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ギリシャ国債の支払危機に対処するためのEU（欧州連合）、IMF（国際通貨基金）とギリシャ政府との協議が5月2日に合意に達した。その結果、ギリシャ政府が付加価値税の引き上げなどの一層の財政赤字削減策をとることを条件に、ユーロ圏諸国とIMFがギリシャに対し2010〜12年の3年間に計1100億ユーロの 融資を行うこととなった。
今後の問題は、果たしてギリシャが約束通りの赤字削減策を実行できるかどうか、また、この救済融資が今週のドイツ国会で承認されるかどうか、また同国の憲法裁判所で適法の判断を得られるかどうかにある（ファイナンシャル・タイムス電子版、5月2日）。 さらに、今回の救済融資は「ギリシャに救命索（lifeline）を提供したが、ポルトガル、スペイン、そして多分イタリーなど財政赤字で苦しむ他のユーロ諸国で同じような挑戦が待ち受けている」（NYタイムス電子版、2日）ことも要注目だ。 ところで今回のギリシャ危機は､ユーロ諸国はもとより、大きな財政赤字を抱える世界各国（米英両国を含む）で、赤字削減策を政治の最重要課題とする気運を醸成した。
日本でも、①2010年度の政府一般会計予算で国債収入（44.3兆円）が税収（37.4兆円）を上回ったこと、②政府の長期債務残高（地方政府分は含まず）の対GDP比が10年度末に132％に達すること（この比率では世界最高=最悪）などから、財政についての危機感が政財界やマスコミなどに高まっている。 例えば読売紙は4月27日から「迫り来る財政破局」と題する特集記事の連載を開始しているし、「週刊朝日」4月30日号は「ニッポン破綻直前 家計の守り方」との副見出し付きで、「資産は海外へ逃がせ」というセンセーショナルな特集記事をトップに組んだ。 ところがこの週刊朝日の記事は、「国の財政の『破綻』は、その国の経済に対する信用を地に落とす。それが国債価格の暴落（金利の暴騰）と通貨の急降下を引き起こすのだ。…その『破壊力』はどれくらいなのか」と、まず「破綻」（支払不能=デフォルト）の現実化を仮定した上で、その影響について想定した物語を展開しているのであり、現実の日本の財政状態を分析・予想したものではまったくない。
そして、そのような仮定の下で、失業率はこうなる、株価は大暴落する､というような未来図を示した上で、「では、そうなると予想した場合にはどうすればよいか」という話に持っていき、最後に、資産を安全に守るには実際の投資先としてこれこれの投資信託が有利だと述べている。要するに、この記事は「財政破綻」をおとりとして投信を読者に売り込む記事になっているのだ。 また、読売の「迫る財政破局」は、現実の財政危機を分析し、予想するようでいて、実際には、「昨年秋、欧米のヘッジファンドの一部がSELL JAPAN（日本売り）を合言葉に、将来の日本国債の暴落を予想して長期金利が急騰すれば儲かる取引を積極化した」とし、「大手証券の債券トレーダーは『ヘッジファンドに狙われる市場になったこと自体が深刻だ』と解説する」と「解説」している。
つまり、「欧米のヘッジファンドの一部」の動きを、それがあたかも真実を映し出しているかのように述べ、結果としては､国債利回りの急騰（国債相場の暴落）に賭けるそうしたヘッジファンドのお先棒を担いでいる感がある。 現実の市場における日本の10年物国債の利回りは1.28％（4月30日）で、米国10年債の3.70％（5月3日）や、ヨーロッパ標準とされているドイツ10年債（同3日）の3.047％よりも低い。なお、目下の焦点のギリシャ10年債利回りは一時は10％に達したが、同3日には9％前後で推移している。
日本の国債低利回りが日銀のゼロ金融政策の影響を受けていることは事実だし、こんご金利政策の変更､景気回復などで上がることはもちろんあるが、そうした低金利政策や景気の影響はほとんどどの国でも見られることだ。 では、財政に関する重要な諸指標が悪いのに、なぜ日本の国債利回りは世界最低である（つまり日本政府は財政資金を世界最低の金利で市場で借り入れできる）のか？
そもそも国債の金利を決定しているものは、基本的には、将来にわたっての①その国家の支払能力（国債返済の能力）の評価と、②その国債の金額が表示されている通貨（日本の場合では円）の価値の評価である。すなわち、①その国家が支払不能（デフォルト）に陥る危険があるかないか、②その通貨価値（購買力）が物価上昇、インフレーションなどによって下落する危険性があるかどうか、という点についての評価である。 現実には、日本の物価はデフレーション状態で下落気味である。物価のそうした動向は、経済成長力の弱さを反映しているし、また成長にマイナスに影響しがちだが、通貨価値の安定という点では好ましいといえる。
最近、これだけ物価、したがって通貨価値が安定している国はほかにはないだろう。主要国通貨の為替相場において､しばしばドル安、ユーロ安などが起きるのに対し、円相場が目立って下落する場合がほとんどないのも、円価値が安定しているためである。 日本の国債は、まずこの重要な点で、市場からの信頼度が高いと言える。 では、もうひとつ肝腎の財政状態はどうか。日本の財政赤字（=新規国債発行額）のGDPに対する比率は9.3％（10年度予算）で、ギリシャ（13.6％、09年実績）はもとより、米国（10.6％、10年度実績見込み）､英国（10.9％､10年度予算）をも下回る。しかし、ドイツ（3.5％､10年度予算）よりずっと高く（財務省資料）、その点で赤字比率は高すぎると見なされるのは当然だろう。
しかし、日本の財政赤字とそれを賄う国債の大きな特徴は、国債の大部分が国内で消化（購入）されているということだ。すなわち、2008年末のデータによると、国債（残高）の所有者別内訳は、海外が6.8％で他は国内である。国内の主な所有者の比率（海外分を含む国債全体での）は、銀行等（41.2％､ゆうちょ銀行を含む）､生損保等（19.1％､かんぽ生命を含む）､公的年金（11.7％）､日本銀行（8.3％）､家計（5.2％）などである（日銀、資金循環統計）。 以上のうち、銀行等、生損保等、公的年金なども主として家計の資金を集めたものだから ､それらを含めると、日本の国債は大部分が直接・間接に家計､一般国民によって消化されているといえる。ちなみに他の主要国の国債の外国による保有比率は、米国が47.7％（09年9月）､ドイツが53.8％（09年6月）である。
したがって、日本の財政赤字とそれを賄う国債のあり方は、主として家計すなわち一般国民の動向に大きく依存しているといえる。 他方で、その国民が税金や社会保障の掛け金として国民所得のうちのどれだけ（比率､％）を政府に納めているかを示す「国民負担率」の国際比較をすると、米国:28.7 （07年）､日本:39.0（10年度）､英国:48.3（以下07年）､ドイツ:52.4､フランス:61.2､スウェーデン:64.8などで、米国と日本が格段に低い（財務省）。 すなわち、日本では国民負担率が相対的に低いので、その結果として政府収入が少なくなって財政赤字が容易に生じやすい（あるいは大きくなりやすい）ことになる。そして他方で、比較的余裕のある家計の資金が､政府赤字を賄う国債を購入する（直接あるいは間接に）、という資金構造になっているわけだ。 したがって、国民負担率を英独なみにすることにして、仮に段階的に10％ポイント上げれば、政府財政収入は合計で年40兆円以上増える計算だ。私はすぐにそうすべきだと主張しているのではなく、いざとなれば、段階的に国民負担率を高めて財政赤字を減らしていく余力が日本にはある、ということを示しているのだ。 そうした余力が存在すること、それが日本の国債の信用を維持する役割をしている。 もうひとつの問題は、将来にわたって財政赤字を減らそうとする決意・計画が政府にあるかどうか、また、そうした計画が実行された場合に国民がそれを受け入れるかどうか、ということである。 その点、鳩山内閣も今年秋には「財政運営戦略」を策定し、「財政健全化への道筋を示す｣としている。またそれに先立ち、すでに一般会計予算規模は09年度（補正予算を含む）の102.6兆円から10年度の92.3兆円へ10兆円以上減額されており、国債発行額は53.5兆円から44.3兆円へ、これも10兆円余減額されている。その結果、歳入総額の国債への依存度も09年度の52.1％から10年度の48.0％へ低下する見込みだ。 なお、史上最大となった09年度予算の補正後の規模は、ほぼ麻生内閣によって決められたものである。また、本稿の初めの方で触れたように、10年度予算においては国債による収入が「税収」を上回っていることは事実だが、税収に「その他収入」を合わすと､自前の政府収入（48兆円）はなお国債による収入（44.3兆円）を上回っている。 要するに日本は10年度予算では、財務省主導（と推定される）で、与野党もマスコミも気づかないうちに（あるいは知っているのに無視しているのか）､世界各国に先駆けて財政緊縮の「出口戦略」に着手しているのである。
だから、読売が堺屋太一氏の「未来小説」のかたちを借りて、「30年も前から日本の財政は赤字構造、特に2010年頃からはそれがすさまじくなり、財政支出の半分以上が国債発行、つまり借金で賄うのが常態化してしまった」（読売、同前）と書いているのは、明白な事実誤認であり､そうした誤認に基づく過剰な危機意識の煽り立てである。 それはとにかく、日本政府に財政のあり方を改善しようとする意思があることは明らかだ。そして、政府が適当な時期に適当な内容・規模で（国民負担率の引き上げを含めて）財政改善措置を進めようとしたときに、国民あるいは野党が強い抵抗でそれを押しとどめることはないと予想される。 以上を総合すると、①日本の国債に関する支払（返済）能力は、（a）財政が収入面で持つ潜在的余力の存在、（b）財政収支を改善しようとする政府の意思と計画（予定を含め）の存在、（c）そうした改善計画が具体化した場合の国民によるその受容可能性などから、将来にわたって十分あり、デフォルトの危険などはないと評価できる。加えて、②日本国債の額面に金額が表示されている通貨=円の価値はきわめて安定している。
そうした点から、日本の国債の利回りがいま極めて低い（世界最低）のはまったく根拠があることだ、と結論することができる。 残る問題は、赤字が長年続いた結果、政府の長期債務残高がGDPの132％に達していることだ。これについては、今回は詳論の余裕はなくなったが、さしあたり、①年々の財政収支が改善されれば、債務残高は維持が可能（借り換えていくことが可能）である、②この対GDP比率を下げるには、債務残高を減らすことによるよりも、GDPの増加によって 実現するのが合理的であり、それは可能だ、という点を指摘しておく。 （この項 終り）
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エコノミストの時評
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今日の診断録を読んで
�‘�本の国債の大部分は国内で購入されていること。
��日本の国民負担率は米国と並んで格段に低いことから、財政赤字を減らしていく余力があること。
�Ｆ�本は財務省主導で、世界各国に先駆け財政緊縮の出口戦略に着手していることが分かりました。
日本の財政悪化は、不況対策として大規模な公共投資が継続的に行われたことが大きな要因だと考えていますが、いわゆる「箱物」と言われるものが多く、その建物が本当に必要だったのか、建設後の使われ方が構想どおり有効なのか、維持費がどの位発生しているのか、などの説明が不足しているように思います。政府が財政改善措置を推進するには、まずこれらの点を説明する必要があるように感じます。
2010/5/9(日) 午前 1:47 [ ねずみ ]