国に“貸し”を作っておくのも一つのやり方だよ。習くんは中国の次のリーダーだし」と勧告している。しかし、だからといって、政府が中曽根氏に責任を転嫁することが出来ないのも同様だ。
仮に天皇に憲法が規定する国事行為の範囲外の「公的行為」があるとし、それには「内閣の助言と承認」を必要としないというのであれば、そうした公的行為を決定するのは誰か､という問題が浮かび上がってくる。それは天皇自身か宮内庁ということになるであろう。だが、そうした考え方こそ大問題なのだ。
明治憲法（大日本帝国憲法）には、「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」（第1条）、「天皇は国の元首にして統治権を総覧し」（第4条）とあり、日本の対米英開戦（1941年12月8日）も天皇の詔勅によって行われた（なお、明治憲法の仮名はカタカナ、かつ旧仮名遣い）。このような憲法や詔勅を根拠に、戦後連合国は天皇の戦争責任を問おうとした。
それに対して日本政府は「天皇に責任なし」と弁明するのにたいへんな努力を払ったものだが、その根拠として引かれたのが､同じく明治憲法の「国務大臣は天皇を補弼（ほひつ−引用者加筆）し其の責に任ず」（第55条）との規定だった。つまり、実際の日本の政策決定はすべて内閣の責任と権限において行われてきた、と主張したのである。
新憲法はこうした経験から、天皇の国事行為における内閣の責任を一層明確にした。
付言しておくと、明治憲法下では、実際には軍部がしばしば天皇の名において政府の決定を無視して行動した。軍部がその際に根拠としたのが、同じく明治憲法の「天皇は陸海軍を統帥（とうすいー引用者加筆）す」（第11条）との規定だった。つまり、軍部は政府ではなく天皇の命によって動く（実際には軍部が天皇の意思を奉ずるとして独自に動く）、というわけである。いわゆる「統帥権問題」である。
新憲法にはそのような紛らわしい規定はなく、むしろより積極的に、「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権限を有しない」（第4条）として、天皇に政治の権限と責任を負わせていない。それが象徴天皇制の核心である。
ところが宮内庁やそれを支持する人たちは、憲法その他の法律に明確な規定がない｢公的行為｣というものを持ち出して、事実上、政府ではなく、天皇あるいは宮内庁にそうした行為決定の権限があるかのように主張していることになっている。それでは、曲がりなりにも憲法を盾に主張した旧軍部よりもひどい越権ではないか。
しかし恐らく、宮内庁とそれを支持する人たちも、天皇の「公的行為」を決定する権限が天皇自身や宮内庁にあるとまで主張しているわけではない、と言うだろう。それなら、鳩山内閣が1ヶ月ルールを守らなかったのは困る、と宮内庁長官が直接政府に言えばすむことで、それを公に、しかも天皇の政治利用の問題として批判するからおかしなことになったのだ。
結局、宮内庁長官の本心は、�‐�沢民主党幹事長の強い要求により、�⊂�沢氏が重視する中国の要人を�２餮�予定日前1ヶ月を切ってから実現させたのがけしからん、ということだと推定できる。私の所見に疑問を呈した何人かの人たちも、やはり以上の�，�、あるいは�，鉢△�その論拠であった。
したがって私は、この問題についての人々の態度は、�‐�沢氏の政府への介入をどう見るか（感ずるか）、��中国の要人をとくに優遇したことを是認するか否か、で分かれているように思う。そして、多くの人は小沢氏の介入を不快に思っているようだ。
私自身は、鳩山首相・小沢民主党幹事長のコンビにおける権力構造に付き当「診断録」第100号で述べ、内閣と党を合わせて、その最高実力者が小沢幹事長であることを確認している。そうである限り、小沢氏が外国要人の天皇との会見問題であれ、予算編成に際してであれ、自説を主張し、貫こうとすることは避けられない。そして、この現実は、民主党が次の参議院選挙で敗北でもしない限り、今後４年近く続くのだ。そのことを一つ一つ問題にしても意味はない。
もう一つの問題は、小沢幹事長の（及び鳩山首相の）親中国姿勢をどう評価するか、という点だ。この点は、小沢氏自身が言っているように､日米中を正三角形のかたちに置こうという考えに発することは間違いない。つまり、脱米国依存の戦略だ。親米派の人たちが最も強く反発するのはこの点だ。
私は当「診断録」100号で、小沢氏が今の時代を帝国主義の時代（の再来）として捉え、日本も米英仏ソ中に伍する帝国主義国家になることを目指している、という説を紹介した。それはあり得ることだと思う。
私は、帝国主義は別として、日本が向米一辺倒という現実から抜け出ることは､容易ではないが、必要だと考えている。したがって、中国との関係を改善することは必要だと考えている。その点では、私は小沢氏の行動には反対ではない。
要するに、習近平氏の天皇との会見をめぐる政治的紛糾の深層は、結局小沢問題と中国問題、そして両者の組み合わせについての賛否両論ということにほかならないのである。 （この項 終り）
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始めまして、今回の件は２３日の天皇誕生日の一般参賀に国民の重いが反映されたと思います今回平成になって最も多い三万人以上の国民が駆けつけました、小沢氏や民主党の「軽視」に怒りを覚えていると思います、民主党は御存知の通り国旗切り裂きや鳩山総理の日本列島発言また支持母体日教組、社民党含め今までに無い反皇室、日の丸、君が代であります、それを証拠に民主党本部には国旗が掲揚されませんし、マスコミ対応や政府内でしか掲揚致しません
こういった行動すべてにおいて国民の心配と強い怒りが小沢氏のみに
ぶつけられた形です。しかし小沢氏は訪韓や謝罪、訪中謝罪を強要する恐れもあります、これは国内を学生運動異常の混乱に導く可能性があると思います、国防より内乱が心配です
2009/12/24(木) 午後 4:52 [ ニシダ ]
この診断録の主目的は、現下の不況の原因分析とその対策案について検討することだと思っておりますが、不思議と政治問題がテーマになるとコメントが増えるような気がしています。経済と政治が密接な関係にあること、政治の問題は具体的で意見が述べやすいということでしょうか。
私は、お会いになった天皇ご自身がどう思われたか、という観点からコメントします。おそらく会うことが、国益(国民のため)になるなら、いつでも会いしましょうと思われていると推測します。
天皇制についての意見は様々と思いますが、人格はなかなかまねのできない方だと思っています。
このような立場から言えば今回のことは全く問題がないと考えます。
2009/12/25(金) 午前 6:32 [ ねずみ ]