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鳩山内閣による２０１０年度（平成２２年度）予算案が３月２日に衆議院で可決され、これで同予算の０９年度内（平成２１年度内）成立が確定した（かりに参議院での可決が遅れて４月にずれ込んでも、衆議院での可決後３０日経てば、すなわち３月末には予算は成立する）。
これで当面の経済政策の骨格が固まったことになるが、それとともに、デフレーション対策としてはこれでは不十分で、なんらかの追加的対策、とくに金融政策での追加措置が必要だとの声が政府内外で高まっている。
しかし、財政面で追加策がとられなければ、有効なデフレ対策とはなり得ないだろう。
この１０年度予算には子ども手当の支給やエコ家電製品とエコ住宅建築への補助など景気刺激的な支出が含まれているが、私が繰り返し強調してきた（例えば当「診断録」09年12月26日号）ように、歳出規模（92兆2992億円）から見ると09年度予算全体（1次、2次の補正を含む）の歳出規模（102兆5582億円）を 10兆2556億円、10.0%も下回る緊縮予算になっている。
これは財政面からのいわゆる出口戦略の実行である。世界の中で、すでに金融面での引き締め措置をとった国は見られるが、財政支出において目立った緊縮を実施した国はまだないのではないか。
このことが、わが国の政府（地方政府を含む）債務残高の対GDP比率（OECD推計ではこの比率は10年には197.2％）が世界一高くても、長期国債金利が世界一低く、また通貨「円」が世界でもっとも安定していることの一つの理由であろう（注）。
（注）ちなみに、先進国の2010年における政府財政赤字の対GDP比率の国際比較（OECD､09年12月推計）を見ると、英国（13.3％）､米国（11.6）､フランス（8.6）､日本（8.0）､イタリー（5.4）､ドイツ（5.3）､カナダ（5.2）の順で、日本は決して最悪ではない（財務省ホームページから）。
ところが野党も経済界もマスコミも、この10年度予算の規模をもっぱら09年度の当初予算のそれ（88兆5480億円）と比較して、史上最大の予算だと嘆いているのである（政府もそうした比較の仕方に異を唱えてはいない）。
では、なぜ日本のほぼ全体がこうした誤解をしているのだろうか。それは、財務省による10年度予算の説明とその09年度との比較において、09年度の予算規模としては当初予算のそれが使われている（平成22年度予算フレーム、財務省ホームページ）ためだと推定する。
要するに、財界もマスコミもこのような財務官僚の説明に完全に依存しているわけで、彼らが日頃“官僚依存からの脱却”を唱えていることから見てまことに滑稽である。
逆にいうと、財務省はなかなかのしたたか者であり、紙一枚の操作で、簡単に政府に緊縮予算を編成させてしまい、しかも朝野にそれが史上最大の予算だという危機意識を植え付けてしまったのである。。
だから私ははじめから、こうした予算の力でデフレの克服など出来るわけがないと考えてきた。したがって、日本の景気回復もデフレからの脱却もやはり輸出の回復、しかも新興諸国の高い経済成長にもとづく輸出の増加に依存することになると考えざるを得なかった。幸い、そうした諸国とくにアジア諸国の成長とその波及効果が予想以上に大きいので、わが国の10年の成長率も従来の一般の予測より高くなりそうである（当「診断録」10年2月27日号参照）。
ところが、10年度予算の衆議院通過が近づくにつれて、政府内部からデフレ克服のためには追加策が必要との声が上がるようになった。その一つのきっかけは、2月26日発表の全国消費者物価（変動が大きい生鮮食品を除く）が前年同月比で1.3％低下し、そのマイナスが11ヶ月連続となったことである。
また内閣府が3月1日に、日本経済の需要不足を示す需給ギャップが09年10〜12月期に潜在GDPの6.1％もある（7〜9月期の7.0％より縮小したが）と発表したこともデフレ論議に拍車をかけた。
そうしたことは、09年10〜12月期のGDPが実質で4四半期連続でプラスとなり、また（デフレ期には指標としてはより重要な）名目GDPでもやっと7四半期ぶりに（08年1〜3月期以来）プラスとなったことに見られるような、ようやくの景気回復ぶりを減殺する感がある。
デフレ問題について、菅直人副総理兼財務相は3月1日の衆院財政金融委員会で､消費者物価を今年末までにはプラスにしたいとして、次のように述べている。「政府としても努力を一層していきたいと思っているので、日銀においても、……より努力を（するよう）お願いしたいというのが率直な気持ちだ」と（ブルームバーグ電子版、3月1日）。要するに日銀頼みで、政府としての努力というのはリップ・サービスに過ぎない（具体策がないのだから）。
これに比べると、亀井静香金融相はより具体的で、同じ委員会で「政府が財政出動を含めて需給ギャップを解消していく努力をしなければ､日銀の責任だけで解決できる問題ではない」とし、日銀は「直接国債を引き受けて財源を作るということをやったら良い」と主張した（同上）。
これは、要するに補正予算編成の主張であり、最近のデフレの克服に関して政治家から始めて出た国債の日銀引受け論である。
私はこの亀井金融相の意見に大筋で賛成であり、そうすれば10年度予算の緊縮効果を緩和して、内需を刺激できるだろう。よく言われるたとえを使うと、紐（ひも、金融のこと）で物を引っ張る（経済を引き締める）ことは出来るが、紐で物を押す（需要を発生させる）ことは出来ない（金融の相手方が紐を引っ張れるようにすることは出来るが）。
そうした追加的な財政支出をまかなうためには国債（無利子・無期限のものが望ましい）の日銀引受けが可能なわけで、これは財政法と日銀法で一般的には禁じられているが、国会の決議があれば可能との但し書きがある（つまり非常の際におけるその実行を想定しているわけだ）。
そもそも原理的に言えば、日銀券という通貨は政府紙幣であり（世間は誤解しているが）、それを日銀が無償で（紙代と印刷費を政府に払うだけで）手にし、独占的に金融の手段に使っているというのが真実である。そうしたやり方には原理的な妥当性・正統性はない。そうではなく、現行の通貨は政府紙幣なのだから、それを第一に使用するのは政府であるべきだというのが私の基本的な考え方で、そのことを直ちに（すなわち現行制度の上で）実行できる方法が国債の日銀引受けというわけである。
だいたい、政府が責任を負うべき経済政策の重要な部門（金融）のあり方を、日銀に「お願いする」ということがおかしい。政府は、必要なことは、国会の決議をもとに、日銀に命ずればいいのである。
もっとも、以上のような新しい通貨供給の考え方は、現行の中央銀行制度を根本的に変革することに通ずるから、いま現実化が可能であるとは私も思っていない。おそらく、次の経済危機かそれ以後に旧来の景気対策が完全に行き詰まった時に、以上のような変革が日程に上るだろう。
したがって、今日の現実においては、デフレの進行がなかなか止められない時には、従来方式で補正予算を編成するのが精一杯のやり方であろう。その際に、財源調達方法として従来方式での国債発行も躊躇するのであれば、環境税を新設するなどの方法が考えられる。
日本経済研究センターの金融研究班の報告によると、二酸化炭素排出トンあたり2万円の環境税を課すと､当初はトン2000円から出発して10年で2万円に引き上げる計算で ､16兆〜18兆円の歳入が得られ､消費税6〜7％に相当する巨大財源になるという（深尾光洋日経センター理事長、日経、3月2日）。
実際には補正予算編成の必要に迫られない可能性もあるが、政府としては可能なあらゆる政策手段を研究・準備すべきであろう。 （この項 終り）
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今日の診断録を読み、わが国の政府（地方政府を含む）債務残高の対GDP比率は世界一高いが、政府財政赤字の対GDP比率の国際比較は、日本は最悪ではないことが分かりました。この理由は、
�…拘�国債金利が世界一低いため、金利負担額が少なくて済み、元本に利息を加えた返済額が少ないこと。
��円相場が他の通貨より安定していることから、為替の変動のリスクに対する財政負担が少ないから。
と理解すれば良いのでしょうか。
この部分の理解に確信が持てませんでした。
2010/3/5(金) 午後 9:39 [ ねずみ ]
３月６日の朝日新聞朝刊の１７面「オピニオン（見解）」に「借金大国のわな」と題して意見がＱ＆Ａ形式で紹介されていました。今日の診断録を読む参考になりそうなので、関心を持った部分を紹介します。
Ｑ：日本銀行が紙幣をたくさん刷って国債を買えば国の借金を支えられる、という意見も根強いが。
Ａ：それは発行しすぎて危なくなった国債を紙幣に置き換えるということだ。そうなると次は紙幣が危なくなるだけ。それをやり過ぎれば、ジンバブエのような異常なインフレとなり紙幣がただの紙きれになる。「記事で一番気になったのはこの回答です。小野さんは菅財務相のブレーンとのことですので、現政権下では国債の日銀引き受けに踏み切らないように思いました。今はインフレの心配はないと思いますが。」
2010/3/7(日) 午前 11:10 [ ねずみ ]