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2010年1月18日に開会した通常国会は､小沢一郎民主党幹事長の資金問題などをめぐって「与野党が冒頭から全面対決し、大荒れ必至の情勢」（日経、1月19日）と予想（期待？）されていたにもかかわらず、意外にスムーズに議事が進み（自民党など野党の執拗な政府・民主党追及は見られたが）、政府の目論見通り、2009年度第2次補正予算は25日に衆院を通過、28日には参院も通過して成立する見通しとなった。
こうした予想外の平穏国会の原因はなにか。どうやらそれには、�‐�沢幹事長に対する検察の事情聴取が23日に行われて､小沢資金疑惑問題に一つの区切りがついたこと、�⇒住擦亡悗靴童�明党が政府案賛成に回って事実上閣外協力の姿勢を明確にしたことが大きく影響したと思われる。
実際、小沢資金疑惑は、23日の事情聴取後の記者会見で、小沢氏が問題の土地購入資金４億円の出所を「自らの個人資産」として説明した結果、マスコミの小沢追求もにわかにトーン・ダウンし、その追求の焦点を従来の“土地購入資金は水谷建設から提供されたもの”という点から、“元秘書たちが関わったとされる政治資金報告書への虚偽記載に小沢氏自身が関与していたのでは？”という点に移さざるを得なくなった。しかしそれは、事実上、マスコミがこれまで展開してきた「小沢疑惑」についての大キャンペーンがひとまず挫折したことを意味する。
国会での自民党など野党による小沢問題追及も、その材料が主としてマスコミ報道に依拠したものだったから、マスコミが以上のようにトーン・ダウンすれば、野党の追求も材料不足ということにならざるを得ない。
他方で小沢氏自身の方も、従来行ってきたような検察批判が影を潜め、また、政治資金管理について秘書らに誤りがあったとすれば「私の（資金管理団体の）代表者としての責任ももちろんある」と認める（読売、26日）など、低姿勢が目立つようになってきた。
では、小沢問題についてはどういう風にひと区切りがついたのだろうか。その点について、「サンデー毎日」2月7日号は「『小沢捜査』こう決着する」という大胆な推測記事を掲載している。
その中で同誌は、「民主党と検察による権力同士の全面対決は今後、どこへ向かうのか」と設問したうえで、民主党中堅議員の解説というかたちを借りて次のように伝えている。すなわち、「情報を総合すると、小沢さん本人の立件は難しいと聞いています。ただし、その代わりと言っては何ですが、取り調べ可視化法案の今国会提出や､検事総長を国会同意人事にかけるなどの検察改革案は､とりあえず“撃ち方止め”になるのではないでしょうか」。つまり「小沢聴取を機に、いったん“両者痛み分け”で終息するという見立てだ」と。
サンデー毎日は以上の見方を事実上肯定したうえで次のように検察を切って捨てる。「小沢氏はゼネコンから裏献金を受け取ったのかどうかが国民・有権者の関心事。…裏献金の有無を解明できなければ､事実上検察の『敗北』だろう」。
しかし同誌は他方で、「半面、小沢氏がこれで『助かった』と思うのも間違いだ」と戒め、少なくとも「小沢の行為はモラルに反する」との小見出しの下で小沢批判をも展開し、検察批判とのバランスをとろうとしている。
なお、検察が小沢疑惑についての情報をマスコミに意図的にリークしていたのではないか、との疑惑（いわば検察疑惑）については、サンデー毎日は民主党幹部によって名指しされた検察側情報源・最高検幹部として、「検察に詳しい関係者によると…名指しされた最高検幹部は特捜部経験者。秘密保持・捜査密行を旨とする法務・検察の中では比較的マスコミとの付き合いがよいとされる半面、『情報管理が緩い』と評判だ。酒席で『女性記者を呼べ』などセクハラまがいの発言が多く、この手の逸話には事欠かないという」と書き、検察疑惑を事実上肯定している。
こうした記事がすべてその通りだとは言えないだろうが、小沢聴取後の“空気の変化”を見ていると、なるほどな、と思わせるものがある。
他方政界の動きだが、公明党が政界を引退していた市川雄一元書記長（現役時代には､一一コンビと言われ、小沢一郎氏とよく息が合った人とされる）をこの1月に党常任顧問に復帰させた時から､“これは公明党の民主党への接近のシグナルだな”と思わせたが、同党の今国会での政府予算案への賛成（雇用保険法改正案など他の２法案についても賛成）により、その閣外協力体制がはっきりとした。
これは大事件だと私は思う。このことが意味するところはおよそ次のようなことではないか。すなわち、�，發啓厂嬰泙覆匹�連立を離脱する（参院選挙前でもその後でも）ことがあれば、民主党はただちに公明党と連立内閣を作る、�¬閏臈淨發脳�沢降ろしが始まれば、小沢氏は小沢派議員を引き連れて民主党を離脱し、自民党の一部を巻き込んで政界再編成を実現させ、その新党と公明党が連立政府を組織する。
実際、小沢派の衆院議員だけでも百数十名にのぼると見られているだけに、こうした予想が成り立つのだ。
自民党の議員としても、政界再編成に現実味があると見て、その際には小沢サイドについて与党に復帰したいと思えば、いま政府と民主党（実際には主として小沢幹事長）をむやみに攻撃するわけにもいかなくなるだろう。自民党執行部としても、そうした離党予備軍（というより政界再編成の待望者群）のことを視野に入れると､政府攻撃も鈍らざるを得ないと推測される。
民主党内の小沢批判派の議員たちも、迂闊には動けないはずだ。なにしろ、小沢氏は政界の「ぶちこわし屋」という異名をとったほど､いざとなれば簡単に離党するか、党を割る傾向があるからだ。そうなれば、折角政府与党になった民主党議員もたちまち再び野党暮らしを余儀なくされるだろう。
新聞には、しばしば「民主党には自浄力がない」とか、「小沢独裁に批判の声を上げる議員がほとんどいないのは情けない」といった式の批判が出ているが、そうした批判は、政治とは権力をめぐる闘争だという根本がわかっていない幼稚な議論だ。
このようなシナリオが根本的に狂う場合があるとすれば、それは小沢氏が民主党幹事長の辞任にとどまらず、刑事責任を問われて議員辞職に追い込まれた時であろう。その可能性がないとは言えないが現時点では高くなさそうだ。
とにかく、このような次第で、今国会は予想外に平穏に推移しているわけだ。もちろん、これからも小沢資金問題にとどまらず、普天間問題など政府・民主党にとっての難題が山積しており、国会が荒れることもあるだろう。だが、政界の根底には以上のような潮流が流れていることを見失ってはならない。
最後に紹介しておくと、「国際政治上の危機分析を専門とする米調査分析会社ユーラシア・グループ」が１月１９日に公表した「今年注目すべき世界の指導者１０人」によれば、その第１位は中国の温家宝首相、第２位はオバマ米大統領で、第３位が小沢一郎民主党幹事長である（毎日jp､１月２１日）。なお、鳩山首相はこのランク外だそうだ。 （この項 終り）
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