|
今回の「診断録」は､当初は前回（1月21日号）の続きで国債をめぐる諸問題を取り上げるつもりだったが、1月21日にオバマ米大統領が銀行にヘッジファンドの所有・投資を禁ずるなどの新金融規制案を発表し､それがNYを始め世界の株式市場に大きなショックを与えているので、その実態と衝撃を検討することとしたい。
この新金融規制は�‐Χ閥箙圓縫悒奪献侫．鵐匹△襪い鰐じ�開株ファンドの所有・投資を禁じ、また自己勘定による（顧客の依頼に基づかない）高リスク投資を禁止する、�∩感箙圓砲弔い董∋埔譴�ら借入れ出来る資金の比率の上限を、現行の預金（払い戻しが保証された）の10％から、すべての債務の10％に引き上げるというもの（NYタイムス電子版、1月22日）。この規制案は、大恐慌後の1933年に商業銀行と証券会社の分離を命じたグラス・スティーガル法（1999年まで存続）を復活させるようなもので、99年に同法を廃止して金融自由化を進めた結果、商業銀行と投資銀行との統合が進んで、銀行によるリスク資産への投資が盛んとなり、それが2008年の金融危機をもたらしたという批判・反省に基づいたものである。
オバマ大統領はこの新しい規制案について、それにより「アメリカの納税者は“大きすぎて破産させられない”（too big to fail）ほど大くなった銀行によって人質とされることは２度と起きなくなくなるだろう」と述べた（ファイナンシャル・タイムス電子版、21日）。
この規制案は現在議会で審議中の金融規制法案の内容に追加される予定で、その詳細や成立見通しもまだ明らかではないが、もし伝えられるとおりに実施されると、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスのような米国のビッグ・ネーム（いずれも投資銀行兼商業銀行）も事業のリストラクチャリングを迫られるだろうと予想される（ファイナンシャル・タイムス、同上）し、ヘッジファンドの投資活動も抑制されるだろうとの予想が広がった。
そのような恐れから、21日のNY市場ではまずJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティ・グループなどの銀行株が急落、それにつれてダウ平均は21日に213.27下落、22日にも216.90続落した。その前の20日には中国で大手銀行の一部に対して融資規制が行われるとの報道の影響などでダウは 122.28下げていたので、計3日間で552.45下落し､22日の終値は10172.98と09年11月6日（10023.42）以来の安値に落ち込んだ。
つれて、この間にヨーロッパ、中国、日本の株価も大きく下げた（21日だけは日本、中国の株価は上昇したが）。
08年の金融危機のあと、主要国は協調して金融規制を強化する方向で進んでいるが、今回のオバマ大統領の規制案は米国単独のきびしい内容のものの、しかも突然の発表で、それだけに世界の金融界と市場に与えたショックは大きかったようだ。
こうした規制案がこの時期に出てきたのは、政治的には、「失業率が10％台に上昇する一方で、大手金融機関の多くが息を吹き返し、巨額のボーナスを支給していることに有権者は憤慨。大統領はこの怒りに対処しようとしている」ためだとされる（ロイター電子版、21日）。また共和党には、民主党の金城湯池とされてきた「マサチューセッツ州での上院議員補欠選挙で民主党が敗北（19日−引用者加筆）したことから注意をそらそうとする大統領のポピュリスト的メッセージだ」との批判がある（ファイナンシャル・タイムス、同上）。
他方、経済的には、「政治家たちは世界経済がすでに危機から救い出されたという確信を持ち始め、そのツケを払う方法を探し始めたのは明らかだ」が、タイミングとしては早過ぎた、との見方もある（NYタイムス電子版、23日）。
しかし、提案の背景とタイミングはとにかくとして、銀行がリスク資産への投資に走ることの危険は以前から指摘されていることであり、したがってそれを防ぐ制度的措置（金融規制）が必要であることは当然だと思う。だが、金融機関（商業銀行、投資銀行､保険会社ともに）がそうした野放図な投資を実行出来たのは、中央銀行（米国では連邦準備制度）がそれを可能にするような放漫な金融政策を行ったためでもある。
したがって、中央銀行の政策をチェックすることも必要である（私はかねがね、今日の、すなわち管理通貨制下の中央銀行が通貨＝実は国家紙幣＝の発行権を占有している制度は不合理だと主張しているが、その点はここでは措く）。
たまたま米国ではいま、バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長再任の可否についての上院での投票を前に（バーナンキ氏の議長としての任期は来る1月末で満了。ただし理事としての再任は決定済み）､民主党上院議員の中からも再任反対論者が出てきている（オバマ大統領は再任支持）。これは、バーナンキ氏がかつて（グリーンスパン議長時代に）FRB理事として住宅バブルなどを見逃してきた責任を問われているためであるが、もっともな意見だと思う。
さて、この金融規制についてのオバマ提案の当面の経済への影響だが、たしかにその銀行株への影響、ヘッジファンドへの影響などから、株式市場全般さらには商品市場に下降圧力が働くことは避けられないが､実体経済そのものへの直接的な影響はほとんど無いであろう。ただし、米国の場合には、国民の株式保有比率が高いので、株価の下落が続くようだと、個人消費へマイナスの影響が出る可能性は否定できない。
さしあたっては、当面の市場の反応と、オバマ提案の今後（その詳細の発表と議会での審議など）を注視するほかはない。 （この項 終り）
|
こんにちは。
アトムの母です。
生命保険は父の会社で経営者に人気がありました。
2011/1/6(木) 午前 1:30 [ マサル ]