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鳩山内閣に日本経済の｢成長戦略｣の策定を求める議論が最近経済界やマスコミから盛んに出ている。そうした声にこたえようと、政府は昨年12月30日に「新成長戦略」を閣議決定した。
それによると、政府は環境・エネルギー、医療・介護、子育て支援、観光､地域活性化（食糧自給率50％など）を中心に需要を生み出し、2020年度までの10年間にGDP（国内総生産）を年平均名目で3％、実質で2％成長させ、20年度に名目GDPを現在の約1.4倍の650兆円に増大、470万人の雇用を創出する、としている。
この政府構想に対しては経済界やマスコミから強い批判が浴びせられているが、その内容は、大別すると�々發だ�長率目標を達成する裏付けがない、�∪�長で主役となる企業を活性化する視点がない、というものである。私はこのうちの�，砲弔い討脇碓佞垢詭未�あるが、�△呂泙辰燭�のナンセンスだと思う。
まず、成長率の目標が年平均で名目3％・実質2％ということは、日本経済が現在のようなデフレーションを脱却し、年約1％程度物価が上昇する状況を作り出すことを意味する。そのためには何が必要か。大きく括れば（くくれば）、長期的には人口減に歯止めをかける方策を講ずること、当面の需要不足を克服することである。
人口減対策には現政府が導入しはじめた子育て支援策を補充・強化（保育所の増設など）する必要があるが、併せて外国からの移民を適切に受け入れる方策をたてる必要があると私は思う。しかし、今回の新成長戦略にはその点の言及がない。もし移民受入れの促進が必要でないというなら、その理由とともに、そのことを明記する必要がある。
需要の喚起については、政府構想では､太陽光など再生エネルギーの全量買い取り制度の実施、医療や介護への民間企業の参入などに期待しているが、それらをどう実現するかという具体策はたしかに見あたらない。
では、必要かつ具体的な需要創出策とはどうあるべきか。政府案には何が欠けているのか。その点についてのマスコミの見方は、政府構想に関する12月31日の主要紙の記事の主見出しに端的に示されている。
例えば日経は「『企業が主役』視点を欠く」､また読売は「手薄な企業活性化策」と大きく伝え、それを政府案に対する基本的な批判視点としている。その意味するところは何か。
上記の日経は、「成長を引っ張るのは企業部門の研究開発であり、設備投資だ。本来なら政府が企業を味方につけ、民間の資金が成長分野に投じられる動機付けが必要だ｣（菅野幹雄編集委員）という。
これは驚くべき企業像だ。そもそも企業は、成長分野に資金を投ずるのに政府による動機付けなど必要としない。それに、どれが成長分野であるかということ自体も企業が自ら発見するものである。いな、革新的企業は自らそうした成長分野を作り出していく。それが資本主義企業のダイナミックスだ。どうも日経の編集委員は、政府と癒着し､あるいは政府に指導された企業の姿が正常だと考えているのではないか。
他方、上記の読売は、「子ども手当や高校授業料の無償化など10年度予算で示した家計刺激型の予算配分は内需を意識した民主党の政策理念を反映していた。戦略はその延長線上にあると言える」と政府戦略の需要喚起策を認めた上で、「しかし、こうした内需を喚起する企業の活力を取り戻す政策は十分とは言い難い」と批判している。
だが、「企業の活力を取り戻す政策」とはどのような政策か。投資した企業に補助金でも出す､あるいは減税するということなのか。そもそも、日本の企業のすべてが活力を失っているわけではあるまい。活力を失った企業ならば、市場から消えてもらうしかないはずである。
どうやら読売の記者の企業像も､日経の上記編集委員と似たりよったりのようであり､結局、企業をもっと重視せよというこれらのマスコミの主張はまったくの空回りに終っている。
現在の日本経済にとっての需要不足問題の核心は、ある程度の成長（例えば政府が構想する年平均名目3％での）を達成するためには、企業設備投資や家計消費などの民需では総需要は極めて不十分だという点にある。では、なぜそうした需要は盛り上がらないのか。それは、人口減及び日本経済の成熟段階への移行という長期的問題の土台の上に、戦後最大の不況とその調整が完了していないことが加わった結果である。この不況に対しては麻生前内閣による不況対策が行われたにもかかわらず、民需の停滞という基本問題は克服されなかった。
この問題を解決するためには、輸出（外需）の増加に期待することは当然として、国内では政府支出で民需の不足を補うことが必須であり、その際の政府支出は人口減対策などの長期政策と整合したものである必要がある。
今回の政府の成長戦略は､不十分ながら人口減対策を含んだものであるが、すでに決定している2010年度予算を超えるような政府支出を予定していない点で、たしかに目標とする成長率を達成する裏付けが不足している。
マスコミなどによる政府成長戦略の批判も、成長率引き上げの裏付けがないと指摘する点では当っているが、そうした裏付けのために政府支出を増大すべきだという声をほとんど上げていない。要するに、財政赤字の増加がこわいのだ。その点では、財界やマスコミなどが考える成長戦略なるものも、財政の裏付けを含まない点では鳩山内閣のそれと代わるところがない、つまり成長戦略で政府を批判する資格がないということになる。なお、現時点の成長戦略に、その財源対策として消費税の引き上げを掲げることは、その成長戦略の効果を消してしまうことになるだけだ。
私は、当「診断録」で繰り返し主張しているように、国債（無利子・無期限）を日銀に引き受けさせても財政支出を増やすべき（上記のような長期の視点を持って）だと考える。
マスコミの論調の中では、わずかに読売の社説（1月3日）が、「緊急措置として一定の国債増発もやむを得ない。増発による長期金利の上昇を防ぐために、日銀も国債買い入れの増額など、量的金融緩和の拡大で協議すべきだ」と主張していたのが､ある程度の積極的対案の提示だと評価できる。
しかし、国債をまず民間銀行に購入させ、それを次いで日銀が買い上げる（これまでも実施）というのでは、実質は日銀引受けと同じで、違う点は中間で民間銀行に利子を稼がせることだけだ。それより、日銀が直接国債を無利子・無期限で引き受ける方が公明正大であり､また、この場合には実質政府債務は増大しないですむ。念のためにいえば、日銀が国債で利子を稼ぐ必要など全くないのだ。
要するに、この際、成長政策の革新が必要なのである。
話は多少変わるが、1月3日付け読売の1面トップに、フランスの代表的知識人のジャック・アタリ氏の「未来は暗くない」と題する（読売がつけた題？）､興味深い長文の談話が紹介されていた。その話の要点は、� 崙�本の復活のカギを握るのは中国を中心とした東アジア市場だろう。その巨大な市場に進出できれば日本は飛躍できる。そのためには、まず東アジアで安定した環境をつくるべきだ」ということ、及び�◆崙�本にとって少子高齢化という人口問題は最も重要な課題になるだろう」ということであった。
これは外国人ながらまことに正鵠を得た問題把握である（それは不十分ながら現政府が目指している方向でもある）。さらにアタリ氏は、人口問題については「出生率を上げるか外国人労働者を受け入れるかしかない。どうするかは日本が決めることだ」と1歩踏み込んだ問題提起をもしている。
こうした問題把握と対蹠的なのは日本の大企業経営者だ。読売が代表的企業経営者30人に対して行ったアンケート「鳩山内閣が今年優先して取り組むべき課題」への回答（1月3日付けに掲載）で、｢少子化対策の実行｣ をあげたのがわずか一人、「東アジア経済圏の台頭､国際競争力の強化」をあげたのも別の一人という時代遅れぶりだ。
また、日経が主要企業の経営者20人に対して行った「景気見通し」に関するアンケートへの回答（1月3日付に掲載）では、重点政策課題について、「少子化対策」あるいは「人口増対策」をあげたのが計4人、「アジアとの経済関係の深化」あるいは「アジアとの連携」をあげたのが3人（以上の内1人は両方に回答）という状況で、読売アンケートへの回答者よりは時代認識が少しましだが、やはり全体としてお粗末だ。
このような大企業経営者の時代認識ぶりを見ていると、仮に成長戦略として日経が重視するように「企業の意欲を高める」（上記、12月31日）ことが必要だとすると、大企業経営者の教育を行うか、時代遅れの経営者にトップの座を降りてもらうのが良策かも知れない。 （この項 終り）
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先の民主党新経済成長戦略の詳細は別にして、日本国の現状の問題課題は�‐�子化対策と移民受入をバランス良く前進させる社会合意と思います。�△泙臣羚馥蘯�に如何に入り込むかという国際化対応です。�，亡悗靴討脇�本内製造業中心の雇用状態が悪すぎるので難しいが、日本人高級技術経験者は中国など発展中の企業・産業では多くの求人があります。出稼ぎ労働者も単調な重労働から知識技術指導管理者と作業内容も変化している。�△硫歛蠶�戦は現地に合った仕様や価格（中仕様、低価格で品質良好な日本製品）の絞込みには知恵と努力とコスト削減が必要で、もしかすると多くの大企業製造業経営者は日本でそのような努力をし続けており、それでもだめなら日本の工場を閉め現地化せざるを得ないと思っているのかもしれません。要するに需要国での供給工場の必要性であり、日本国内での生産を輸出する形態からの脱却を考えているのもしかりだと思います。
2010/1/7(木) 午前 9:47 [ ペンカン ]
人口問題についての解決策が、出生率を上げるか、外国人労働者を受入れるしかないなら後者の方が容易だと思います。その際には入国審査のあり方も議論が必要ではないでしょうか。現在10万人強いる外国人留学生が、日本に残りたいと思うような政策も有効だと思われます。今日の朝日新聞の一面に外国人参政権の記事が掲載されていますが、議論の際には人口問題も考慮すべきと思いながら記事を読みました。
2010/1/8(金) 午前 7:43 [ ねずみ ]