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本稿を「ユーロと為替安定」と題したのは、欧州諸国の共通通貨であるユーロは､いうまでもなく欧州諸国による経済的・政治的統合への努力の産物であるが、他の面から見れば、それはこれら諸国の為替安定への努力の結実を意味する、ということを説明したいからである。
その際、「ユーロ圏諸国は通貨は共通でも財政が各国独自のまま（ばらばら）であることが構造的な弱点だ」という批判がユーロ圏外諸国で（とくに日本で）盛んに行われているが、そうした批判は､一面では自明のこと（ユーロ圏加盟国自身が承知していること）を遅れ馳せに言っているだけであるし、他面では為替安定をめぐる世界の歴史とその教訓についての認識不足を表している、ということを特に明らかにしたい。 まず、近代資本主義の歴史において、為替制度は1970年代までは基本的には固定相場制（厳密にはごくわずかの幅でのみ変動する）であった。
すなわち、欧米における資本主義発達期の19世紀から20世紀の30年代までの国際通貨体制は基本的には（国によって多少の違いはあったが）､よく知られているように、金本位制であって、その下での為替相場は安定的であった。そのメカニズムの要点をごく簡単に説明すると次のようであった。 ①国際間（各国間）の決済､例えばフランスとイギリスとの取引きの決済は、ふつうは現在と同じように外国為替によって行われる。すなわち、ポンド為替（ポンド表示の為替）かフラン為替（フラン表示の為替）によって。
しかし、仮にある時期のフランスの対英輸出額（例えば100万ポンド）が､イギリスからの輸入額（95万ポンド）を上回ったとすると、これはフランスの受取超過（5万ポンド）であり、そのためにポンドの外国為替相場（フランス・フランで買う相場）は下がる（ポンド安）。逆に言うと、イギリスの輸出業者が買うフランの外国為替の相場は上がる（フラン高）。 ②しかし、ポンド安＝フラン高があるところまで進むと、イギリスの輸入業者はイギリスで高いフラン為替を買ってフランスに送るよりも、まずポンドをイングランド銀行で金に替えて､これをフランスに送り（輸送費と保険料費がかかるが）、その金をフランス銀行でフランに替えて支払った方がコストがすくなくてすむようになる。すなわち２国間の支払差額がある程度大きくなり、為替相場の変動幅が大きくなると、為替が使われずに、金の国際間輸送（金の現送という）が行われる。そのために、フラン為替の需要は減り、それ以上のフラン高は起きないことになる。
③逆の場合は、すなわちイギリスが輸出超過になった場合には、ポンド高・フラン安が進むが、ポンド高があるところまで進むと、フランスの輸入業者は、フラン→金（フランス銀行で）→イギリスへ現送→金（イングランド銀行で）→ポンドの方法により、すなわち金の現送で支払をする方がコスト安になる。その結果、ポンド高もそれ以上には進まなくなる。
このポンド→金、金→フランの交換、その逆のフラン→金、金→ポンドの交換は､その際に一定の手数料はかかるが、その比率は各中央銀行により固定されていた。それが各通貨の金兌換（だかん）制である。 要するに、金本位制下の為替相場は、金兌換制を基礎とする金現送のメカニズムにより、その変動幅は自ずと限界づけられていた。その場合の基準となる相場は、それぞれの国での法定の兌換比率（それぞれの国の通貨と金との）をもとに計算される比率（為替平価）であり、為替相場の変動幅は為替平価のほぼ１％以内におさまっていた。 つまり、金本位制下の為替相場は、通貨の兌換比率と金現送によって、その変動幅が自ずと狭い範囲内におさまるシステムだった。 ここで銘記しておくべきは、こうした為替の安定が各国家の独立の下で（すなわち各国独自の財政の下で）実現していた、ということである。
それを可能にしたのは国際間の金現送（金による国際収支差額の決済）だった。しかし、各国手持ちの金（金準備）には限度があるから、そうした金現送を無限に続けることは出来ない。その場合にはどうするか？ そのような場合には、各国通貨（主として銀行券）は金を裏付けとして発行されていたから、国際収支が支払超過（赤字）で金が流出すると、通貨発行の準備が減るので、発行通貨量を減らさざるを得なくなる。つまり、金融収縮（デフレ的政策）が行われることになり、その影響で国内景気が抑えられ、輸入が減り、輸出が増えて国際収支が改善されて金流出が止まり、さらには流入に転ずる。 要するに、各国は国際収支の赤字とそれによる金流出に対しては、国内を不況にしても収支の改善を図ることによって､為替相場の安定を実現したのである。このメカニズムは金本位制の「自動調節作用」と呼ばれた。 その金本位制と､その下での為替安定は1929年からの大恐慌により崩壊した。すなわち不況の緩和のために各国内で通貨の金兌換が停止された結果（管理通貨制への移行）、金現送による為替安定のメカニズムが働かないようになった。むしろ多くの国は、意図的に為替相場を切り下げて輸出を促進しようとさえした（為替切り下げ競争）。こうして、1930年代は為替不安定の時代となった。 そのような為替不安定の中で、限られた範囲ででも為替安定を実現したい場合には、いくつかの国がまとまって通貨グループを作った。ポンド・ブロック、円・ブロック、さらには金ブロックなどが形成された。そうした通貨ブロック化が、資源や勢力圏の囲い込みと相まってブロック間対立を激化し､それが戦争をもたらす一因（あくまで一因だが）となった。 そうした30年代の為替不安定を克服しようとして、第2次大戦後には米国の主導で新しい固定為替相場制が再建された。それがいわゆるブレトン・ウッズ体制（IMF体制）の下での金・ドル体制である。
このシステムの要点は次の通りであった。すなわち、①米国は外国の通貨当局に対しては一定比率（金1ｵﾝｽ=35㌦）でドルを金に交換した（ドルの金平価での交換）。そして、②米国以外の国は､自国の通貨の基準価値（平価）をドルで表示し ､結果としてそれを間接的に金の一定量と結びつけた。例えば日本は1㌦=360円が円平価で、したがって理論的には1円=1/360㌦＝金1/35オンス÷360であった。これが金ドル体制と呼ばれたもので、ドルが基軸通貨と言われた所以（ゆえん）である。 ③だが、この金ドル体制の下では、各国内での金兌換と国際間の金現送は行われない。そこで、もし為替相場が一定限度（IMF協定によって平価の上下各１％以内と決められた）を越えて上がる、あるいは下がる場合には、各国の通貨当局（政府と中央銀行）は為替市場でドル買い、あるいはドル売りの操作（為替市場への介入）を行って、為替相場の変動を1％以内に抑えた。
これがブレトン・ウッズ体制下での為替安定メカニズム、そして固定為替相場制であった。 しかし、④国際収支の赤字国は、自国通貨の為替相場の下落を防ぐために外貨準備（主にドル）を使って市場に介入する結果、ドル準備が減り、対外赤字を続けられなくなる。その場合には、赤字国は引き締め政策を行って、輸入を減らし輸出を促進して、赤字の解消に努めることが必要となる。
その点は、金本位制下での金準備の減少とそれによる通貨量減少のメカニズムに似ているが、現代の各国の通貨制度は管理通貨制だから、引き締めの仕方は当局の裁量によって（つまり自動的にではなく）決められたし､またそうした引き締めの厳しさを緩和するために、IMFは要請により赤字国に外貨資金を融資した。 こうして、国際収支の不均衡はそれを否応なしに調節することで、このシステムにおける為替の安定が実現されたのである。 ところで、⑤ある国の国際収支の黒字が続くと、当局による為替市場でのドル買いが続いて、ドル保有が増えることになる。そうなった場合には、黒字国は保有ドルの下落のリスク（為替リスク）を避けるため、しばしば余剰のドルを米国の財務省で金に交換した。
その金交換が、⑥米国からの過度の金流出（それをもたらす米国の国際収支の赤字）を抑える役割を果たした。つまり、そうした場合には基軸通貨国である米国も国際収支改善に努めざるを得ないことになっていたのである。 しかし、そのようなIMF体制下の固定為替相場制は、米国が慢性的に国際収支赤字を続け、米国からの金流失が長期間続いたため、1971年に米国が外国に対する金交換を停止したため崩壊してしまった。要するに、為替安定を保証する国際収支節度を､制度の基軸であった米国が放棄したのである。
その結果、曲折を経て、世界の為替相場は1970年代に変動相場制に移行した。そうした変動相場制の下で、黒字国例えば日本は、傾向的に円高（円に対するドル安）となり、またしばしば過度の円高に見舞われるようになった。 こうして、世界は再び（1930年代以来の）為替不安定時代を迎えることになった。 この為替不安定化に対して、欧州諸国は自衛策として早くから連携して相互の間の為替相場安定化を図ろうとした。その努力が、詳細説明は省略するが、これら諸国間（域内）における為替相場変動幅の縮小を経て、各国通貨の独自性を維持したままでの欧州通貨制度（EMS）と欧州通貨単位（ECU）の創設（1979年）となり、曲折はあったが、やがて共通通貨ユーロの創設（1999年）とユーロ現金の流通開始（2002年）に至ったわけだ。
その結果、現在ユーロを採用しているEU（欧州連合､加盟27ヵ国）の中の16ヵ国（ユーロ圏諸国）の領域（人口計3億2500万人の広域経済圏）の中では、為替変動なるもの（というより外国為替そのもの）は無くなったわけだ。これは域内諸国には大きな魅力で、したがって外部からユーロ圏に入ろうとする国が続いているのである（独自通貨を維持しようとする英国などを除いて）。 統合が進んだとはいえ、依然として独立国で構成するユーロ圏内で､この制度を維持する保証が財政規律（財政赤字をGDPの3％以内に抑えるなど）の維持である。それは、金本位制や金ドル体制の下での国際収支節度に対応するものである。
その財政規律が、大きな不況の影響でいくつかの国で守られなかったために、今回のユーロ危機が発生した。しかし、欧州諸国の為替安定への執念と、欧州統合へ向おうとする長年の努力を考えると、このユーロ制度が簡単に「崩壊する」ことはないであろう。 日本も、いつも為替相場の大きな変動（特に円高）に悩まされているのだから、米国流の反固定相場論に立ってユーロ制度を冷ややかに見るのではなく、為替安定化への欧州諸国の努力から多くを学ぶべきである。 （この項 終り） |
エコノミストの時評
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今日の診断録の要点を私は、
� 屮罅璽躔�諸国は通貨は共通でも財政が各国独自のままであることが構造的な弱点だ」との批判は、為替安定をめぐる世界の歴史とその教訓についての認識が不足している。その歴史と教訓とは、
��金本位制下では、金自身の持つ自動調整作用による為替安定とその限界
�６皀疋訛寮�下では、米国の慢性的な国際収支赤字政策による金とドルとの交換停止とその後の変動相場への移行
�ぅ罅璽躔�構想は、圏内での為替変動をなくそうとしたもので、これを維持するための担保が、各国の財政規律の維持であると理解すべきである。
以上のように理解しました。
2010/6/21(月) 午前 6:42 [ ねずみ ]