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前回の当「診断録」（2月24日号）で、私は中国経済の「規模」の影響力について述べたが、今回はその延長で､アジア経済の成長が日本の景気に与える影響を再評価し､関連して、世界経済における日本経済の位置を見直す必要について述べておきたい。
端的にいって、日本は欧米の先進諸国と同じグループに属するだけではなく、アジアの高成長国に隣接する先進国であるとの見方で捉えるべきだと思うのである。そうすると、こんごの景気回復の仕方についても、欧米諸国に似たものになるのではなく、アジア諸国の早い成長の刺激を受けて、欧米よりも先行することになるとの見通しが生まれる。
まず、日本の輸出額においてアジア諸国向けのそれが占めるウエイト（比重、割合）がこれまでにどのように変化したかを､他の国あるいは地域と比較しながら見ておこう（日本の輸出総額に占める比重、% 、1999年、2009年の順。財務省貿易統計から）。
（以下、このブログ形式では表をキチッと作れないので、その点ご容赦を乞う）
米国 30.7 16.1
EU諸国計 17.8 12.5
アジア諸国計 37.2 54.2
以上の推移から明らかなように、約10年前に日本の輸出先として50％近くを占めていた欧米諸国合計（48.5％）の地位に、昨年の対アジア輸出（54.2％）が取って代ったわけだ。
日本の景気回復は依然として輸出主導とならざるを得ないので、このようなアジア諸国の成長速度が世界一である（下記のように）ことは､日本にとって極めて有利である。
今年（2010年）1月26日にIMF（国際通貨基金）が発表した2010年及び2011年の各地域・各国の実質経済成長率見通しは下記の通りである（%､10年、11年の順）。
世界計 3.9 4.3
先進諸国 2.1 2.4
うち米国 2.1 2.4
ユーロ諸国 1.0 1.6
日本 1.7 2.2
新興国・発展途上国 6.0 6.3
うち成長アジア 8.4 8.4
うち 中国 10.0 9.7
インド 7.7 7.8
ASEAN5ヵ国 4.7 5.3
以上のASEAN5ヵ国はインドネシア、マレーシア、フィリッピン、タイ、ベトナムで、これに中国・インドを加えたものが「成長アジア」（Developing Asia）である。
ここには韓国と台湾は含まれていないが､両国は先進諸国のうちの「アジアの新工業化経済圏」（Newly industrialized Asian economies）に含まれているはずだ。このグループの10年と11年の成長率予想は4.8％､4.7％ で、他の先進国のそれよりずっと高い。上で見た日本の対アジア輸出には当然これらの国が含まれている。
このように、日本の輸出の半分以上が向かう「成長アジア諸国」と「アジア新工業化圏」は、世界の高成長国グループである。先進国の中でこれらアジア諸国に隣接している日本が欧米諸国より格段有利な位置を占めていることは明らかだ。
これまでの経済成長論や景気観測においては、日本は基本的には先進諸国の一員として、欧米諸国とほぼ同一に論じられるのが一般的であった。そして日本はとくに米国の影響を強く受けるという捉え方であった。経済の発展段階としては､またこれまでの日米関係についてはその通りである。しかし、2007〜09年の景気後退を経た後の景気回復と再上昇のパターンにおいては、日本は欧米諸国と異なり、先進国であり、かつアジア経済の一員でもあるという位置づけが必要になってきたと思う。
そのように考えると、上記のIMF予想における10年と11年の日本の実質成長率は過小評価で、おそらく日本は先進国平均の両年の予想成長率（2.1％､2.4％）を上回るだろうと思われる。
ところが、内閣府が2010年1月に上場企業を対象に実施した経済成長率見通しについての調査によると（回答企業は約1000社）､10年度〜12年度の3年間の日本の成長率見通しの平均は、実質1.0％､名目0.6％という低いものであった（日経その他、2月20日）。
また、日本経済研究センターが集計した民間14調査機関による成長率見通しによると、その平均は10年度（実質1.6％､名目0.4％）､11年度（それぞれ1.8％、1.2％）で、大企業による予想よりは高いが、実質値ではIMF予測（10年1.7％、11年2.2％）より低い（日経センター・ホームページ、2月23日）。
このように見てくると、日本の経済界や民間経済調査機関は、国際的な評価より日本の成長力を低く評価しているし、その前提としてアジアの一国という日本の位置づけを持たないようである（中国の影響は重視しているが）。
ただし、この民間調査機関による見通しの中には、成長率見通しの最大値として､10年度は実質2.2％、名目1.9％､11年度はそれぞれ3.0％､2.3％と見るものが含まれている。
なお、政府の2010年度経済見通し（10年1月22日閣議決定､内閣府ホームページ）では、10年度の経済成長率は実質1.4％、名目0.4％と予測している。これは､民間調査機関平均の見通し（実質1.6％､名目0.4％）よりも実質値で低く、またIMF予測（実質1.7％）より低い。
この政府見通しの説明では、10年度には「民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待される」として、世界経済については一括して取り扱い、アジアの�眄�長とその影響を特記・重視してはいない。
ところで、政府が09年12月30日に決定した「新成長戦略（基本方針） 輝きのある日本へ」によると、2020年度までの年平均で名目3％、実質2％を上回る成長を実現し、０９年度の名目GDP 473兆円（推定）を2020年度には650兆円へ引き上げるという（首相官邸ホームページ。新聞各紙、０９年１２月３１日）。
この中期的な成長率目標と政府の「10年度見通し」とがどのような関係になっているのかは不明だが、とにかく民間の予想を上回る（とくに名目値で）数値である。名目成長率が高くなると、それだけ税収が増えて財政が好転することは言うまでもない。
このような経済成長は地球温暖化対策（グリーン・イノベーション）と少子高齢化対策（ライフ・イノベーション）を柱とする成長政策と、「アジア経済戦略」を筆頭項目とする４項目からなる「フロンティアの開拓による成長」で実現するとされており、アジア重視の鳩山内閣らしく、とくにアジア経済戦略を取り上げていることは評価できる。
しかし、この戦略は「アジアの著しい成長を更に着実なものにしつつ､アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるために、……日本がアジアの成長の『架け橋』となる」 という政策論、それもいわば“先輩格としての指導論”になっており、現実にアジアの高成長が日本の成長にどれだけ寄与しているか、また今後するかという現実論、見通し論には結びついていない。
ここで、当「診断録」今年１月６日号で取り上げた､フランスの代表的知識人であるジャック・アタリ氏に対するインタビュー記事、「未来は暗くない」を再び紹介しておく（読売、10年1月3日）。
アタリ氏は言う。「日本の復活のカギを握るのは中国を中心とする東アジア市場だろう。その巨大な市場に進出できれば日本は飛躍できる。そのためには、まず東アジアに安定した環境をつくるべきだ」と。
アジアの外の世界から見ると（米国からの視点は別として）、当然のことながら、日本はまさにアジアの一国､勃興するアジア諸国にピッタリ隣接する先進国なのだ。このような視点を経済分析と経済見通しに生かすべく、私たちは先進国へ偏向した従来の見方を変えるべきだと思う。 （この項 終り）
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日本は、マジヤバイですね。
2010/3/5(金) 午後 10:25 [ 悲歌慷慨 ]