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当「診断録」前号（3月4日号）で、2010年度予算案の衆議院での可決に関連して、この予算でデフレーションの克服が可能か、という問題を論じた。私は以前からこの予算は実は緊縮予算であって、デフレ克服の力は持っていないと主張してきたが、政府もそれだけでは力不足だと判断して、金融政策でデフレ克服策の補完をしてほしいと主張（お願い）している。
しかし私は、金融政策で日本経済における需要不足（デフレの原因）をカバーするのは無理で、デフレ対策を強化するなら財政支出を追加するしかないと書いた。そのための財源としては�…媛湛餾弔瞭�銀引受け、��追加国債の従来方式での発行、�４超�税などの新規課税による税収増の３案が考えられるとし、私としては�，鬚箸襪�、現政府にはそれは無理だろうから、�△△襪い廊�の道をとるべきだというのが結論だった。
この私の議論に対して、いくつかのコメントが寄せられたし、またそれに関連して私の論旨を敷衍（ふえん）することが望ましいと考えたので、当「診断録」1月21日号の「国債をめぐる真実」に続き、国債問題を取り上げることにしたい。
まず、わが国の財政赤字額の対GDP比がかならずしも世界最高の部類には入らないことの理由についてswimming さんの前号へのコメントでは
�…拘�国債金利が世界一低いため、金利負担額が少なくて済み、元本に利息を加えた返済額が少ないこと。
��円相場が他の通貨より安定していることから、為替の変動のリスクに対する財政負担が少ないから。
と理解すれば良いのでしょうか。と問うている。
しかし、既発行の国債への支払金利と当年度に返済する（借換えではなく）国債の合計額は「国債費」であり、その年度の一般歳出の一部分であって、「財政赤字」=「国債発行額 ｣とは別物だ。財政赤字は｢歳入総額（国債発行を含まない）」ー「歳出総額｣=赤字（歳出超過）である時に発生する。この赤字が大きいのは、歳入と歳出の「差」が大きい時である。このように「国債費」は「国債発行額」とは別のもので、歳出の一部分である。だから、それは「財政赤字の対GDP比」に直接には関係しない。
また、長期国債金利が世界一低いのは、投資家（国債購入者）が日本の国債の安全性（返済の確実性）を信頼しているからであり、財政の健全性の結果であって、その原因ではない。逆に、返済への信頼度が低下すれば、金利（投資に伴うリスクへの代価）は上昇する。
要するに、国債金利が低いということは、財務省やマスコミが騒ぎ立てるのとは逆に、すくなくとも現在は投資家が日本国債とその基礎にある財政を信頼していることを物語る。
次に、円相場の安定（というよりジリ高傾向）も、日本の通貨（円）への信頼が高いこと、具体的には通貨価値の端的な指標である物価が安定している、それどころか下がっている（デフレーション）からにほかならない。つまりインフレの逆なのだ。インフレは放漫財政によって引き起こされやすいが、円相場が安定していることは、内外の為替取引家が日本の財政がインフレを引き起こすとは見ていない、ということを物語る。
なお、そもそも為替の変動がそれだけで財政負担を発生させることはない。為替が変動するということは、直接的には、（同義反復になるが）為替相場が変るだけのことである。
それでは、日本の財政赤字の対GDP比が（マスコミなどが）思っているほど高くないのはなぜか。それは、これまでこの比率が上がらないように財政運営をしてきた結果である。
すなわち、この比率は1999年に8.5％に上昇してからは毎年それを越えることはなく、2009年は8.3％、10年は8.0％となる見通しである（OECDの2009年12月の見通し。ただし10年についてはまだ10年度予算の内容を反映していない）。ちなみに、主要先進国の10年の財政赤字の対GDP比率見通しは、英国（13.3％）、米国（11.6％）､フランス（8.6％）､イタリー（5.4％）、ドイツ（5.3％）､カナダ（5.2％）である（財務省ホームページ、「財政事情」による）。
ところが、日本以外の国の1999年における赤字対GDP比率は、カナダ（プラスで1.6％）、英国（プラスで0.9％）、米国（0.7％）､ドイツ（1.5％）､フランス（1.8％）､イタリー（1.85）だったから、日本以外の主要国はすべて1999年のそれから10年にかけて赤字比率を大幅に悪化させ、日本は逆にその時の比率以下に押さえ込んでいるわけである。
それでは、日本はなぜ過去10年間 ､財政赤字の対GDP比率を上昇させなかったのか。それは、財務省主導の下、歴代自民党中心の連立内閣が財政健全化を重視し、経済成長を犠牲にしてきたからにほかならない。その結果、日本のGDP（時価による、すなわち名目額）は1999年度の4995兆円が2009年度には4709兆円（日本経済研究センターの中期経済予測による推計）と286兆円減、5.7％のマイナス成長となったのだ。
もし、1999年度以降、日本経済が年平均2％（時価で）の成長（それでも相当な低成長） をしていたと仮定すると、2009年度のGDPは6089兆円となり、仮に財政赤字が現実の実績通り（第2次補正予算後、53.5兆円）だったとすると、09年度の財政赤字対GDPの比率は0.9％にまで下がっていたはずである。
その上、平均して年々少しずつでも成長していれば、年々の税収も実績の場合よりは増えたはずだし、逆に不況対策のための支出もよりすくなくて済み、2009年度の財政赤字自体が実績より少なくなっていたはずだ。
つまり、小泉政権を頂点とする自民党中心の連立内閣は、国民の所得格差を拡大しただけではなく、分配すべきパイそのものを縮めてしまったのである。
以上のように、日本は国家と国民を貧乏にしつつ、懸命に財政赤字の対GDP比率の上昇を抑えてきたわけだ。そこまで国と国民を犠牲にしてまで財政の悪化を防ごうとしてきた国家だから、投資家が日本の国債の安全度を信頼するのも当然だ。
それに、日本の国債の所有者のうち海外保有者は6.8％で、残り93.2％は国内所有者である（2008年12月末、財務省）。それだけ海外の所有者に頼り、またその思惑に左右される程度がすくなくてすむ。ちなみに、他の国の場合、国債の外国による所有の比率は、米国が47.7％（09年9月）ドイツが53.8％（09年6月）などである。
日本の場合、国内所有者の所有分は、銀行等（証券投資信託、証券会社、ゆうちょ銀行を含む）が41.2％、生損保等（かんぽ生命を含む）が19.1％、公的年金及び年金基金が15.5％、日銀が8.3％､家計が5.2%などである。
以上のうち、銀行等、生損保等も、もともとは家計の預貯金、保険料が源泉だから、結局、日本の国債の最大の部分は直接・間接に国内の家計によって購入・所有されていると見ていいわけである。その家計が所有する金融資産は2008年末時点で1419.7兆円、対する借り入れは316兆円、差引き純金融資産は1103.7兆円あった（国民経済計算、内閣府）から、家計だけで2008年度末の国・地方合計の長期債務残高770兆円を支えられる規模だった（この残高は10年度末には862兆円に増加する見込み）。
先に当「診断録」で「国債をめぐる真実」を書いた時（1月21日号）､それへのコメントで「k99999five9」さんは次のように書いていた。「日本人の個人資産は1300兆円、もろもろの公的債務が1000兆円ですから、あと300兆円あまりです。いまのペースでは10年ももたずにポシャンです」と。数字は私があげたそれと少し違っているが、その点は問わないとして、家計の資産（ここではとくに金融資産）も公的債務も､ここで言われているように不動一定のものでは決してない。 私が上記で示したように、経済成長が進めば、家計の資産（したがって金融資産）は増えるし、逆に（税収増などで）政府債務も減らしやすい。
実績では、家計の金融資産（借り入れ控除前）はすでに2000年末には1414.7兆円（08年末とほぼ同額）あったし、06年末には1565.6兆円に達していたのである。それが、経済のゼロ成長と不況で08年には2000年の水準に逆戻りしてしまったのだ。
だから、今後あるべき経済政策としては、当面の財政赤字増加を恐れないで経済成長を促進して税収を増やし、将来の財政支出（不況対策的な）を抑えれば、財政赤字を漸減させ、財政赤字のGDP（これも増える）に対する比率も､債務残高の対GDP比率も低下させられるし､デフレも早期に解消できる。
つまり、拡大均衡によって多額の財政赤字と債務残高の問題､そしてデフレを解決すべきなのである。
もちろん、当面、国債発行額をさらに増やすと、長期国債金利が上昇する可能性がある。しかし、それ（3月5日時点で1.305％）が仮に3％台になっても､国際的な標準とされているドイツの10年国債金利（3月6日）の3.141％と同程度である。その程度なら、民間投資や住宅投資に致命的なマイナスとはならないだろうし、金利が上昇すれば家計の国債保有意欲は高まり、国債の消化が促進される効果がある。
また、その程度の金利上昇でも容認できないというのであれば、日銀による国債の市中（金融機関）からの購入（これは従来もやってきた）を増やせばよい。
そういう拡大均衡策をとらないで、自民党やマスコミが主張するような増税路線（主として消費税率の引き上げ）をとるとすれば、経済成長を抑圧し、税収を減少させ、かえって財政の悪化を進める結果を招くだろう。
ところが鳩山内閣も、成長促進とデフレ克服に関しては、予算確定後では日銀頼みであり、拡大均衡路線をとりそうにない。そうである限り、これも私が繰り返し言っているように、当面の日本経済の回復もデフレ克服も､主としてアジア向け中心の輸出の増加を頼みとすることになろう。 （この項 終り）
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今日の診断録を読んで、前回の診断録で良く理解できなかった点が解決できました。
私の誤りは、�々餾槌颪塙餾槌�行額を混同していたこと。��円相場が安定していることは、内外の為替取引家が日本の財政がインフレを引き起こすとは見ていないということであると気付かなかったためだと分かりました。
また、家計の資産も公的債務も不動一定のものではないこと、拡大均衡によって、多額の財政赤字、債務残高の問題、デフレを解決すべきでことも理解しました。解説いただき、どうもありがとうございました。
2010/3/8(月) 午前 7:46 [ ねずみ ]
履歴から来ました。
経済の専門家ではありませんので、全てを理解しきれませんが、大変参考になり、今後も色々勉強させてください。
ファンポチ☆
2010/3/9(火) 午後 3:02 [ 夕日の丘 ]