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ギリシャの財政危機による同国国債の相場下落（利回りは上昇）がヨーロッパに新たな金融不安を醸成しつつあるため、EU（ヨーロッパ連合）は2月11日の理事会で、ギリシャ自身が財政建て直しの措置を強化することを条件に、同国に支援を提供する用意がある旨を声明した（当「診断録」2月11日号参照）。
その具体的内容は2月15日からのEU財務相会議で検討､決定されると伝えられたが、実際にはその見込みはなくなった模様だ。これは主として、ユーロ圏最有力国のドイツが対ギリシャ援助に反対しているためと、上記のEU理事会後にギリシャ首相がEU側を公然と批判したことなどによる。
その結果、ギリシャは否応なしに自らのとるべき道を決断せざるを得なくなり、場合によってはユーロ圏を脱退する可能性も出てきた。もしそうなると、ユーロ圏からギリシャに追随する国が出る可能性もある。
上記のEU理事会で、メルケル独首相は「まずギリシャ自身が市場の信頼を回復する責任を負うべきだ」として、ギリシャに対する援助計画のパッケージをまとめようとしたサルコジ仏大統領に抵抗した。その際メルケル首相は､アテネの関係筋によると、「ギリシャに対し、特別の財政支出カットに加え、付加価値税を1％引き上げるよう要求した」（ファイナンシャル・タイムス電子版、12日）。
同首相のこうした強硬姿勢は､ドイツ国内から、「政治的にも大衆的にも圧倒的な支持を得ている」。「連邦議会の与党も野党も、ギリシャに対するどのような資金的援助パッケージでも、同国自身のドラスティックな財政支出削減の証しがなければ、議会の承認は得られない」と言明している（同上）。端的にいえば、ドイツ国民は、通貨連合（ユーロ圏）の“放蕩息子”の後始末のためにドイツ国民の税金を使うことは認められない、 と主張しているのである。
これに対し、ギリシャのパパンドレウ首相はEU理事会の翌日に自国の閣議へのテレビ報告で、「EUのパートナーたちは、ギリシャに崩壊が迫っているとの心理を作り出している」、「ギリシャはヨーロッパと市場の闘いにおける実験動物にされてしまった」とEUの理事たちを非難した（同上）。
なぜ「実験動物」なのか？実はEUのファン・ロンパイ大統領もメルケル独首相も「ギリシャがEUからの支援をとくに求めているわけではないため、ギリシャに具体的な支援策を提示することは不可能」と言っている（ロイター電子版、12日）。要するに、市場がギリシャ国債を売りたたき、それを見たEU（とくにサルコジ仏大統領）がギリシャ救援に奔走し、ドイツがそれを冷ややかに見ていて､ひたすらギリシャ自身に自助努力を要求した、というのが実際の構図のようだ。
そういう次第だから、15日に予定されているEU財務相会議でギリシャ支援の具体策が話し合われる可能性は、ユーロ関係筋は「ない。まったくない」、「ギリシャが現在支援を必要としているとのシグナルを送らないため」と言っている（ロイター電子版、13日）。
実際、関係筋は「文書など事前に準備されたものがなければ､閣僚レベルで何かを協議することは不可能」だが、「そのような準備がされているとは承知していない」と語っている（同上）。
そのような状況だから、15日に市場が開けば、またギリシャ国債やユーロが売られることになりそうだ。すでにユーロは、11日のEU首脳会議の結論に具体性がないとして再び売られ、12日のNY市場で9ヶ月ぶりの安値1ﾕｰﾛ=1.3533ドルをつけている（ロイター電子版、13日）。
では、ギリシャ自身にはどのような選択肢があるのだろうか。大別すれば、�仝什瀏�表している財政緊縮計画（市場では不十分と見ている）をいっそう強化するか、�▲罅璽蹐鮹β爐靴銅�国通貨（元のドラクマ？）に戻って新たな為替相場を設定、対ユーロ相場を低くする（為替相場の切り下げ）ことだろう。�，両豺腓砲蓮△修譴鵬辰┐�EUからの援助が得やすくなるだろう。
だが、この�，両豺腓蓮�現在の緊縮政策に対してもギリシャ国内で強い反対があり、2月10日の公務員ストライキに続き24日には民間のストが予定されているような状況だから、極めて難しいのではないか。
その点は、2014年におけるユーロ導入を目指して､すでに2004年以来、現通貨ラット（Lat）の対ユーロ為替相場を固定しているラトビア（04年以来EU加盟国）の次のような例が参考になる。
ラトビアはユーロ導入の準備として、IMFから資金援助（2008年）を受けつつ、その指導下できびしい耐乏政策を実施した。そのため、他の諸国が不況対策を実施した世界不況下の08年においても、ラトビア政府は財政支出を削減した。
例えば、公的部門の雇用者の給与を50％あるいはそれ以上引き下げ、病院の予算を40％削減した。また政府は民間部門でも同様の措置をとるよう要請した。そうした緊縮政策の影響で、暫定推計ではラトビアのGDPは2009年に18％減少した。これは世界各国の中で最大の経済収縮であろう（NYタイムス電子版、2010年2月12日）。しかし、他面、ラトビアの貿易収支は均衡した。
こうした緊縮政策について、ラトビア経済省のリーピンス副大臣は次のように語っている。「IMFによって課された耐乏計画にもとづき、ラトビアは医療支出を削減し、企業がもっと効率的になるように奨励して、ラトビアの経済を長期的視点で再構築するようにした」。「通貨の切り下げは短期的な効果を生むだけであろう」。「また、通貨切り下げは、多くの国民が住宅取得のモーゲ−ジ（抵当付き住宅ローン）を外貨建てで受けているので、ローン返済不能者を増やす結果をもたらすだろう」と（NYタイムス、同上）。
リーピンス氏は今のギリシャについては、「ギリシャの問題は一時的だ。ギリシャはラトビアと同じ改革を必要とする」と述べている（同上）。
だが、ギリシャはラトビアと同じような道をとれるだろうか。極めて疑問である。すでに、ギリシャのパパンドレウ首相はEUとくにドイツが求めるような財政緊縮の強化に反対した。ギリシャ政府とすれば、既定の緊縮計画を実施するだけでも難事業なのだろう。
そうすると、ギリシャ政府が現行計画のほかに取り得る追加的な方策を考えるとすれば、通貨の切り下げ、その前提としてのユーロ圏からの脱退ということになるだろう。
現にドイツではその種の見通しが論議されている。たとえば、連邦国防大学（Bundeswehruniversitaet）の経済学教授ダーク・マイヤー氏は、フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）とのインタビューで､ギリシャのユーロ通貨連合からの脱退の方が絶えず金融援助を与えることよりも好ましいとし、強弱多様なメンバーを同じような構成員とすることは通貨連合の重大な構造的欠陥であると述べている（同紙電子版、2月13日）。
しかし、マーストリヒト条約（オランダのマーストリヒトで1991年に取り決められた欧州連合の設立、及び単一通貨ユーロの創設に関する条約。92年調印、93年に発効）には「ユーロからの脱退の規定がないが」、とのFAZ紙の質問に対し、マイヤー氏は次のように答えている。
「政治的にそれが適切かどうかは知らないが、脱退規定は経済的かつ長期的にはよりよい解決策だろう。ギリシャ及びその他のかつての弱い通貨の国々（スペイン、ポルトガル、イタリー）が秩序だって脱退できるようにすることは重大な提案だろうが、それによって通貨圏はより同質なものになるだろう。その後では、これら4ヵ国はユーロとゆるやかに結びつくか、あるいは共通の地中海通貨を設立することも出来るだろう」と（同上）。
ソシエテ・ゼネラルのアルバート・エドワーズ氏も、「南欧諸国は高すぎる通貨の人質となり、低競争力で窒息状態にある。このような状況が最終的にはユーロ圏を分裂させる」と述べている（ブルームバーグ電子版、2月12日）。
ギリシャが実際にどのような選択をするかは未知数だが、EUあるいはユーロ圏の内外でいろいろな選択肢が議論されていることを承知しておく必要がある。また日本自身としても、最近｢東アジア共通通貨構想｣のようなものが議論されるようになっているだけに、十分な注意を持ってユーロの行方を見守る必要があろう。 （この項 終り）
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