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標題は別々の二つのテーマを表す。民主党代表選は、いよいよ菅直人首相が来るべき党大会（9月）までに新連立政権を形成できるかどうかでその帰趨が決まる見通しが濃厚になってきた。
他方、米国では先週末（16日）にNY株式が急落し、米国景気の先行きについての警戒論が強まってきた。果たして、米国景気は新たな後退（リセッション）へ向いつつあるのだろうか。 参院選の結果、政府与党が参院で過半数を割り込むことになったため、 民主党が新たな連立政権を形成して新与党で参院での過半数を回復しない限り、国会は衆参両院で「ねじれ状態」となり、菅内閣は“死に体”に近くなることは避けられそうにない。
そこで、菅首相がそうした新連立政権を作れるかどうかが、民主党大会での代表選で菅代表が再選されるかどうかを決する、との見通しになる。もし、菅首相にそれができなければ、新連立を樹立出来そうな対立候補が民主党新代表の座を同首相から奪うことになると予想される。 以上の見通しは当「診断録」前号（7月15日号）で述べたが、その後の経過は、ますますそうした見通しを強めつつあるようだ。 菅首相に近い閣僚は、最近首相に次のような助言をしたと伝えられる。「党内は、菅首相が『ねじれ』を解消できる器かどうかを見ている。もし『小沢（一郎前幹事長）氏の方が野党とパイプがある』と思われたら、代表選で負けますよ」と（読売、18日）。
ところが、可能な連立の相手として具体的に想定されている野党すなわち公明党やみんなの党は､参院選で迷走して敗北した菅首相率いる政権での連立を強く拒否しており、目下のところ、首相にはその壁を打開する策はありそうに見えない。 ところが小沢氏は、かつて自ら所属していた「自民党はもちろん、公明党にも強いパイプを持っている」（読売、同）。もちろん、小沢氏には検察審査会から２度目の「起訴相当」の判断を突きつけられる（その場合には検察に代って弁護士が起訴を行う）可能性があるので、自ら代表選に出馬することは避けるだろうが、すくなくとも同氏が支持できる候補を支援することになるのは必至だ。 ここであらためて想起されるのは、公明党が今年1月8日の中央幹事会で､すでに政界を引退していた市川雄一元書記長（74）を党常任顧問に復帰させる決定をしたことだ。市川氏は細川政権や旧新進党時代に小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築いたことで知られている。この１月時点では、市川氏の復帰は公明党としての（来る参院選後における）民主党との連携の準備と見られたが、このことはその後参院選直前に小沢氏が民主党幹事長辞任を余儀なくされた結果、現在までは表に出ることはなかった。
しかし、こんどの民主党代表選で小沢氏が支持する候補が新代表となり、新代表が公明党との連立を模索すれば、小沢氏は「一・一ライン」などを使ってその実現に力をかすものと予想される。 念のために付け加えると、小沢氏には菅首相の“裏切り”と参院選大敗の責任を許す気配はまったくない。この点は、参院選後に菅首相が小沢氏に面会を申し込んでも、未だにそれに応じようとしない（朝日、17日）ことに端的に示されている。 他方公明党としては、菅首相が退陣すれば、山口那津男代表が唱えてきた菅政権への「レッド・カード」が効果を上げたことになるから、民主党との連立への大きな障害はなくなるはずだ。
それに、これは当「診断録」7月8日号でも述べたところだが、公明党にはもともと政権に参加して自ら主張する政策を実現させようとする志向が強いから、政策の協議が整えば、民主党中心の新内閣に参加する可能性は大きいと思われる。 そのことに多少関係ありそうに思われるのは、みんなの党が自民党に呼びかけて新しい参院議長を野党側から選出しようと提議したのに対して、山口公明党代表が「原則は比較第1党（民主党）が要職を占めるのがルール」（日経、14日）との慎重論を唱え（社民党も同意見）､結局引き続き民主党から参院議長を出す（ただし江田現議長は退任）ことで決着したことだ。
たしかに今日、いまの野党のすべてが今後（それも近い将来）とも野党であるとは限らないから、「野党から議長を」というみんなの党の主張はまったく目先だけの考えから出たものに過ぎないと言える。自民党内には、「みんなの党は目立ちたいだけ。そのうち野党の間をフラフラする」との幹部の意見があるという（日経、同）。 そういうわけで、こんどの民主党大会は、参院で与党が過半数を形成できるような新連立政権を誰が作れるかを事実上の中心争点として、菅首相とその対立候補（小沢氏が支持する）が代表の座を争うことが一層確実になってきた。そして、情勢は菅首相にはいよいよ不利に動いているようだ。
中曽根康弘元首相も、「このまま行けば９月頃には政局の混乱が到来する予感がする」と語っている（読売、17日）。 なお同元首相は、同じ談話の中で、「この10ヵ月の民主党の様相を点検すれば、基本的には政治主導といいながら、戦略も軍師も見当たらない」と民主党を批判しているが、これはかなり的を射ているように思う。 さて、ここで話は一転して株式市場の動向に移る。7月16日（金）のNY市場では、ダウ平均が261.41ポイント、2.52%下落、週間でも1％安で終った。「市場では､企業の力強い決算が経済見通し不安を払しょくするとの期待からこれまで株式が買われてきたが、ここにきてそうした期待が剥落しつつある」との声が聞かれたという（ロイター電子版、16日）。
実際、16日に発表された4〜6月の決算では、バンク・オブ・アメリカ、シティグループは収入が減少、「しばしば経済の先導役と見なされるGE（ゼネラル・エレクトリック）も純収入が減少した」（NYTimes電子版、16日）。 市場にとってもうひとつ大きな打撃となったのは、ロイター＆ミシガン大学調査の7月の消費者信頼感指数が66.5で、6月の76から大きく低下、2009年8月以来の低レベルに落ち込んだことだ。ある市場関係者は、「われわれが今日見た数字は実際にはまさに景気後退的なものだ」と語っている（NYTimes､同）。 消費者が景気の前途に警戒的になってきているのは、今年の春以降、欧州のソブリン債危機､それを受けての欧州諸国における緊縮政策の相次ぐ導入などが原因で、株価が下落傾向を辿ったことの影響が大きい。 NY株式のダウ平均は、今年4月26日の11205.03が昨年来のピークで、5月4日に11000ポイントを割り、7月2日の9686.48まで､ピークから1518.55ポイント、13.6％下落した。とくに6月21日から7月2日までは、6月23日の4.92ポイントの微騰を別とすると、実質的には10日間の続落となり、この間だけで764.16ポイント、7.3％の下落を記録した。 このような欧州経済への不安が、世界経済の先行きに対する株式市場の警戒感を掻き立てたのだった。だが、こうした欧州経済への不安は､明らかに情報不足（というよりは多分にユーロへの誤解）による過大評価であり、その結果としての株式低落が過度に消費者心理を冷やした可能性がある。 その反面、巨視的に（大きな視野で）見ると、NYダウ平均は急落した16日の終値（10097.90）でも、直近の底値である7月2日の9686.48をなお411.42ポイント、4.2％上回っている。とくに、7月6日から14日までは7日間の連騰を記録、この間だけでも680.24ポイント、7.0％上昇したことが大きく影響している。
この反騰は、最近における欧州経済の不安の鎮静化と、足下の米国企業の4〜6月期業績への期待がもたらしたものだったと言えるが、逆にそこに業績回復への過大評価があったのではないか。そして16日の株価急落は、そうした業績期待の出鼻がいささか挫かれた結果生じたものであろう。 もちろん、この急落が株価の一時的反騰のあとの下げ相場への復帰を意味すると判断することも可能だが、むしろ7月2日の株価が今年春以来の下げ相場の底となった可能性が大きいと思われる。 日本の株価（日経平均）もNY相場と似たような動きをしている。すなわち、今年4月6日に11339.30円と昨年来の高値をつけたあと下げ基調に転じ、7月1日の9191.60円まで2147.7円、18.9％の下落を記録した。この下げも、NY同様に欧州諸国でのソブリン債危機とそのあり得る影響を主材料とするものだった。
しかし、その後日経平均は、（7月16日には277.17円の大幅安となったにもかかわらず）1日の水準から16日の9671.69円まで480.09円、5.2％戻している。こうした日経平均の推移も、7月1日が底値となった可能性を示唆しているように思える。 とにかく、現在の世界的な景気回復は､中国を中心とするアジア諸国（これには新興国のほか韓国、台湾､シンガポールなどの新工業国=新先進国が含まれる）およびその他地域の新興国が主導しているものだ。米国はそのプラスの影響を受ける度合いが比較的小さいが､しかし逆に仮に米国の景気がスローダウンしても、そのことが世界景気を挫折させるような影響力を持っていないのではないか。
その意味で、アジア諸国などの成長の行方が今後の世界景気の鍵だろう。ここで、各国のマクロ経済（経済全体）についての最近発表の実績や予想を見ると、中国経済は今年4〜6月期の実質GDP成長率（前年同期比）が10.3％で前期の11.9％から鈍化したとはいえ、依然として�發だ�長率であった。また、米国の今年10〜12月期のGDP成長率（前年同期比）の予想（FRB＝米連邦準備制度理事会､7月14日発表による）は3.0〜3.5％で、前回（今年4月）予想の3.2〜3.7％をわずかに下方修正したに止まっている。 日本の2010年度の実質成長率については、日銀が7月15日に開いた政策決定会合で、従来（今年4月末）の見通し 1.8%を2.6%に上方修正した。 このように、現在の世界経済の牽引役である中国は依然として高い率で成長しているし、米国、日本とも中央銀行は近い将来の景気後退を予想してはいない。米国の成長率についてのFRBの予想は、米国経済についての過大評価だと思うが、日銀の予想はむしろ過小評価ではないか。
結論として、アジア諸国とその他の新興諸国の高成長の恩恵を受けることがすくない米国経済の先行きについてはなお楽観を許さないが、その米国も含め、株式市場の最近の不安定さにもかかわらず、世界経済全体に新たな景気後退が迫っている可能性は小さいと思われる。 （この項 終り） |
エコノミストの時評
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