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2月15，6日に開催されたEU（欧州連合）の財務相会議は、当「診断録」前号（2月14日号）で予告したように、ギリシャに対する援助の具体計画などは論議せず、逆に、�‘厩颪紡个掘∈眄�赤字の削減につき一層厳しい要求をつきつけた。加えて、ギリシャが米金融大手のデリバティブ（複雑な金融手段､金融派生商品とも呼ばれる）を使って自国の債務を隠蔽していたことが判明した結果、��EU委員会（執行機関）はデリバティブ使用の真相を今週末までに報告するようにギリシャに要求をした。
EUの基本方針は、ギリシャの財政危機はギリシャ自身が解決すべきものでEUが救済すべきものではなく、ユーロの健全性を維持するためにはギリシャが立ち直るのが先決で、それが出来なければギリシャがユーロ圏から抜けることの方が望ましい、ということであろう。この決定を受けてユーロ相場は上昇した。
ところが、日経はこうしたEUの方針について、まったく誤った情報を流している。
EU財務相会議の発表によると、EUはギリシャに対し、「同国がすでに発表した財政赤字削減計画（2009年にGDPの12.7％だったのを10年には8.7％に抑える）が実現可能であることを3月16日までに示すべきこと、もし、この計画達成のための緊縮措置が不十分であると検証使節団（verification mission）が判断した時には追加的な支出削減策をとれる準備をするよう警告した」（NYタイムス電子版、2月17日）。
ユーロ・グループ（注）のユンケル議長（ルクセンブルグ首相）は「ギリシャは､ドイツ、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグの納税者にギリシャの予算政策の過ちのツケを支払う用意はない、と認識する必要がある。ユーロ・グループは､ギリシャにはさらなる努力が必要との認識で一致した」と語っている（ロイター電子版、2月16日）。
（注）EU加盟国は27ヵ国で、そのうち16ヵ国が共通通貨ユーロを採用している。それがEU内のユーロ・グループあるいはユーロ圏諸国である。EU設立を規定したマーストリヒト条約では、EUとして共通通貨を採用することを決めているが、それへの参加は加盟国の用意と条件が出来たところからになっている。EUの有力国の中では例えばイギリスはユーロを採用していない。
ギリシャがデリバティブを使って同国の債務を隠蔽していたことは、NYタイムスが2月14日に報道したことによって明るみに出た。
同紙によると、例えば「アイオロス（Aeolos、ギリシャ神話の風の神）」と名付けられた2001年の金融取引（ギリシャが米金融大手と行ったこの種の取引にはギリシャ神話の神の名がつけられた）においては、ギリシャは同国の空港が得る将来の着陸料を担保に、ゴールドマン・サックス社からその料金の前払いを受け（すなわちギリシャの借入れ）､それを債務として計上しなかった。
この2001年というのは､ギリシャが欧州通貨連合（ユーロ圏）への参加を認められた年である。つまりギリシャはユーロに参加した時から財政粉飾をしていたわけだ。EUの統計局（ユーロスタット）もこうした隠蔽を見抜けなかったことになる。
この種の金融取引（デリバティブ）は､米国のサブプライム・ローンにかかわる金融危機やAIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の破綻に際して問題になったもので、その手法がギリシャの債務処理にも使われたわけだ。
「ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースその他の各種銀行によって開発された手段が､ギリシャ、イタリー、そしておそらく他の国でも、政治家たちが借入れを覆い隠すことを可能にした」（NYタイムス、14日）。つまり、同様な手法が他の国でも使われた可能性があるのだ。
EU委員会は､15日にはギリシャに対し､こうした操作についての実態の報告を2月末までに行うよう要求したが、16日にはその期日を今週末（19日）に繰り上げた（NYタイムス、17日）。
その際、委員会としてはそれらがルールに適合したものかどうかを調査するが、「もしルールにマッチしないものであった場合には、委員会としては必要な行動をとるだろう。それには、必要とあれば、他の加盟国に対して情報の提供を求めることも含まれる」（同上）。
以上のように、今週はじめのEU財務相会議及びEU委員会は､ギリシャの財政赤字問題に関して極めて厳しい要求を同国に突きつけたわけだが、その結果、16日の市場はむしろこれを肯定的にとらえ、為替市場でユーロ相場は回復し、欧米の株式市場や商品市場でも相場は上昇した。
これは「市場関係者が、EUのギリシャに対するより強硬な姿勢は、ユーロ圏における政府債務にからまる危機を域内に閉じ込めることになるだろうと理由づけた」 ためのようである（ファィナンシャル・タイムス電子版、16日）。
つまり、すべてはギリシャ次第で、それをギリシャ一国の問題として処理すれば、ユーロはその跳ね返りを受けなくてすみ、ユーロの健全性は保たれる､という考え方であろう。
ところが日経によると、EUの財務相会議は財政再建についての「ギリシャの計画承認」（16日夕刊見出し）ということになってしまう。翌日には「ギリシャに自力再建を迫る」（17日、朝刊見出し）と多少軌道修正したように見えたが、記事本文はEU財務相会議が「ギリシャの財政再建計画を承認した」と始めており、前日の記事とのつじつまを合わせようとしている。
その上、この会議では取り上げられなかったEUによるギリシャへの援助についても、まずはギリシャの自力再建を迫るが、EU委員会のレーン委員が「必要ならばさらに支援する用意があると強調した」（同上）と述べているが、同委員は単に「追加的な措置をとるケースがある」といっただけのようなのだ（ファイナンシャル・タイムス電子版、15日）。
しかも、ギリシャがデリバティブを使って政府債務を隠蔽した問題にはまったく触れていない。
EUの方針に対してギリシャ（国内の労働組合を含め）がどう反応するかは未知数であり、またデリバティブ利用の問題は他のユーロ圏諸国に波及する可能性があるので、ソブリン債務（sovereign debt , 主権者債務。政府債務についてのウォール街の用語）をめぐる欧州の信用不安はまだ続くであろう。 （この項 終り）
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勉強になりました。ありがとうございます。
2010/2/17(水) 午後 2:17 [ 塞翁がＦＸ ]
18日の読売新聞に 米国債保有日本が首位に の記事 新聞は淡々と事実のみを報道してありますが 何の解説もコメントもない 大丈夫なのでしょうか？ギリシャの危機は新聞記事で読んでいましたが 先生の解説で意味が少し分かり ありがたいことです
2010/2/18(木) 午後 1:04 [ コキリ ]
３回の連載の間にギリシャ支援から、自助努力へと流れが変わったことは、問題の深刻さの裏返しのように思いました。
経済を専門とする日経新聞には、専門家も沢山いると思いますが、正確な情報が伝えられないのは、自分の力で取材し記事を書くという基本を忘れているのではないかと感じました。
2010/2/18(木) 午後 7:08 [ ねずみ ]
各国のカルチャーの違いもあると思います。先生の評論のポイントは実に的を射ていると思います。日本の財政は、護送船団方式で永らくやって来た後遺症で、マスコミも、世界が日本的な考え方をしているという錯覚を持っているのではないか？と、証券マン時代に何度か思ったことが有ります。ただ、今の時代に、まだ、見方を誤っているとすれば、日経新聞のジャーナリストは心して勉強する必要がある、と思います。先生のお書きになった今回のユーロ問題に関するシリーズは、世界の「考え方」と日本の「捉え方」の差を、的確に指摘する時評だと思います。勉強になります。ありがとうございます！。
2010/2/19(金) 午後 6:50