ハンガリー＆民主党新人事

　今回の「診断録」は、取り上げたいテーマが複数あったので、これまでの例とは違うが、標記の二つのテーマについて､さしあたり簡単なコメントをしておきたい。

 

　まずハンガリーについてだが、この数日のマスコミで大きく取り上げられているように、同国の債務償還問題について大きな疑問が浮上し、その影響で､またまたユーロが売られ、また6月4日以来、NYはじめ世界の株式市場で株価が大幅に下落した。
　この問題については、ハンガリーの政府当局者の一人（新政府のスポークスマン　Peter Szijjarto 氏）が4日に、「ハンガリー経済は極めて深刻な状態にあり、政府がデフォルト（債務支払不能）に陥るとの恐怖（specter ､幽霊）も誇張ではない」（NYタイムス電子版、6月6日）と無配慮に語ったことが市場にショックを与えた。この談話には、自国民への警告の意味が込められていると言われるが、いかにも不用意である（その後に政府はこういう見方を全面的に否定している）。

 

　しかし、なによりも大事なことは、ハンガリーはEU（欧州連合、27ヵ国）の一員ではあるが、共通通貨ユーロを採用している通貨同盟（EU加盟国のうちの16ヵ国）の参加国ではなく、その通貨はフォリントだということだ。したがって、ハンガリーの信用不安は直接的にはフォリントの相場に影響するが、理論的にはユーロのそれには直結しない。どうも、市場にはその点についての誤解があるようだ。
　マスコミでも、例によって日経は、「市場参加者が不安視しているのは、通貨は一つなのに財政政策が各国ばらばらというユーロの構造問題」と、ハンガリーがユーロ圏の国であるかのように誤って書いている（同紙、6月8日5面）。

 

　もっとも、もしハンガリーがデフォルトになれば、同国に債権を持つ独仏などユーロ圏の銀行が大きな損失を被る可能性はあり、その意味でユーロ圏がこの問題と無関係とは言えない。
　しかし、ハンガリーの財政赤字比率（対GDP）は2009年には4％、与党副党首のKosa　氏の推定では10年のそれは7.5％で、ギリシャよりかなりすくないし、それに「ハンガリーは現在、IMFの指導下で経済改革の過程にあり、必要な場合には20億ドルの追加融資を受けられる」（NYタイムス同上）。したがって、当面デフォルトの危機は避けられそうである。
　加えて、ユーロ圏の財務相会議は7日、4400億ユーロの新セーフティ・ネットを創出するプランを検討したと伝えられる（NYタイムス電子版、7日）。市場の冷静で賢明な対応が期待される。

 

　次に民主党の新首脳部人事について。閣僚人事は本日（8日）最終決定されるが、すでに決まった顔ぶれを見ると、新首脳部のキー・パーソンは仙石由人官房長官と枝野幸男幹事長のようだ。政策的にも、党運営の点でも、実質的に切り盛りするのはこの二人と見た。
　とくに枝野幹事長の役割は非常に大きいと思われる。私は7日夜9時のNHK・TVで枝野氏へのインタビューを視聴したが、予想以上に彼に好感を持った。
　彼の登場は、まず小沢前民主党幹事長との違いを際立たせる。小沢氏は人物としての魅力があり、また政治巧者、選挙上手 であったかも知れないが、よく言われているように独裁的かつ秘密主義であり、インタビューなどを見ても仏頂面で無愛想である。
　これに対して、枝野氏は「透明な党運営」を公約し、見た目も明るく、言うことも明快、論理的で懇切丁寧である。今後についてはわからないが、すくなくとも当面、これだけでも民主党は変ったとの強い印象を与えられるだろう。

 

　それに枝野民主党新幹事長と大島自民党幹事長を比較すると、討論などでは自民党側は圧倒的な劣勢に立つだろう。実際、本人には悪いけれども、大島氏はかねて自民党内からも「悪代官役にそっくり」などと揶揄されているように、見た目にもよくないし、言うことも紋切り型で後ろ向きである。かねて党内に、執行部の全面刷新論が叫ばれたのも故なしとしない。
　参院選に入ると、当然幹事長同士の討論の機会（テレビその他での）が多くなると思うが、今のままでは、その回を重ねる度に自民党は票を減らすように思う。自民党は今からでも、それこそ「表紙を替える」ことを考えた方がいいのではないか。

 

　その政党支持率のその後を各新聞社・通信社・放送局の世論調査で見ると次の通りである（単位は%、括弧内はそれぞれの機関の前回調査での数字）。
　☆毎日新聞。民主28（17）､自民14（17）､公明4（4）､共産2（2）､社民２（2）､国民新0（0）､みんな8（9）
  ☆ 共同通信（東京新聞、6日による）。民主36.1（20.5）､自民20.8（21.9）､公明2.4（4.4）､共産4.0（2.0）､社民4.0（4.5）､国民新0.3（1.1）、みんな8.3（10.5）。
  ☆NHK（ただし前回の調査結果は電子版でも不分明で認識出来ず）。
民主30.7、自民17.0、公明3.8、共産2.8、社民1.8、国民新0.4、みんな1.9。　　　　　　　　　　　　　　　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （この項　終り）