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２月第１週に世界の株式市場は、ギリシャ、ポルトガル、スペインなどユーロ圏周辺諸国の財政危機とそれに伴うこれら諸国の国債相場の大幅下落などが新たな国際金融危機の引き金になるのではないか、との不安から大幅な下げに見舞われた。、
東京市場の日経平均は今年1月15日（昨年初来高値）から2月5日までに8.4％、NYのダウ平均は同1月19日（同前）から2月4日までに6.5％（5日は小幅反騰）、フランクフルトのDAX（ドイツ株式指数）は同1月4日（同前）から2月5日までに10.2％それぞれ下落した。
このユーロ圏の金融不安の発端は、09年10月に政権交代で政権についたギリシャの中道左派政府が､前政権が公表していた財政赤字の規模を上方修正した（09年はGDPの約13％）ことであろう。その後12月2日にEU（欧州連合）財務相会議がギリシャに対して抜本的な財政再建策の実施を促し、ギリシャ政府は同14日に社会保障費の1割カットを含む財政再建策を発表した。
しかし、こうした財政緊縮に対する国内（労働組合など）の抵抗が強いため、市場はその実現を危ぶみ、同16日には米格付け会社S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）がギリシャの長期債務格付けを引き下げたことなどから、市場でのギリシャ国債利回りのドイツ10年国債のそれ（債券利回りの指標と見なされている）に対する上乗せ幅（スプレッド）はじりじり上昇､10年1月下旬には4％に達した（利回りの逆数である国債相場は下落）。
それでも、「ヨーロッパの常識では、債券トレーダーやヘッジ・ファンドによる債券投機の目標は､主として“ヨーロッパの万年問題児であるギリシャ”に向けられたもの」（NYタイムス電子版、2月6日）というものだったが、2月3日にポルトガルの国債発行当局が短期証券の起債額を､債券利回りの急激な上昇が理由で、当初計画の5億ユーロから3億ユーロへ切り詰めたこと､来週の議会で政府（少数与党）に対し、今年の財政赤字をGDPの8％に抑える（09年は9.3％）との約束を守るのは不可能だと認めさせる動きがあること（同前）が投資家心理を悪化させた。
またスペインでは、景気テコ入れ政策で09年の財政赤字がGDPの11.4％に達したが、それにもかかわらず09年第4四半期のGDPが前期比で0.1％減少（スペイン銀行の推定）して7四半期連続のマイナスとなり､失業率は約19％に上昇した（ファイナンシャル・タイムス電子版、2月5日）。政府は緊縮政策を実行すると言明しているが、労働組合などの反対でその実現が危ぶまれている。
では、これらユーロ圏の南部両側面の諸国の財政悪化と国債利回りなど借入れ金利の上昇は、ヨーロッパと世界の経済に何をもたらすのだろうか。もちろん、これら諸国が実際に財政緊縮を実行できれば､その影響で経済が収縮し、それがヨーロッパ全体及びその他地域へ波及する恐れはある。
しかし、現にこれら諸国を襲っている信用危機の直接の影響が今は切実で深刻だ。それは、こうした債務国に資金を供給してきたヨーロッパの銀行のバランスシートの悪化である。
ドイツの銀行は金融的に弱体なユーロ諸国に対する最大の債権国で、ポルトガル、イタリー、ギリシャ、スペイン（注）の債務者に対する信用供与残高は3850億ユーロ（1ユーロ=125円で換算して48兆1250億円。以下同様）に上る。国際決済銀行による一つの分析によると、ドイツの銀行のギリシャ１国の債務者への債権だけでも約430億ドル（1ドル=90円で換算して3兆8700億円。以下同様）になる。ギリシャに対する債権では、フランスとスイスの銀行が持つ総額の方がさらに大きく、750億ドルないし640億ドル（6兆7500億円ないし5兆7600億円）に達する。
ドイツの銀行のポルトガルへの信用供与は340億ユーロ（4兆2500億円）､アイルランドへは1400億ユーロ（17兆5000億円）､スペインへは1760億ユーロ以上（22兆円以上）である（フランクフルター・アルゲマイネ電子版、2月6日）。
（注）ポルトガル、イタリー、アイルランド（Ireland）、ギリシャ、スペインの諸国をまとめてPIIGSと呼ぶ習慣が関連業界で出来つつあるが、英銀バークレイズ傘下の証券部門バークレイズ・キャピタルでは､この呼び名が英語のPigs（豚）を連想させるとして禁句としたという（Bloomberg電子版、2月5日）。
これら債務諸国の国債及びその他の債券の利回りの上昇は､すなわちそれら債券相場の下落であり、そうした債券を保有している銀行の資産劣化を意味する。10年1月初め以降のドイツの銀行の評価損だけでも要償却額は数十億ユーロに達する（フランクフルター・アルゲマイネ、同上）。
“幸いにも”バランスシートの とりまとめは年末なのでまだ11ヶ月の余裕があるが、「もし決算日が目前であったならば、投資家たちはもっと神経過敏になっただろうし、株式市場での売り圧力はもっと大きかっただろう」（同上）。
したがって、さしあたり急いでギリシャ、ポルトガル、スペインなどの信用危機は食い止めなければならないし、そのためには､これら諸国自身の財政建て直しの努力が必要なのはいうまでもないが、これら諸国への資金援助も必要である。
ところが、そうした対策の可能性には大きな制約があるのだ。
それは�．罅璽軈禄个龍�定では､ヨーロッパ中央銀行（ECB）も加盟国政府も金融トラブルに陥った国への救済資金の提供を想定していないし、資金調達のメカニズムをつくることもしなかった。��危機に際してそのような役割を担うのは通常はIMF（国際通貨基金）だが、ユーロ諸国は圏内の国へのIMFの関与を､それは共通通貨の育成可能性に疑問を投げかけるとの理由で、断ることにしている。 経験では、ルーマニア、ラトビア、ハンガリーなどユーロ圏に入っていないEUの国はIMFの資金援助を受けたし、その際のIMFの要求に添って、そうした資金を返済可能にするような各種の財政金融措置を実施した。
IMFの前執行委員会メンバーのMiranda Xafa は、「今やヨーロッパは、危機に直面した政府の行動を把握する専門的技術や救済資金を急速に調達する能力を自らは持っていないことを認識すべき時だ。IMFだけが真にこうしたことを実行する能力がある」と信じている（この小節はNYタイムス、同前による）。
さらに、ユーロ圏諸国は、共通通貨を持ち、共通の中央銀行を持っているために、�４躓，亡戮辰森颪�、対外競争力を回復するための通貨の切り下げを行うわけには行かないし、�て伴�の利下げを行うことも出来ない。
こうして、ユーロ諸国はこれまでギリシャなどの危機に対して有効な対応策をとれず、ユーロ相場の下落を招いた（ドルと円は安全通貨として上昇）。これはヨーロッパ通貨協定が直面する初めての試練である。
結局、ギリシャなどの危機への最もあり得る当面の解決策は、豊かなユーロ圏近隣諸国による救済であろう（以上もNYタイムス､同上）。
実際、2月5，6日にカナダ北東部のイカルイトで開催されたG７（先進7カ国）財務相・中央銀行総裁会議では、ギリシャ危機に対してはヨーロッパ域内で対応し、IMFの力は借りないとの方針がヨーロッパ側から示され、G７としてそれを確認した。
しかし、ユーロ圏諸国ないしEUの具体策は未知数だし、さしあたりギリシャ、スペイン、ポルトガルの政府は近々数ヶ月の間になお数十億ユーロの資金を市場から調達しなければならないが、現状のままでは､それがどういう結果になるか不明である。
また、ギリシャでは公共部門の組合が２月10日と24日に緊縮政策に反対するストライキを予定している。
そのような状況だから、こんごユーロ圏周辺諸国の信用危機がどのように展開するのかは､現在のところ予断を許さない。
さしあたりは、８日（月）に始まる２月第２週の各市場（債券、株式、為替）の動きと、ユーロ圏の関係諸国の対応を注視したい。 （この項 終り）
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今日の診断録の内容はやや専門的で、少し取り巻き(ユーロに関する)の本を読まないと理解が難しいように感じました。
本を読み始めたところですが、とりあえず欧州諸国は通貨統合に向けた政策として毎年の財政赤字をGDPの3%以内、政府債務残高を同60%以内に抑える基準を設けたことは分かりました。
日本も大幅な財政赤字ですが、ユーロ圏周辺諸国の財政危機のように問題にされないのは、国際収支が黒字だからだと思いました。
とりあえずのコメントです。
2010/2/8(月) 午後 6:38 [ ねずみ ]