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このところのマスコミ報道は小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑、それについての検察の1月13日からの強制捜査（家宅捜索等）に関するもので持ちきりだ。その影響で､来週18日に招集される国会が大荒れになるとの予測が強まっている。
他方で経済面では、東京証券市場で日経平均株価が2009年11月27日の9081.52円（同年7月14日以来の安値）から2010年1月15日の10982.10円（09年初来の高値）まで、ほぼ一本調子で上げ、約1ヶ月半で1900.58円、20.9％も上昇した。この株価上昇を主導したのは外国人投資家の「買い」である（日経、1月15日）。
つまり、政治の混迷をよそに、外国人投資家は「日本買い」を始めているわけである。これはなぜか。
目下の小沢問題の中心は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が2004年10月29日に、原資不明（出所不明）の資金（陸山会口座に入金された預金４億円）を使って東京都内の土地を約３億４０００万円で購入した（秘書たちの寮を建設する準備として）が、その預金４億円の少なくとも一部は中堅ゼネコンの水谷建設（岩手県・胆沢ダム工事の下請け会社）から陸山会への献金（この工事受注について、小沢氏が水谷建設とその元請け会社である大手ゼネコンの鹿島建設に有利になるように計らった報酬と検察側は疑っている）だったのではないか、という点にある。
東京地検特捜部はさしあたり、この４億円が政治資金収支報告書に収入として記載されていなかったことにつき政治資金規正法違反の容疑に問い、まず小沢氏の元秘書である石川知裕衆院議員から任意で事情聴取を行った。その際、石川議員が「小沢先生から現金４億円の入った紙袋を手渡された」と供述したために、検察側は小沢氏本人から事情を聴く必要があるとして、今年に入って小沢氏に対し任意で事情を説明するように求めた。ところが小沢氏がこれに応じなかったため、1月13日に至り小沢氏の個人事務所や鹿島建設本社などを政治資金規正法違反の容疑で一斉に家宅捜索したのである。
検察がさしあたり掲げている容疑は「政治資金規正法違反」であるが、本当の狙いは上記の土地購入資金（うち1億円）は水谷建設からの献金だったと立証しようとしている点にある。その点については、水谷建設の元幹部が特捜部による任意の聴取に対し、「5000万円ずつ計1億円の現金を小沢氏側に渡したと供述した」（朝日、1月15日）といわれる（なお、石川議員はこの水谷側の説明を否定し、上述の4億円は小沢氏の個人資産だったと説明している）。
そこで、検察側としては今回の家宅捜査によって､「小沢氏側のゼネコン資金受領→陸山会に入金→土地代金に充当という３段階の立証が必要だが、現状では水谷建設元幹部らの供述と状況証拠しかない」（朝日、同）という。
したがって、問題のキー・ポイントは､特捜部が今回の家宅捜査でそのような証拠を発見できるかどうかにかかっているわけだ。つまり、検察が抱き、マスコミにリークしてきた「小沢疑惑」の真偽は今のところ不明だということである。小沢氏が強気で検察による任意の聴取要請に応じないのもそのためであろう。
ところで、このような検察側の捜査についても疑問が提起されている。例えば毎日新聞は「４億円の真相解明を」と題する社説（1月15日）の最後の部分で、「検察にも注文がある。捜査を見る国民の目はさまざまだ。小沢氏の会見（1月12日−引用者加筆）翌日の強制捜査を唐突と受けとめる人もあるだろう。こうした不透明感を残さないためにも捜査の節目で一定の説明も必要ではないか」と釘をさした。
たしかに、足利事件で菅谷利和さんを無実の殺人罪に仕立てた警察、検察、裁判所の例に見られるように、国民はいまでは司法の行動をかならずしも信用していない。
さらに「週刊朝日」1月22日号（1月12日発売）は､永田町関係者の話として次のようなことを伝えている。「強制捜査着手前から検察がどんどんマスコミに情報を流し、書かせている。確信的なものはないのにメディアを使って、『小沢=悪』というイメージを国民に植え付けようとしているんです。ゼネコンの一斉聴取ももっと早くできたのになぜ今ごろやるのか。…こうしたこと自体がすでに捜査が手詰まりなことを示している」と。
もっと驚くべき話は、やはり上記「週刊朝日」が法務省幹部の話として次のように伝えていることだ。「いま検察が絶対に阻止したいのは､検事総長人事に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長…の後任…にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なんです。その障害になることはあらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参院選での『民主党過半数阻止』ですよ」。
ここまで書かれれば、検察としても急いで強制捜査権を発動せざるを得ないであろう。
以上、要するに、小沢疑惑にはまだ決着がついていないのである。しかし本稿では、とりあえず、小沢と検察の間で戦われている「日本で最も凄まじい真剣勝負」（田原総一朗、上記「週刊朝日」）で、検察が勝ったと仮定して予想してみよう。
その場合には、�‐�なくとも小沢氏は民主党幹事長を辞任せざるを得ないだろうし、場合によっては議員辞職も必要になるかも知れない。では、それによって鳩山内閣はどうなるか。この場合、小沢氏が閣僚でも、まして総理大臣ではないわけだから、小沢氏の進退によって直接に政府が倒れることなどは起きないだろう。問題はあくまでそれによって民主党の党内事情がどう変動するか、に尽きるはずだ。
もし、小沢氏が民主党幹事長を辞任し、党の第１実力者でなくなったと仮定すると、そのことは「民主党が小沢独裁の政党ではなくなった」というイメージになり、むしろ民主党にとってプラスに働くのではないか。
もし、さらに、�⊂�沢問題に鳩山首相自身の資金不透明問題が合わさって、どういう筋道によってかはとにかくとして、鳩山内閣が総辞職に追い込まれたと仮定するとどうなるだろうか。この場合には､次の首相はやはり民主党から選ばれるわけだし、党と政府のトップの政治資金不透明問題が除かれる結果となって、鳩山後の民主党内閣（ないしは民主党中心の連立内閣）の立場は強化されるはずだ。
問題は、�０幣紊里茲Δ幣�沢−鳩山体制の解消が参院選の前には起きずに、民主党が参院選で敗北した場合にはどうなるか、ということである。 その場合には､小沢−鳩山指導部は引責辞任せざるを得ないであろう。それは遅まきの 前記�△離院璽垢糧�生である。
その場合には、参院で民主党が単独過半数を得ることが出来なくなったわけだから、連立を続けざるを得ない。場合によっては連立の相手に公明党が加わるかも知れない（国民新党と社民党の動向は措くとして）。しかし、自民党が政権に復帰することはあり得ないだろう。
さらに、�せ憶〜�で民主党が勝てなかった場合に、政党の再編成が起きるかどうか、という問題がある。これは、民主党が分裂した場合に起きるだろう。逆に言えば、民主党が参院選で勝てなかったとしても、民主党が分裂しなければ、民主党中心の内閣が続く、ということになるだろう。
要するに、民主党の分裂と政界再編成が起きなければ、いまの政治はあと３年半は衆院で民主党が過半数を制している状況の下で進行するのである。したがって、小沢問題でどれだけ民主党が揺れても、あるいは資金問題その他の理由で鳩山内閣が倒れても、民主党中心の政治は続くのである。
だから、自民党が政治資金問題でどれだけ鳩山内閣と民主党を追い込んでも、当面はなんの成果も得られないだろう。その点は、昨年の総選挙を目前にして麻生内閣が追い詰められたのとは決定的に状況が異なっている。どうも、自民党は、そして多くのマスコミは、その違いを理解していないように思える。
以上のように想定し、予想すると、来週１８日に開会する国会においては、小沢問題、鳩山問題で審議が荒れることはあるだろうが、鳩山内閣としては、数を頼んででも09年度第２次補正予算と10年度予算を成立させるだろう。そうすれば、私がかねがね述べてきたように不十分な予算ではあるが、景気の最低限の下支えは出来そうだし、新興国の景気回復波及効果で､わが国も回復の糸口をつかむことが可能かも知れない。
もし、景気の一段の落ち込みが起きた場合には、民主党中心の政府もその進行を食い止めるべく対策を講ずるであろう。
また、小沢問題などで政治に波乱が起きるとしても、それが基本的な大きな政治混乱（政治危機）をもたらすことはないだろうから、以上のような経済の進行が大きく狂うことはないであろう。外国投資家の東京株式市場での「買い」の復活も、そうしたことを見越してのことではないだろうか。（この項 終り）
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おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2010/1/16(土) 午後 5:13 [ 悲歌慷慨 ]
御五説に近い感想です。それにしてもマスコミはなぜこれほどに冷静さを欠く報道を垂れ流すのか。世論形成の背後に何があるのか。アメリカと特捜の関係を指摘する見解に納得する所以です。
2010/1/19(火) 午後 2:56 [ wada ]