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政府提案の子ども手当法案が高校授業料無償化法案とともに3月12日に衆院厚生労働委員会と文部科学委員会で可決され、16日（火）に衆院本会議で可決される見通しである。この政府案は公明党提案の修正を加えた上で、公明党と共産党の賛成を得たので、参院でも可決されて、今年度内に成立する見通しとなった。
自民党はこの法案を参院選挙を前にした「ばらまき」だと批判しているが、子ども手当はそもそも民主党がマニフェストに掲げて昨年8月の総選挙を闘った際の公約であるから、早急に実行することが公約履行であって当然であり、思いつきのばらまき（昨年麻生内閣が実行した、選挙前の1回限りの定額給付金のような）とはいえない。ただし、法案が成立して6月からこの手当が支給されれば、民主党（及び公明党）にとって恰好の宣伝材料になることも否定できない。
私は子ども手当の支給に基本的に賛成であるが、問題はこの政策の少子化対策全体での位置づけと手当のあり方である。
鳩山内閣は昨年（09年）末に公表した「新成長戦略」においても、解決すべき国民生活の２大課題として、地球温暖化対策と並んで「少子高齢化対策」をあげ、「子育てに安心」、「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という目標を達成したいとしているので、子ども手当は少子化対策の重要な構成要素であると理解できる。併せて、なにがしかの有効需要拡大効果が見込める
少子化対策に関しては、これまでも例えば小渕内閣時代の1999年6月に人口問題審議会が「少子化に関連する諸外国の取り組みについて」との報告を公表しており、その中で児童手当など子育ての「経済的負担の軽減策」について､諸外国の例を参考に検討している。
そこでは、フランスの「多子世帯ほど金額が逓増する児童手当制度」､イギリスでの「第2子以降は第1子よりは低額とする児童手当」､ドイツでの「税の児童扶養控除制度と児童手当との選択制」と「第3子、第4子以降でわずかずつ高くなる児童手当」､オランダでの「税制上保育費用に対する控除制度と子供の年齢に応じて金額が逓増する児童手当」の併用、デンマーク・スウェーデンでの「児童手当の支給」､アメリカでの「税制上の児童扶養控除（所得控除）｣が紹介、検討されている。
この例で見られるように、児童手当ないし育児手当は西欧の福祉国家では早くから（ほぼ1950年頃から）実施されてきている政策である。
わが国でも1972年に「児童手当法」が成立、第3子以降、5歳未満の児童に対して月額3000円を支給することから始まり、以後何回かの改正で､支給対象年齢の引き上げや支給月額の増額が行われてきており、2006年と07年の改正で対象年齢が小学校終了前まで、支給月額が3歳未満は1万円、3歳以上は第1子、2子は5000円、第3子以降は1万円となった。ただし、従来の児童手当には所得制限があり、また扶養控除が併用されていた。
今回鳩山内閣が提案・成立した子ども手当は、これまでの児童手当を拡充するものだと言えるが、所得制限を無くした点などで論議を呼んだ。
また、上述の人口問題審議会は、少子化対策としては 「�〇纏�と育児とのバランスに配慮した働き方に関する制度、�∧欅薀機璽咼垢里△衒�、��子育ての経済的負担への対応という３つの政策分野の取り組みの全体像にとくに注目」したいとしている。このような指摘と比べると、民主党原案の子ども手当は､少子化対策としては「子育ての経済的負担の軽減」に傾きすぎている。
したがって、問題は子ども手当の支給自体の是非ではなく、その他の少子化対策とのバランス、支給月額の妥当性、所得制限導入の是非、財源確保の方法などにある。それらの問題点は、たとえ今回の子ども手当が成立、施行されても､検討を続ける必要がある。
それを自民党の反対の仕方のように「ものすごいばらまきで国民を買収している」と非難している（谷垣総裁の街頭演説。NHK、14日）だけでは、少子化対策の否定、反福祉政策の主張としか聞こえない。まして、自民党所属の国会議員に「子ども手当を受け取らないと宣言するよう呼びかける」（大村秀章前厚生労働副大臣ら。NHK､14日）などは、大人の国会議員のやることではない。そのような主張、態度では、それこそ参院選挙では民主党から、「自民党が勝つと子ども手当が廃止される」と逆宣伝されることになるだろう。
その点公明党は、1969年に東京都が独自で児童手当を導入した際に都議会公明党がそれを推進したことをはじめ、従来とも児童手当の拡充に積極的だっただけに、今回も野党であっても､政府原案に一部修正を加えさせただけで、すんなりと子ども手当に賛成したことは納得できる。
それに引き換え、自民党は昨年の総選挙で惨敗したあとも、鳩山首相や小沢民主党幹事長の政治資金問題を衝く（それも必要だが）だけで､政策的反省も政策代案の提示もない（消費税の引き上げぐらいしかない）から、世論調査で政府支持率が下っても、自民党への支持率がいっこうに上らないのだ。それを、与謝野元財務相などのように「谷垣総裁の政府批判（政治資金問題での）が不徹底だからだ」といった見当違いの自党執行部批判を行っているのを見ると、いよいよ自民党も先が無くなったか、と思わざるを得ない。また、そんな調子では、自民党反執行部の面々が離党して新党を結成してもなんの国民吸引力も発揮できないだろう。 （この項 終り）
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少子化問題は、子ども手当の支給だけでは解決できませんが、少なくても金銭的なことが原因で、子供を持つことができない夫婦には有効な政策だと思います。近年正社員になりたくてもなれない若者が増えていますので、この現象は少子化傾向に拍車をかけることになります。少子高齢化社会になってからでは遅いという共通認識はできている訳で、国民からの支持も得やすいと思いますので、自信を持って政策を進めれば良いと思います。
2010/3/16(火) 午前 5:47 [ ねずみ ]